派遣業界が金権攻勢

派遣業界が金権攻勢

骨抜き交渉の民自議員らに

労働者派遣法の改正を阻止するために政界工作をすすめている派遣業界の政治団体が２０１０年、民主、自民両党の議員８人のパーティー券を計５２万円購入していたことが７日までに分かりました。政府案を骨抜きにする民主、自民、公明３党による修正の背景に、派遣業界との癒着が浮上しています。

　この政治団体は、政治連盟・新労働研究会（会長＝日総工産・清水忠雄会長）。製造業派遣１７社と業界団体の日本生産技能労務協会が呼びかけて０８年６月に発足しました。

　政治団体のパーティー券を購入してもらっていたのは、民主党の近藤洋介、北神圭朗両衆院議員、自民党の田村憲久、中川秀直、川崎二郎、後藤田正純、大村秀章（現愛知県知事）の各衆院議員と丸川珠代参院議員。

　田村氏は、今回の「骨抜き」交渉にあたった自民党の責任者。近藤氏は業界とのパイプ役である党国民運動委員長です。丸川氏は５月に参院厚生労働委員会で、違法派遣に対する是正指導に反発する業界の要望を紹介し、厚労省をけん制しました。

　新労働研究会は、０８年に民主党のパーティー券を１９２万円購入。０９年は民主、自民、公明の８議員側に４００万円を献金。国会議員を招いて研究会を開くなど政界工作をすすめてきました。

　生産技能労務協会は「派遣切り」に反省もなく、「失業者を増やす」などといって派遣法改正に反対する署名に取り組むなど策動を繰り返してきました。

教育条例案は法に抵触

教育条例案は法に抵触

「大阪維新の会」案に文科省

「大阪維新の会」（代表・橋下徹新大阪市長）が大阪府議会に提出している「教育基本条例案」で、「知事が府立高校の教育目標を設定する」ことが地方教育行政法に抵触すると、文部科学省が見解を出していたことが７日わかりました。

　文科省見解は、府教委からの問い合わせに答えたものです。

　このなかで「同法は２３条、２４条で教育委員会と首長の権限を規定しており、大部分は教育委員会の権限」と指摘。「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した教育委員会が教育事務の大部分の権限を担うことにしたもの」であり、「長の職務権限に属さない目標の設定については知事が規則制定することはできない」としています。

　「教育目標の実現の責務を果たさない教育委員は罷免できる」との項目についても、「教育委員会の権限に属するものであれば、知事に目標を定める権限はない。罷免事由とすることはできない」とのべています。