住宅管理の指定管理者の指定は保留に

　吉本副市長との話し合いの中で、１２月議会で可決した、臨港と和多田市営住宅の指定管理者になった不動産会社「富士」について「契約を保留」していることを明らかにしました。

　しかし、契約を結ばなかった場合に「富士」から損害賠償などの請求があるかどうかわからないので「保留」している。逮捕された本人は、役員ではあっても社長でないので…とハッキリしない態度に終始。

　市民からも、入居者の個人情報を扱う会社にたとえ、社長でなくとも役員が逮捕される事態になったら「ハッキリ契約は結ばない」といって欲しい。声も聞きます。

　７日（月）建設水道委員会では、この件で急きょ会議が予定されています。

競争入札妨害事件で申し入れ

　昨年の暮れに、市総務部長が競争入札妨害罪の容疑で逮捕される事件を受けて、「真相解明と再発防止を求めて」坂井俊之唐津市長に４日に３人の議員団で申し入れしました。

　応対した吉本金寿副市長は、「再発防止検討委員会を立ち上げ、何ができるか検討している」と述べました。

　しかし、唐津市は「損害を受けていない」として被害者の認識がなく、信頼回復のための積極的な市の取り組みを市民に知らせる努力についたは、前向きな答弁はありませんでした。

　地図情報に欠かせないからといって「デジタル方式」でやると決め、そのための予算を組み、議会に提案説明し可決された。
　元総務部長は「フイルムのほうが先々使い勝手がいい」との意向で変更したとしています。
　それでは、職員は「起案の段階から間違った作業」をし、議会にも間違った説明をして来たことになります。
　
　私が「フイルムがデジタルより優っているのはどこなのか」と聞いても吉本副部長は納得のいく説明ができませんでした。
　それなのに「唐津市には損害が発生していない」との認識です。

　固定資産税を適正に課税するために、「デジタル撮影は欠かせない」との説明でした。
　これまでは、フイルムで航空写真撮影し、唐津市が持っている地図とを目視で比較して課税誤りを見つけだしていたものを。デジタル撮影に変えることで、パソコン処理が可能となり、人の手をかけることなくより正確に早く課税業務ができるものです。

　そんな重大な変更を元部長の判断で可能なのか、関係職員はフイルム撮影を本当に望んでいたのでしょうか。

　疑問は残ります。
　


　

市政功労賞をいただきました

　「市政功労賞」をいただきました。

　大勢の市職員の前での授賞式は少し照れるものです。　

　ほかの方は、長年その道で努力され貢献されて高齢な方ばかりなのに、議員を　１２年間務めたからといって頂くのはおこがましい気がします。

　賞を頂いたからには、これからも精練に励み市民に役立つ議員活動を目指します。ご支援をよろしくお願いします。