石油情報センターがまとめた、2023年度末（2024年3月末）のセルフSS数によると、セルフSSの総数は1万829ヵ所で前年度比108ヵ所増加している。
SSはコロナ禍以降も地震や豪雨など、近年多発する災害において地域の人々を支える存在となっている。政府は今年末を目標に第7次エネルギー基本計画の策定作業を進めているが、現行の計画に示されている「平時・有事を問わずエネルギー供給の最後の砦」としての役割はさらに高まるものとみられている。
なお、今回のデータと、資源エネルギー庁がまとめた、2023年度末現在の登録SS数をもとにセルフ化率を計算すると39.5％で前年度比1.2ポイント上昇するなど、40％に迫る勢いとなっている。都道府県別では、山口のみ0.7ポイント下落しているほかは、上昇している。
