総務部長逮捕事件のおさらい

　ここで唐津市元部長の一連の事件を新聞報道に私の推測を入れて「おさらい」をしておきたい。

　ＧＩＳ九州は富士不動産の生駒氏を通じて唐津市が予定していた「地図情報システム構築事業」を受注しようと画策。
　
　生駒氏は、かねてからの知人であった元部長に持ちかけた。元部長はその要請に応えて画策し金品を受け取った。

「地図情報システム構築事業」は二つの事業で構成され。航空写真撮影とそれを加工し地図情報としてパソコンで使えるようにすることで３年計画の事業です。

　最初の航空写真撮影は、「デジタルで撮影する」との内容で入札された。指名業者選定の起案の段階ではＧＩＳ九州は入っていなかった。
　それを元部長は、強引に指名業者に加えさせた。

　指名業者審査委員会では「異論なし」で通過。

　入札では、最低価格を設定せず入札。ＧＩＳ九州は３０００万円の予定価格を大幅に下回る約９７０万円で落札。

　ＧＩＳ九州は、唐津市との契約の段階で、「フイルムで撮影したい」と申し入れ。職員が「入札条件違反になる」と断ると元部長が強引に業者の意向で契約させた。

　固定資産評価システム構築事業の入札では、最低価格を設定して入札。
ライバル会社は最低価格を下回ったために失格。
ＧＩＳ九州はほぼ予定価格の１００％の７６００万円（９９．６％）で落札した。
平成１９年度の契約は競争入札をしない随意契約で４８５０万円で契約。
事件が明るみに出なければ平成２０年度の事業もＧＩＳ九州に随意契約されていたでしょう。

　元総務部長は、一連の事業計画、入札、契約、支払いの責任者としての立場にあった。

　これは、新聞報道などをもとに私が推測したもので、事実と違う点もあろうかと思います。違いがあれば教えて頂きたいと思います。

　何よりも、議員として「原因究明と再発防止」に尽くさなければなりませんから。

　「県警は刑事部長を本部長とする約６０人体制の捜査本部を設置した」と新聞報道があります。今後の警察の動きに目が離されません。

各派代表者会議が２４日に

　「ＧＩＳ九州を指名停止した」と新聞報道されています。

　遅すぎたのでは、停止の理由は、元社長の逮捕です。その時点で、処分をすべきだったのに一ヶ月経っての処分は遅すぎます。

　今回の執行部の対応が後手に回っているのはなぜか？

　それから、現在ＧＩＳ九州が請け負っている「地図情報システム構築」の委託業務はどうなっているのでしょうか。
　このまま続けさせるわけにはいけません。唐津市は新たな業者に引き継がせる場合の「手間ひま」の損害はどうするのでしょうか。

　ＧＩＳ九州に「損害賠償」を求めるのでしょうか。

　平成２０年度の予算にも「地図情報システム構築」予算が盛り込まれると聞いています。

　市議会としても早急な臨時議会を開き、「１００条委員会」を設置して議会独自の原因究明と再発防止をすすめるべきです。

　議会が、黙っていることは「執行部の味方をしているのでは」と市民からいわれます。

「執行部を監視する」役割を担う議会にしなければなりません。

　２４日午前１０時から「会派代表者会議」が開かれます。そこで一定の方向が出るのではと思われます。

指名審査委員会

　指名競争入札を行う場合どの業者を選任するかが大きな問題になります。

　唐津市が行う建設工事や業務委託などの業者選定をする場合「指名審査等委員会」があります。

　メンバーは吉本副市長を委員長に吉田副市長、総合政策部長、総務部長、農林水産部長、建設部長、水道部長の７名です。

　全員が今回の事件で警察に事情聴取を受けています。
そのなかで、ある委員は「専門的な技術を要する業者選定だったのでどの業者がいいかわからなかった」との主旨のことを語っていました。

　部長職とあるものが「わからなかった」で職責を回避することが許されるでしょうか。また、そのことをいいことに業者を選定したことは、もっとけしからんことです。

　副市長や部長職は職責が重いからこそ、それに見合う給与を貰っているのです。それを「専門的なことなので自分にはわからない」というなら、わかるまで勉強して責任を全うするのが職責ではないでしょうか。

　委員会規定では、関係職員の出席（第７条）で関係職員を出席させ、説明又は意見を求めることができる。となっています。

　そんな無責任な職責なら即刻辞表を出すべきです。

　

元総務部長再逮捕

　根岸保唐津市元総務部長が昨日収賄の疑いで再逮捕されたことをＴＶのニュースで見ました。

　「やっぱり」という感じです。２千数百万円の退職金を棒に振る覚悟で入札に便宜を図ったのですから「金品の授受がなかった」とは思えません。

　市町村合併で、一人の職員が扱う予算額は確実に増えています。その予算をめぐって業者は自分に都合のいいように便宜を求めて働きかけが行われます。

　「ほかの部署でも行われているのでは」とのうわさも聞きます。

　幹部職員が公務員としての見本を示して欲しいものです。

無料法律相談会

　議員団では、市民のあらゆる相談役として色々なことを行っています。その一つに、無料で法律・生活相談を弁護士や司法書士（志佐治徳市議）と連携し開いています。

　今月は明日２２日（火）午後６時３０分から市民会館第三会議室で実施します。
　来月は１９日（火）に同じ時間場所で相談をうけます。

　法律相談から生活相談までなんでも応じています。
一人で悩まず「まず相談」を！　お待ちしています。

九州電力の体質

　九州電力玄海原発１号機で、蒸気発生器配管に傷があったことを１８日に発表したことを新聞は伝えています。

　私が問題にしたいのは、「定期検査をした昨年１２月時点で明らかになっていたことを一ヶ月もたって新聞報道する」ことです。

　九電は、「傷は浅く問題ない」と主張しているようですが、美浜原発２号機、敦賀原発２号機でも同じような傷が見つかっており、何が大事故になるかわかりません。
　だから、原子力・保安院が点検するように指示していたといいます。

