「水素社会は必ず来る」との想いで創設 ＥＮＥＯＳ水素基金、研究助成金贈呈式

公益信託ENEOS水素基金の2023年度研究助成金贈呈式が20日、都内で開催された。ENEOSは、脱炭素に向けた水素社会の早期実現に貢献することを目的に、2006年3月に同基金を創設。水素供給に関する研究助成に特化した公益信託としては日本初で、水素供給に関する独創的かつ先導的な基礎研究に対し、年間総額5千万円（1件あたりの上限1千万円）の研究助成金を今後約12年間にわたり安定的に交付することが可能な規模を有している。今年度は、42件の応募があり、厳正な審査を経て6氏が選ばれた。
贈呈式の冒頭、委託者を代表して、ENEOSの藤山優一郎常務執行役員が挨拶し、「基金が創設された2006年当時、当社では『水素研究に基金を創るとは何事だ』という評価だったが、当時のトップ（新日本石油・渡文明会長）が『水素社会は絶対に来る。我々がリードするために基金を立ち上げる』と語っていた」と振り返り、「2017年には日本政府が世界で初めて水素戦略を策定した。その当時も周囲の国は、『日本が変なことを考えた、またガラパゴス的なことをするのか』という評価だった。それが今はどうか、欧米も中国も水素をやっている。日本はむしろちょっと出遅れた感があり、技術で勝って、ビジネスで負けるようなことは避けてほしいと思う。水素社会というのは、2006年は夢物語だったが、2030年には海外から水素を大量に持ってくることができるのではないか。では、水素の基礎研究が必要ないのかというと、そうではない。スタート地点は支援が必要で、強引に社会実装を進めても持続可能ではなく、もう一段、二段の技術革新が必要だ。社会を支えていくような技術開発に邁進してほしい」と述べた。

石油通信社

生産促進税制にＳＡＦ含まれることを期待 石連会長「ＣＮ燃料の社会実装急ぎたい」

石油連盟の木藤俊一会長は、20日の定例記者会見で、政府が検討を進めている戦略分野国内生産促進税制について、SAF（持続可能な航空燃料）が対象に含まれることに期待感を示し、「カーボンニュートラル燃料の早期社会実装を急ぎたい」との認識を示した。

石油通信社

前年の反動と元売卸値変動の影響も １１月上旬の販売動向、低調な出足

本紙推計による石油元売各社の11月上旬（10日現在）の販売動向によると、ガソリンは前年同期比93.2％と前年を大きく下回る出足となった。
11月上旬のガソリン販売は、比較的好調だった前年の反動が中心。原油価格は11月に入り急落していたものの、政府の燃料油価格激変緩和対策事業による補助金を含めた実質的な卸値は値上げが続いていたため、10月末には値上げを前にした仮需のようなものが発生し、11月上旬のガソリン販売に影響した可能性がある。

石油通信社

いま一度、タックス・オン・タックスに焦点を 石油増税反対総決起大会、炭素賦課金にも反対

全国石油商業組合連合会、全国石油政治連盟、石油連盟は16日、都内で石油増税反対総決起大会を開催し、これ以上の石油増税や炭素税導入の反対、EV（電気自動車）などへの公平な課税のほか、今回も官民あげての液体合成燃料の早期実用化を求めた。
当日は石油業界3団体、全国47都道府県石油組合の幹部や政府与党の衆・参国会議員が参加。冒頭、全石連の森洋会長が挨拶し、「最近、政府が沖縄県での揮発油税の軽減措置について、3年後の廃止を検討しているとの情報が入った。沖縄は昨年、本土復帰50年を迎えたが、いぜんとして車社会であり、7円の負担増は重荷になる」と指摘。「中国などの国際情報をふまえると、沖縄は南の玄関口としても重要だ。これは沖縄だけの問題ではなく、日本全体の問題として考えるべきだ」と語った。

石油通信社

原油価格急落で全油種▲４円打ち出し 元売仕切、実質卸値は５週連続値上げ

石油元売各社の11月第3週から1週間の仕切価格は、原油価格の下落などで全油種・前週比▲4.0円もの大幅値下げを打ち出している。
一方で政府の燃料油価格激変緩和対策事業による補助金の影響を含めた実質的な卸値は0.6円値上げとなっている。

石油通信社