保育料の無償化に伴い「給食費」を徴収

　消費税１０％への増税理由の一つに「子育て支援」に伴う保育料の無償化」があります。
０～２歳までは「住民税非課税世帯のみ」３～５歳は所得に関係なく認可外保育園なども対象となります。
　見落としてならないのは、すべての世帯が「無償」にはならないことと、新たに「給食費が徴収される」ことです。
　
　たとえば、０～２歳の課税世帯は、これまでの保育料を払うこと変化はありません。
　３～５歳は 保育料無料になりますが、給食費を新たに払うことになります。
給食費の金額は未定です。（４５００円程度を一律に想定）
　低所得の「保育料無償」の世帯や唐津市が実施している第三子への「保育料無償」の世帯は給食費も無償で変わりません。

政府が計画している「保育料の無償化」には、全ての世帯が無償にならないことと新たに「給食費」が徴収されることを留意しておく必要があります。