政府が掲げる2050年カーボンニュートラルに向け、2035年には新車販売の電動化がスタートし、東京都では2030年から同様の施策が導入される見通しだ。電動車は、ハイブリッド車、合成燃料車などが含まれるが、急先鋒はEV(電気自動車)となる。
一方でロシアによるウクライナ侵攻以降、脱炭素一辺倒だった世界のエネルギー情勢は一変し、化石燃料などの既存燃料の安定供給確保が重視される状況となる。国内外でEVの普及停滞期に入ったとの指摘もあるが、経済産業省は昨年10月に充電インフラ整備促進に向けた指針において、2030年までの充電設備の設置目標を従来の2倍となる30万口の充電器の整備と平均出力の倍増(高出力化)を示した。インフラ拡充への予算は2024年度には倍増し、多くのEV充電器設置事業者が参入する群雄割拠の状況にある。
石油業界でも次世代モビリティへの対応のため、SSへの本格的なEV充電器併設を模索する動きがある。初期費用・月額費用0円で急速EV充電器の設置キャンペーンを展開する、DMM.comの板垣良太セールスソリューション本部EV事業部長に今後のSSへのEV充電器設置のポイントはどこにあるのかを聞いた。
石油通信社
一方でロシアによるウクライナ侵攻以降、脱炭素一辺倒だった世界のエネルギー情勢は一変し、化石燃料などの既存燃料の安定供給確保が重視される状況となる。国内外でEVの普及停滞期に入ったとの指摘もあるが、経済産業省は昨年10月に充電インフラ整備促進に向けた指針において、2030年までの充電設備の設置目標を従来の2倍となる30万口の充電器の整備と平均出力の倍増(高出力化)を示した。インフラ拡充への予算は2024年度には倍増し、多くのEV充電器設置事業者が参入する群雄割拠の状況にある。
石油業界でも次世代モビリティへの対応のため、SSへの本格的なEV充電器併設を模索する動きがある。初期費用・月額費用0円で急速EV充電器の設置キャンペーンを展開する、DMM.comの板垣良太セールスソリューション本部EV事業部長に今後のSSへのEV充電器設置のポイントはどこにあるのかを聞いた。
石油通信社