加盟国が結束してロシアに強いメッセージ ＩＥＡ、11年ぶり石油備蓄協調放出実施へ

国際エネルギー機関（IEA）は1日、オンラインで臨時閣僚会合を開催し、加盟国による6000万バレルの石油備蓄の協調放出を決めた。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー需給の悪化が懸念されるために行われるもので、リビア情勢の悪化をふまえて行われた2011年以来11年ぶりに協調放出が行われる。
IEAでは、供給途絶が懸念される際に加盟国による協調放出を行っている。これまでは1991年の湾岸戦争、2005年に米国メキシコ湾岸に襲来したハリケーンカトリーナによる被害、2011年のリビア情勢の悪化を受けて協調放出が行われており、規模に応じて加盟国が対応を行っている。IEAでは今後、放出する期間や加盟国での割り当てを決めるが、期間については、前回と同じ30日が有力視されている。日本ではこれまでと同じ民間備蓄の取り崩しで対応するもよう。「今回の協調放出は、ロシアがエネルギー供給を武器にしても無駄だ、という強いメッセージになる」（経産省関係筋）という点でも対応が急がれる状況にある。

石油通信社