野田首相 政治資金で飲食

野田首相 政治資金で飲食

焼き肉・天ぷら・すし…９７回２７２万円

野田佳彦首相の関連政治団体が昨年１年間で、１００回近い飲み食いをしていたことが、２０１０年分の政治資金収支報告書で分かりました。

　この政治団体は、「野田よしひこ後援会」。野田首相が代表を務める「民主党千葉県第４区総支部」、野田氏の資金管理団体「未来クラブ」と同居しています。

　報告書によると、組織活動費（交際費）の項目で、「会合費」としての支出がずらりと並んでいます。

　支出先は、地元の千葉県船橋市内の秋田料理店や焼き肉店、東京・赤坂の天ぷら店、串かつ店、同・永田町の寿司（すし）屋、同・平河町の中国料理店など。計９７回、総額２７２万３７９２円にのぼります。１１月２５日には、東京・新橋の割烹（かっぽう）、同・新宿の沖縄料理、寿司、船橋市の宮崎料理店と、４軒はしごしている例もありますが、平均して４日に１回、政治資金で飲み食いしていたことになります。

　一方、「第４区総支部」。約１８６０万円の収入のうち、大半を占める民主党本部からの１０００万円は、すべて国民の税金である政党助成金です。

　民主党は党として、「企業・団体献金の自粛」を決めていますが、企業・団体献金は前年より約１３０万円増えて４５０万円。このなかには、下請けの家具製造業者に支払うべき代金約３億３０００万円を不当に減額していたとして０８年６月に公正取引委員会から再発防止勧告を受けた家具販売大手の「ニトリ」からの１５０万円も。

　首相の事務所は、「代表として党の決定に従うが、党支部は自粛対象外」と開き直っています。

洋上に浮かべ風力発電実験 福岡市

洋上に浮かべ風力発電実験

福岡市

従来の風車の２～３倍の発電能力があるとされる新技術、「風レンズ風車」を用いた洋上風力発電の実証実験が３０日、福岡市の博多湾で動き出しました。九州大学が開発・研究を進めているもので、浮揚力のある構造体（浮体）を洋上に浮かべての発電実験は、世界初の試みです。

　晴れ渡った青空の下、陸上で組み上げられた直径１８メートル、重さ１３０トンの六角形の浮体がクレーンでつり上げられ、海面に着水。その後、浮体の上に出力３キロワットの小型風レンズ風車２基と計１・５キロワットの太陽光パネルを取り付ける作業へと移行しました。

　風レンズ風車は、通常の風車の羽根に円形状の“つば”を装着することで、周辺の気圧を変化させ、同じ風速でも羽根の回転速度が飛躍的に向上。懸案の騒音も解消しました。

　風車取り付けが完了し、海面から垂直に起こすと、勢いよく羽根が回り始めました。考案した九大応用力学研究所の大屋裕二教授は「風力、太陽光だけでなく、将来的に波力や潮力などを併用すれば、全体のコストパフォーマンスを上げることも期待できます。この実験を第一歩に複合的活用を可能にする海洋エネルギープラント（基地）を実現したい」と構想を語りました。

 

 

 

 

 

 

　

大阪府の教育費は減らされ続けています

「私学の高校授業料無償化」「教育にお金を使ってきた」と先の市長選・府知事選挙の街頭演説などで実績を誇ってきた橋下新市長や大阪維新の会。

実際のところはどうでしょうか？

大阪府の教育費は減らされ続けています

実際のところは、大阪府の教育予算は減らされ続けています。この３年間で教育予算は５８３億円も削られています。

１９７０年代の黒田知事の時代には、教育予算は府全体の予算の３０％を超えていました。しかし、前府知事は、その予算をずっと減らし続け、大阪の教育予算は今現在、過去最低となっています。

「私学の高校授業料無償化」の一方で、私学の学校そのものへの助成金削減を行ってきました。これは、公私立高校の府下中学卒業生の収容率は７：３という、やむなく私立高校に通う生徒の存在を前提としている制度であり、私立が大阪府の高等教育に大きな役割を果たしていることをまったく考えていない政策です。

