液石法改正、３部料金制施行は２年前倒し 通報フォーム整備、業者の「順守宣言」も

経済産業省は22日、総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会液化石油ガス流通WGを開催し、今年7月に示された、液石法省令改正の方針が示されて以降のLPガス業界や消費者の動向の確認や、そこでの声をふまえ、法改正のひとつの柱でもある3部料金制の施行時期を当初案の「公布の日から3年後」から「1年後」に前倒しする方針が示された。
今回の法改正は、LPガス事業者の過度な営業行為やLPガス供給とは関係のない設備費用をLPガス料金に上乗せするなどの行為を禁止するもので、来年春の公布を予定している。LPガス事業者の切替えを制限するような条件を加えられた契約締結などを禁止するほか、3部料金制（基本料金、従量料金、LPガス供給に関する設備費用）の徹底と、LPガスとは関係のない設備費用の料金上乗せ禁止、改正法施行前からエネ庁のホームページなどに通報フォームを作り、LPガス事業者に改正法に沿った対応を促す。
また、事業者自らが法改正に沿った営業活動を行うことを表明する宣言のようなものを行ってもらい、資源エネルギー庁のホームページに掲載する。

石油通信社