　玄海原発１号機は３０年以上経つ「老朽化原発」です。
私も１号機の中に入るときがありますが、手すりや階段などはペンキを何回も塗って「老朽化しているナー」と感じています。

　原子力発電では「何が起きるかわからない」だからこそ、十分な安全点検と情報公開、避難訓練が必要です。

　それを「たいしたことはない」「情報は聞かれたら知らせる」こんな体質が九州電力にあると感じているのは私だけでしょうか。

　

油を出すより膿をだせ

　田舎に住んでいると車は欠かせません。油の値段がうなぎ登りで最近は遠出を控えています。
　ハウス農家は重油の値上がり、商店は配送用の油の値上がり、最近の冷え込みで灯油の使用量も増えるのにガマンしている家庭も…。
　石油製品関連商品も値上げ攻勢です。

　こんな庶民が困っているのに福田政権は、国民には手を差しのべようとしません。その一方で、アメリカには「新テロ特措法」で湯水のように、しかもタダで給油する法律を国民の世論に反し成立させました。

　今日の新聞では、「給油された艦船がどんな任務に就くか明らかにしない」とアメリカからいわれ、日本は「納得」したと書かれていました。
　これを実行する「防衛省」は守屋元事務次官の接待ゴルフの全容、防衛備品の水増し請求、職員の裏金など国民の前に明らかにしなければならないことについては「フタ」をしています。

　腐れ切った防衛省のウミを出すべきです。

　前回、自衛隊のインド洋での給油量は役５００万キロ㍑（無料で給油）この量は佐賀県民が３年間使う石油の量に匹敵するといわれています。

　どの国の政府なの？と疑問が広がります。

　それを選んだのも国民ですから、次回からの選挙はしっかり目を開いて、耳を澄まして、清い心で選挙しなければいけません。

　

入札結果公表

　市が行う入札結果をＨＰで公表していないのは唐津市とあといくつかです。
県内１０市の中でほとんどが入札結果をＨＰで公表しています。

　建設水道委員会で、「ＨＰで公表できないか」と聞いたら、部長は、「件数が膨大になる。研究してみたい」と答弁しました。

　「研究してみたい」では遅すぎます。唐津市だけが入札件数が多いのではありません。佐賀市はもっと多いはずです。それをＨＰで公表しているのですから、唐津市でできない訳がありません。要は唐津市の情報を市民にどれだけ進んで公表するのか。その姿勢ではないでしょうか。

　唐津市では、市役所の建設管理課窓口などで「入札結果」を誰でも見ることができます。
「見たければ来い！」式では公務員失格です。税金をもらって仕事をしているのですから。

　こんなところにも、事件の温床になっているのでは……。

元市総務部長ら３人起訴？

　唐津市が行った入札に絡んで、市元部長ら３人が「競争入札妨害罪」で１８日に起訴されました。

　起訴だけ？贈収賄事件では立件できなかったのでしょうか。
　ほかにも逮捕者がでてもおかしくないような実態があるのに警察は本気で調査したのでしょうか。大いに疑問が残ります。

　新聞報道では、被告役員の不動産会社「富士」が市の指定管理者契約を解除したと伝えています。当然のことです。
　
　私は、元総務部長が逮捕された１２月２８日に開かれた会派代表者会議で「指定管理者は外すべきだ」と主張しました。
　吉本副市長は「社長ではないので…弁護士と相談して…」とハッキリしない答弁でした。

　これからは、元総務部長や関係職員の処分と管理監督責任の市長らの責任を明らかにされなければなりません。そのためにも、「臨時議会」を早急に開いて市民にことの真相と再発防止策を示さなければなりません。

　議会の責任に市民の目線が注がれることでしょう。

　市民のみなさんから、期待と情報がメール、ＦＡＸ、電話などで寄せられています。

　多くの方々と協働すれば事態はいい方向に進展することは間違いありません。
　みなさんからの情報をお待ちしています。匿名でも結構です。　

議会運営委員会で視察研修

　１６日と１７日の二日間山口県の周南市と宇部市の議会運営について視察研修に行ってきましたので印象にの残ったことを報告します。

　周南市では、正副議長の選挙は「立候補制」で、立候補者は、議員の前で「議会運営に対する所信を表明する」ことになっていました。
　そこでの所信表明が受け入れられ議長になった方は、議会運営の改善に努力されていました。
　例えば、議会が市民の意見を聞く「ミニコン」（小さな懇談会）を開催している。議会の開催は９時３０分から。ＨＰで議長の動向を知らせる。など「進化する議会」を目指していました。

　私は、唐津市議会も投票までの経緯を公開する意味からも「立候補制」と「所信表明」を求めてきました。
　他の立候補の方は所信表明に自信がないのか「所信表明」をすることに賛同して頂けずにいます。

　周南市も宇部市も議会から執行部側の審議会、協議会への参加を極力自粛されていました。
　理由は「議会の事前審査」「執行部の根回し」「議会の二重審査になる」などの理由からです。
　唐津市議会は、法例や条例にあるもの以外に２０以上に参加しています。

　私は、繰り返し「執行部の審議会、協議会に議員は入るべきではない」ことを主張してきましたが受け入れられずにいます。

　最後に周南市の「議会だより」は、よくできていました。その特徴は、審議の中身を「賛成の立場と反対意見について執行部の答弁」を掲載していることで審議内容をわかりやすく工夫されていました。
　議案についても、議案毎に採決の結果が掲載されていました。

　唐津市議会報も「議会の様子がよりわかる」ものに進化していくよう期待したいものです。