年金減額「耐え難い」

年金減額「耐え難い」

ＮＨＫ番組　笠井政策委員長代理が撤回求める

４日のＮＨＫ討論で“どうする社会保障と税”をテーマに与野党８党の政策担当者が議論しました。日本共産党の笠井亮政策委員長代理は、野田内閣・民主党による年金削減計画（今後３～５年で２・５％）について「耐え難い冷たい仕打ち。やめるべきだ」と撤回を求めました。

　民主党の長妻昭衆院議員は、物価下落で下げるべきだった過払い年金の引き下げ法案を通常国会に出す予定で、「国民に頭を下げてお願いする」と強行する考えを示しました。

　笠井氏は「払い過ぎというが、国民年金は平均月５万円、満額でも６万６千円でしかなく、もらい過ぎどころか少な過ぎる」と指摘。また、支給開始年齢引き上げの動きを「民主党が消えた年金を問題にして政権についたら年金を消してどうするのか」と批判し、現役世代の年金支え手をしっかりつくる雇用政策や、年金改革の方向を示しました。

　他党からは「議論がすすんでいることは大変いいことで歓迎する」（自民）と年金減額に賛成する意見がでました。

　医療の「一体改革」について笠井氏は、各診療科を受診するたびに１回１００円を窓口負担に上乗せする定額負担や、７０歳～７４歳の自己負担倍加（１割から２割負担）について、「受診抑制の狙い」「いいだすこと自体が堕落だ」と中止を求めました。

　年内にまとめる方針の「一体改革」素案・大綱で消費税増税の時期や上げ幅を明示という政府与党の動きに対し、笠井氏は「野田内閣の一体改革は史上最悪のもの。社会保障は負担増のオンパレード。消費税は２倍にするという大増税だ」と批判しました。

　所得の少ない人に重くのしかかる消費税増税は社会保障財源として最もふさわしくないと笠井氏は述べ、財源として(1)法人税減税・証券優遇税制をやめ無駄を削る(2)富裕層と大企業に応分の負担(3)国民全体で社会保障を支えるため所得に応じ負担する税制改革、の３点を提起しました。

ＴＰＰについて１

ＴＰＰについて

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１１月１１日に野田首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉への参加を表明しました。農林水産業をはじとし、医療、労働、消費者、中小業者などの各分野から大きな反対運動がおこり、国民世論の８割がその「説明不足」を批判している中で、それに背を向けての参加表明でした。与党である民主党の議員からも動揺の声があがっています。

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　ＴＰＰの参加に対してなぜそこまで大きな反対運動がおきるのか、なぜその反対を押し切ってまで首相はＴＰＰに参加しようとするのか、その根底には日本の政治の二つの異常「財界・大企業いいなり」と「アメリカいいなり」があります。<o:p></o:p>

そのことを順を追って見ていきたいと思います。<o:p></o:p>

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ＴＰＰとは何か？

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ＴＰＰが政治の焦点になったのは2010年10月１日、参議院選挙後の臨時国会の所信表明演説にて、当時の菅直人首相が「ＴＰＰへの参加交渉を進める」という発言をしたのが発端です。

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ＴＰＰ（環太平洋連携協定）とは、ひとことで言えば「参加する複数の国の間で貿易や投資の枠組みやルールを決める」ものです。

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当初は、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの四ヶ国が始めたもので、「環太平洋戦略的経済連携協定」（ＴＰＰ）として２００６年に発効しました。頭文字は同じ「ＴＰＰ」ですが日本語訳が違うように、今現在「ＴＰＰ」と言われているものとは、内容的な違いがあるものでした。4ヶ国での協定だったので、別名「Ｐ４協定」とも呼ばれています。

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いまの「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）」になったのは、アメリカ、オーストラリアなどさらに５ヶ国が参加してからです。<o:p></o:p>

これからは、いまの「ＴＰＰ」についてです。

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いま問題となっているＴＰＰの基本原則といえるものは２つです。

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１つ目は「関税をなくすこと」。多くの国は、他国と貿易するときに自分の国の産業を守るために、輸入した商品に「関税」という税金をかけています。ＴＰＰの参加国では、この「関税」をなくして企業がより自由に貿易をできるようにしようとしています。いわゆる「貿易の自由化」というやつです。

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２つ目は、「非関税障壁をなくすこと」です。「非関税障壁」とは、関税以外の輸入品の製品の安全基準、品質の基準、その他のさまざまな法的な規制や基準のことです。これを取り払い（いわゆる規制緩和し）、外国でも企業が自由に活動できるようにしようというのが狙いです。

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さらに、ＴＰＰの特徴は、これらの原則をいままで以上に「厳しく」、「広い」分野に適用していくことです。

 

いままでもあった２国間の貿易協定（ＦＴＡなど）などでは、どんなに関税をなくすといっても、その国にとって大事な産業（センシティブ【重要】品目などと言います）は、対象から外すことがありましたが、ＴＰＰではそれは認められません。実際に、ＴＰＰへの参加を申し込んだカナダが「チーズ」と「鶏肉類」への関税を残そうとしたために、参加を断られました。

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さらに、商品の貿易に限らず、サービス、金融にまで分野をひろげ、相手国の法的な安全規制にまで及ぶことは（要求はされるが）ありませんでした。

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政府の資料によれば、金融、電気通信、労働、医療、政府調達（政府や自治体の物品購入などのこと）、検疫措置、原産地規制などなど非常に広範囲に及びます。

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ＴＰＰの狙いは、このことによって国境を越えて、ヒト・モノ・カネが自由に移動できるようにして、国境を越えて貿易をするような大企業がもうけられるようにすることです。

