「地方への強制考えず」

「地方への強制考えず」

国家公務員賃下げ法　塩川氏に総務相答弁

日本共産党の塩川鉄也議員は１日の衆院総務委員会で、前日に成立した国家公務員の賃下げ法に関して「地方公務員や民間労働者に波及させることはあってはならない」とただしました。

川端達夫総務相は「地方公共団体に要請や強制は考えていない。地方財政計画では、賃下げ法と同様の措置を一律に実施することを前提に、給与関係経費を計上することは考えていない」と答えました。

　塩川氏は、全国知事会が「地方公務員の給与は、国家公務員給与削減後の額を基準とするのは不適当」と述べ、中核市市長会は「引き下げを地方交付税に反映させるのは承服できない」と決議していることを紹介し、地方自治体に賃下げを押し付けることは許されないと指摘。

国家公務員の賃下げが民間労働者の賃下げを招く悪循環から抜け出さなければならないと強調し、義務教育費国庫負担金や保育所運営費国庫負担金を削減すべきではないと主張しました。

　文部科学省の城井崇政務官は、給与引き下げを押し付けないとした総務省と「同様の考えだ」と答弁。厚生労働省の辻泰弘副大臣は「賃下げ法は国家公務員に対する特例措置なので、民間の保育士の積算を準拠させるのは適当でない」と答えました。

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