年金引き下げ 過去最大 原発推進４２００億円

消費税率１０％「先食い」

１２年度予算案閣議決定　民主の公約総崩れ

年金引き下げ 過去最大　原発推進４２００億円

野田佳彦内閣は２４日、２０１２年度予算案を閣議決定しました。一般会計の総額は９０兆３３３９億円（１１年度当初予算比２・２％減）となりました。特別会計に計上された東日本大震災の復興予算や一般会計に計上されない基礎年金の国庫負担引き上げ財源などの「別枠」分を含めると実質的には過去最大に膨れ上がりました。年金財源は、１０年代半ばに消費税率を１０％に引き上げることを前提として、これを「先食い」します。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、予算案について談話を発表しました。　（市田氏談話）

---

　「（消費税は）４年間上げない」「コンクリートから人へ」など、民主党が０９年の総選挙で掲げた公約は総崩れとなりました。

　基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるための財源（２兆５８８２億円）を一般会計に計上されない「年金交付国債」で賄いました。新規国債発行額を１１年度並みの４４兆円に抑えるという政府の「財政規律」目標を、交付国債という“隠れ借金”によって見かけ上、達成します。

　震災からの復旧・復興のための費用は、新たに特別会計をつくり、３兆７７５４億円を計上しました。除染、汚染廃棄物処理など原子力災害復興関係経費として４８１１億円を充てます。

　あくまで原発に固執し、原発推進関連予算として４１８８億円を盛り込んでいます。

　事実上の軍事偵察衛星である「情報収集衛星」の研究開発に４０億円を計上しました。

　幹線道路ネットワークの整備に４８９９億円、首都圏空港の強化に１１８億円など、大型公共事業に軒並み計上しました。建設中止を掲げていた八ツ場ダムの本体工事再開に向け５６億円（国費）を盛り込みました。

　一方、年金支給額を３年間で２・５％引き下げるために、１２年度では０・９％削減します。物価下落に伴う削減分（０・３％）とあわせると１・２％減となり過去最大の下げ幅となります。

　義務教育費国庫負担金が１１年度予算比９１億円減の１兆５５７５億円となるなど教育関連予算を圧縮しました。

　軍事費は４兆７１３８億円（１１年度予算比６１４億円減）と引き続き５兆円規模を維持しています。

　歳入では、税収が４２兆３４６０億円に対し、新規国債発行額が４４兆２４４０億円となり、３年連続で借金が税収を上回ります。

　

東電の対応は「不適切」 「事業者任せ」政府を批判

福島原発事故調が中間報告

東電の対応は「不適切」　「事業者任せ」政府を批判

東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東京大学名誉教授）の中間報告が２６日、公表されました。事故に対応できなかった政府や東電の問題点を指摘。「過酷事故は起こらない」としてきた政府、電力会社の「安全神話」の弊害を浮き彫りにしています。

　中間報告は、現地視察のほか、自治体首長や４５０人以上の関係者からの聞き取りにもとづいてまとめました。報告書は本編７章構成で５０７ページに及びます。

　東電の対応については、３月１１日の事故発生直後から、全ての電源を失うなかで、１号機では、原子炉を冷却する最後のとりでだった非常用復水器の弁が閉じて機能不全に陥っていたにもかかわらず、正常に作動していると誤認し、適切な現場対処が行われなかったと批判。「電力事業者としてきわめて不適切」「炉心冷却の遅れを生んだ大きな要因になったと考えられる」と指摘しました。

　政府の事故対応については、現地対策本部の設置場所であるオフサイトセンターが放射性物質を遮断するフィルターが整備されておらず役に立たなかったこと、文部科学省が所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）によって放射性物質の拡散方向などを予測する計算結果が得られていたにもかかわらず、避難指示の際に活用されなかったと指摘。「この情報が提供されていれば、各地方自治体および住民は、より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」としています。

　過酷事故（シビアアクシデント）対策を電力事業者まかせにしてきた政府の対応を批判。「事業者の自主保安に委ねれば済む問題ではなく、規制関係機関が検討の上、必要な場合には法令要求事項とすべき」だと強調しています。

　一方、津波が来る前の地震の影響による原子炉圧力容器や重要な配管類の破壊については「これまでの調査で確認できていない」としつつ、最終的な判断は「現場の状況を視認できる将来のある時点まで待たなければならない」と今回の報告には入っていません。

　最終報告は来年夏ごろに公表予定。中間報告書は同委員会のホームページに掲載し、来年１月末まで意見募集するといいます。

---

再稼働ありえぬ

市田書記局長　原因究明これから

　日本共産党の市田忠義書記局長は２６日、国会内での記者会見で、原発の過酷事故対策が「極めて不十分」だったと断定した政府の事故調査検証委員会の中間報告について問われて、「わが党が以前から指摘した通りだが、政府の事故調であっても安全神話の弊害を認めざるをえなくなっている」と話しました。

　市田氏は、「今回はあくまで中間報告であり、事故原因の究明は本格的にはこれからだ」と指摘。「事故原発の炉心の状態など事実をありのままに全面的につかんで徹底的に究明する必要があり、それを抜きに原発再稼働などありえない」と強調しました。

　市田氏は、野田佳彦首相の「事故収束」宣言に対しても、「事故原因もいまだ明確にならず、いまも放射性物質に汚染された水が海に垂れ流されている。なによりも地元に帰れない避難者が無数にいるもとで、何が『収束宣言』か」と厳しく批判しました。

　「収束宣言」による幕引きなどではなく、「いまは事故原因を落ち着いて究明することが大事だ」と強調しました。