年金給付を大幅削減
社保審部会が案まとめる
社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会は１日、政府・与党の「社会保障と税の一体改革」に沿った年金制度の見直しの「優先事項」として「特例水準の解消」「被用者年金の一元化」をあげ、年金受給額の２・５％引き下げ、公務員の加入する共済年金の給付引き下げなど、年金の大幅削減案をとりまとめました。
「特例水準」とは、政府が、過去の物価下落時に年金額を下げなかったなどの分、現行の年金水準は「本来より２・５％高い」とするもの。３～５年かけて段階的に引き下げるとしています。
２・５％の減額で、月約６万６０００円の基礎年金（満額）は約６万４０００円に減ります。３年間で削減した場合、減額幅は１年当たり０・８～０・９％で、月額約５５０円の減額。厚生年金では、これに加えて報酬比例部分も減り、月約２３万円受給する「標準世帯」の場合、月に２０００円程度減ります。
「特例水準」を解消した後、年金の「自動抑制策」によって、さらに毎年０・９％ずつ引き下げる方向を示しました。
「被用者年金の一元化」では、公務員や私学教職員が加入する共済年金を、サラリーマンが加入する厚生年金に統合するとし、▽保険料率の高い厚生年金に料率を統一▽共済年金の職域部分の廃止―など共済の給付引き下げを求めています。
年金額を物価に連動させる指標となる消費者物価指数は、電化製品の値下がりを大きく反映する一方で、社会保険料や税金などの負担増は反映せず、年金生活者の生活実態とかけ離れたものとなっています。年金の削減は、いまでさえ低額の年金で暮らす高齢者の生活に大打撃となります。
年金部会で示された「優先的に検討すべき事項」
●年金額を３～５年で２.５％減額
●被用者年金「一元化」による共済の引き下げ
●受給資格期間２５年を１０年に短縮
●高所得者の基礎年金の国庫負担削減
●低所得者等への加算
●産休期間中の保険料負担免除
●短時間労働者への適用拡大