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しかし、国内では産業の破壊、規制緩和などにより日本国民の生活に多大な悪影響を与えることになります。

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次回からは、実際に各分野で予想される影響をみていきます。<o:p></o:p>

窓口負担重く 保険料納めても病院にいけない

窓口負担重く　保険料納めても病院にいけない

民医連が相談調査

働いて保険料を納めていても、窓口負担が高すぎて医療機関にかかれない―。こんな深刻な実態を全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が３日、記者会見で明らかにしました。加盟病院のソーシャルワーカーが昨年４月から１年間に受けた医療・介護費の相談事例など３０２９件（４５都道府県）について調査、分析したもの。これほど大規模な相談事例調査は他にないといいます。

　調査結果で、「医療費が支払えない・不安がある層」で「保険料の滞納がない層」が約３分の１を占めました。これまでの民医連調査では、「高すぎる国民健康保険料が払えず、窓口負担も払えない」ことが問題でした。今回は「被用者保険など保険料を納めても、窓口負担は払えない」問題が見えてきました。

　被用者保険に加入する労働者が低賃金で医療費が払えない相談が増えています。失業による困窮も広がっています。失業の内訳トップは解雇。解雇の理由で一番多いのは病気。失業で収入が断たれ、受診できずさらに病気が悪化。そんな悪循環が調査の集計から浮き彫りになりました。

　全日本民医連の藤末衛会長は、政府による負担増の動きを批判し、「窓口負担ゼロを目指して引き下げを求める運動を他の医療団体と共同して進めたい」と述べました。

大阪府教育基本条例、その内容知ってますか？２

２．子どもたちへの競争強化

またまた、まず最初に条文です!!

「大阪府の教育は、常に世界の動向を注視しつつ、激化する国際競争力に対応できるものでなければならない」（教育基本条例前文）

「府教育委員会は、常に情報公開に努めるものとし、府内の小中学校における学力調査テストの結果について、市町村別及び学校別の結果をホームページ等で公開するものとする」（同第７条２項）

「当該学校において３年度連続で入学定員を入学者数が下回るとともに、今後も改善の見込みがないと判断する場合には、府教育委員会は当該学校を他の学校と統廃合しなければならない」（同第４４条２項）

教育基本条例案は「加速する昨今のグローバル社会に十分対応できる人材育成を実現する」「大阪府の教育は・・・激化する国際競争に対応できるものでなければならない」として、いっそうの競争強化の方向を示しています。

そして、小中学校では、「府教育委員会は・・・府内の小中学校における学力調査テストの結果についてホームページ等で公開」すると述べ、高校については、「府立高等学校の通学区域は撤廃し、私立高等学校と府立高等学校を生徒が自由に選択できる環境とする」としています。

これでは、学校の序列化と学校間の競争がさらに激しくなるのは、明らかではないでしょうか。日本の教育は国連「子どもの権利委員会」から何度も何度も、競争的な教育制度のもとで子どもたちのすこやかな成長が失われていると指摘を受けています。日本の子どもたちにとって競争を緩めることが求められているにもかかわらず、これ以上競争を強めるなど、子どものことをまったく考えていないとしかいえません。

しかも、３年連続定員割れが続く府立高等学校は「統廃合しなければならない」と述べています。これでは、子どもの進路はさらに狭められることになり、学習権の侵害と言わざるを得ません。こんなことをすれば子どもたちは苦しめられるばかりです。

あさのあつこさんインタビュー 大阪府教育基本条例案

子どもの視点抜け落ちる　　前大阪府知事の教育基本条例案に異議あり

作家　あさのあつこさんインタビュー

条例案には、子どもの視点が抜け落ちています。どうしたら子どもたちがちゃんとしたおとなになり、幸せに生きていけるかということが抜けているのです。

国に尽くす人材

条例案を読んだとき、戦前に似ているなと感じました。子どもは国に尽くす人材で、国に役立たないものは価値がないという考え方です。これは、日本が敗戦から何十年もかけて培ってきたものに対する逆行だと思います。

 

教育現場に最もふさわしくない競争や支配を持ち込もうとしています。職務命令に違反した先生や評価の低い先生を免職するなど、がんじがらめにすれば、先生はものすごい息苦しさを感じます。先生の息苦しさ、緊張は必ず子どもに伝わり、子どもを追い込むことになります。

 

教育は人間対人間の営みです。だから、数字で表せないことがたくさんあります。

私が小学校の時、酒飲みで保護者に評判のよくない男の先生がいました。その先生が宿直で学校に泊まる夜、「星を見せてやる」というので、友達と学校へ行きました。行ってみると、先生が天体望遠鏡をのぞかせてくれたんです。きらきら光る星や月やクレーターに驚きました。

 

先生は「立派な教師」ではなかったかもしれないけど、私は「世界は、日常目に見えているものだけではないんだ」ということを教わったと思うんです。

点数競争に走る

「学力向上」だけで先生をランク付けするなんて何様でしょう。先生が自分を殺して本当にやりたいことができず点数競争に走ったら、子どもたちは「人間の面白さ」を学ぶことができなくなります。

 

高校を統廃合して、成績のよくない子が行く学校がなくなっても、「自分が努力しなかったからだ」と言われる。子どもたちの成長の足場を奪うもので、腹立たしいし、寂しいです。

 

これでは、今までより目に見えにくい形で学校の荒れ、崩壊が起こると思います。気づいたときには子どもたちが人を信じることができなくなってしまうのではないでしょうか。

 

人を尊ばない人が世界で生きていけるはずはありません。条例案のようなやり方では、日本は世界から取り残されてしまいます。