大阪府教育基本条例・・・その内容、知ってますか？４

４．父母がモノを言えなくさせられる

またまた条文から、

「教員は、組織の一員として、教育委員会の決定、校長の職務命令に従うとともに、校長の運営方針にも服し、学校運営の一翼を担わなければならない」（教育基本条例案第９条３項）

「保護者は、教育委員会、学校、校長、副校長、教員及び職員に対し、社会通念上不当な態様で要求等をしてはならない」（教育基本条例案第１０条２項）

　教育基本条例案は、「保護者は、教育委員会、学校、校長、副校長、教員及び職員に対し、社会通念上不当な態様で要求等をしてはならない」と述べています。これは、父母が学校や教育に対して要求する権利を奪うものと言わなければなりません。

　いったい、「社会通念上不当」というのは、誰が決めるのでしょうか？　また、どのような「態様」が不当なのかを、だれが決めるのでしょうか？　この条例は、その運用次第で、父母の教育権を制限ないしは、はく奪するものとなることは明らかです。

　父母は教育権をもっているのですから、学校や教育委員会などに、わが子が受ける教育をよくしてほしいと要求する権利を持っています。また、わが子だけではなく、子どもたちに行き届いた教育条件を求める権利を持っています。たとえば、３０人学級をふくむ少人数学級を実施してほしいと願うのは、一人ひとりの子どもたちに目を行き届かせてほしいという父母の願いとして当然のことであり、それを署名活動や、時にはデモやパレードなどという形で要求することが、これまでもおこなわれています。それらは、憲法に定められた権利の行使であり、当然、「社会通念上不当」であるわけがありませんが、時の権力を持っているものが、「社会通念上不当」と認定すれば、そうしたことも制限ないしはおこなわれなくさせられます。

　父母の願いを退けて教育がよくなるはずがありません。

格差是正 富裕層増税で

格差是正 富裕層増税で

過去３０年で差最高 ＯＥＣＤが提言

フランス・イタリア・スペイン 各国で課税強化

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日、加盟国での貧富の格差が過去３０年間で最高に達したとして、これを是正するために富裕層への増税をすべきだと各国政府に提言しました。

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　報告書によると、加盟国全体で上位１０％の平均所得は、下位１０％の９倍に達しており、伝統的に貧富の格差が小さかったドイツやデンマーク、スウェーデンでも１９８０年代の５倍から、現在は６倍に広がりました。日本の上位１０％の平均所得は下位１０％の１０倍で、９０年代の８倍より広がりました。

　また、ＯＥＣＤ加盟国での富裕層が所得全体に占める割合は、８０年代から２０１０年の３０年間で上昇。米国では上位１％の富裕層の占める割合が、７９年の８％から１０年には１７％に増大しました。

　報告書は「所得に占める最富裕層の割合の増加は、この集団が、より大きな租税能力を持っていることを示している」と指摘。「富裕層に公正な比率の税を負担させるために、所得再配分における租税の役割を再検討すべきだ」と提言しています。

　ＯＥＣＤのアンヘラ・グリア事務総長は声明で、「格差拡大はけっして必然ではない」と語り、富裕層への増税で格差是正は可能になるとの認識を示しました。

財務省が資料作成

　財務省が、諸外国の富裕層に対する課税強化措置に関する資料をまとめています。

　この資料は、同省が政府税制調査会全体会合に提出した「金融・経済危機を背景とした欧米諸国における議論」とする資料。この中で、諸外国の富裕層に対する課税強化措置を列挙しています。

　フランスは、８月に発表した財政赤字削減計画の中で、利子や配当などの資本所得に関わる社会保障関連諸税を２０１１年分から１２・３％を１３・５％へ増税。イタリアは、３０万ユーロ（約３１２０万円）を超える所得に対して、３％の所得付加税（１１年～１３年の時限措置）を導入。スペインは、「富裕税の復活に関する勅令法」（１１年９月成立）で、７０万ユーロを超える資産に対して０・２～２・５％の富裕税（１１年、１２年の時限措置）を復活させることを盛り込みました。

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欧米の富豪ら「我々に課税を」

　財務省の資料は、欧米の富豪らが「我々に課税を」と主張していることを紹介しています。

　アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、手記で「超高所得者層への甘やかしの停止」（米紙ニューヨーク・タイムズ８月１４日付）を主張。フランスのリリアン・ベタンクール氏（化粧品会社、ロレアル創業者の娘）ら１６人の富豪は、週刊誌『ヌーベル・オプセルバトゥール』で、「我々に課税せよ」と嘆願しています。イタリアのルカ・ディ・モンテツェモロ氏（自動車メーカー、フェラーリ社長）は、「高所得者層に要請を行うべきだ」（英紙ガーディアン８月２９日付）と述べています。

被災地にカジノやめよ

被災地にカジノやめよ

大門議員批判 “窮状につけ込む行為”

参院予算委

日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院予算委員会で、民主、自民、公明などの議員が参加する「カジノ議員連盟」（会長＝古賀一成衆院議員）が、パチンコ業界のために“震災復興”などと称して被災地にカジノを建設しようとしていることを取り上げました。「犯罪行為である賭博場をつくるのは被災者を愚ろうするもの」と批判し、カジノ解禁など認められないと追及。野田佳彦首相は、解禁は「政府として検討していない」と答弁しました。

　大門氏は、宮城県名取市の仙台空港周辺でカジノ誘致計画が持ち上がり、市民から「被災地の窮状につけ込んだ卑劣なやり方」「被災地を食い物にするな」との反対世論が沸き起こっていることを紹介。「政治がなすべきことは、賭博場をつくることでなく、被災者の仕事と暮らしの再建をまっすぐに支援することではないか」とただしました。

　野田首相は、「政府がやるのは被災者の再建に全力をあげること」と答えました。

　大門氏は、カジノ解禁の背後には、もうけをねらうパチンコ業界があり、その政治アドバイザーに、山岡賢次消費者担当相、前田武志国交相ら現職大臣５人が名を連ねていたことを指摘。大門氏の１１月の国会質問を受けて４人の大臣はアドバイザーを辞めましたが、古川元久国家戦略担当相だけが残っており、「まだ辞めていないのか」と迫りました。

　古川担当相は、１日付で辞めたことを明らかにしました。

　大門氏は「おぞましいことに足を突っ込むべきでない」と強調。「国際観光などといって賭博で外国人などからまきあげようというのはあさましい根性だ。もっとまっすぐに“観光立国”や日本の経済発展を考えるべきだ」と述べました。

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