さらに「財政再建」を口実にした３００人以上の府立学校の非常勤補助員の雇い止めなどをおこない、できるだけ安上がりにしようということで、本来正規の教師を雇わなければいけないところを非正規の教員を増やしてきました。そのため教師が不足し、現場に穴が開く事態まで広がっています。

大阪府では、児童生徒一人当たりの教員数を全国平均にするためにはさらに５０００人の増員が必要なのが現状です。

また中学校給食の実施や教室への冷房の導入、校舎の耐震改修（耐震化率５６．６％）など教育施設の整備、充実は進んでいません。

政治が責任を持つべき第一の役割は、十分な予算配分と環境整備を通じて、子どもたちの教育を受ける権利を保障していくことです。

しかし、前府知事や大阪維新の会がやってきたことは、その役割をまったく果たしていません。

Ｑ 政治資金収支報告書って何が書かれている

政治資金Ｑ＆Ａ

Ｑ　政治資金収支報告書って何が書かれている

Ａ　政党や政治団体の１年間の収支と資産状況を記載したものです。議会制民主政治の健全な発達を目的として、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の公表が政治資金規正法で定められています。

　今回公表されたのは２０１０年分で総務相に提出されたもの。政党や政治資金団体、二つ以上の都道府県にわたり活動する政治団体が対象です。報告書を提出した団体は３５５７団体でした。

　主に都道府県内で活動する政党支部や政治団体は都道府県選挙管理委員会ごとに順次公開されます。そのため、政治資金の全体像が一度に把握できない問題があります。

Ｑ　報告からわかることは

　Ａ　収入では年間５万円超の献金者と１回で２０万円を超える政治資金パーティーのパーティー券購入者、支出では政治活動費として１件５万円以上を支払った相手の名前と住所が報告書に記載され、政治資金の授受がわかります。

　国会議員関係の政治団体については、人件費を除く１万円超の支出の報告書記載と領収書写しの添付が義務付けられ、１万円以下は請求があった場合、開示の対象となります。

　２０１０年の政治資金全体の収入額は１１６６億８５００万円で、前年比６・２％減。支出額は前年比１６・６％減の１１６１億３１００万円となりました。

Ｑ　政治団体はどんな団体

　Ａ　さまざまな政治結社のほか、政治家などが政治資金の受け皿として指定する資金管理団体、政治家の後援会組織などが広く含まれます。

　民主、自民、公明、みんな各党などの国会議員は、自らが代表を務める政党支部をもち、ほかにも複数の後援会組織をもっていることが少なくありません。政治団体の間で「寄付」を繰り返し、規制の網の目から逃れようとする政治家もいます。

　また、政党への資金援助を目的とする政治資金団体があります。民主党は「国民改革協議会」、自民党は「国民政治協会」、公明党は「公明文化協会」、国民新党は「国民新党友の会」、たちあがれ日本は「真政協会」という政治資金団体をもっています。

　日本共産党は、政党中心の政治活動を中心とし、政治資金は政治家個人でなく、中央委員会、都道府県委員会、地区委員会が責任をもって取り扱い、総務相や都道府県選管に報告しています。

Ｑ　規制はどうなっている

　Ａ　企業・団体献金については、政治家個人の資金管理団体への献金は禁止されていますが、実効性のある規制にはなっていません。

　政治団体から政党、政治資金団体への献金には上限がありません。一方、政治団体から政治団体への献金には「年間５０００万円以内」の上限が設けられています。

　国から補助金を受けている企業や３事業年度以上にわたり赤字を続けている企業は、政党または政治資金団体に対して寄付をすることはできません。

　政治家の蓄財に使われてきた資金管理団体については２００７年８月６日以後、新規に、土地もしくは建物の所有権または建物の所有を目的とする地上権もしくは土地の賃借権を取得し、または保有することが原則として禁止されています。