大企業奉仕が不公平を広げる

来年度税制

大企業奉仕が不公平を広げる

野田佳彦内閣が１０日未明の臨時閣議で２０１２年度の「税制改正大綱」を決めました。

　「税制改正大綱」が第一に掲げているのは「新成長戦略の実現」です。昨年６月に菅直人・前内閣が決定した新成長戦略は、ほとんど経団連の方針を引き写しにしたような内容です。大企業の「国際競争力」の強化を最優先に、法人税減税をはじめとする徹底した財界目線の政策を並べています。

　「大企業を応援すれば経済が良くなり、いずれ暮らしも良くなる」という、破たんした自民党流の古い発想そのものです。

不安の大もとに消費税

　「税制改正大綱」に盛り込まれた施策の中心は、直接大企業を潤す減税措置と販売面から大企業を応援する減税措置です。

　直接大企業を潤す減税では、研究開発減税の上乗せ措置の延長や大企業の人減らし・リストラを支援する産業活力再生法の減税措置の延長などを盛り込みました。販売面から大企業を応援する減税として、国の自動車重量税を１５００億円減税するとともに「エコカー減税」を３年間延長します。

　いずれも、経団連が９月に発表した「税制改正に関する提言」で法人税率の引き下げの実行とともに要求していた措置です。

　自動車減税では、自動車産業と経団連は自動車取得税、自動車重量税の廃止を求めています。「財源がない」と言っていた財務省も結局は自動車重量税の減税に同意しました。政府は自動車取得税も見直し、３０００億円規模の「エコカー補助金」を新設すると約束しています。安住淳財務相は「自動車産業には日本経済のけん引役になってもらう」とのべ、これらが自動車産業への支援策であることを認めています。

　社会保障は「財源がない」と切り捨てる一方で、財界の要求なら財源がなくても従う本末転倒の姿勢が浮き彫りになっています。

　「政府は消費税の１０％への引き上げを検討しているが、自動車取得税と消費税の合計で１５％もの税が課せられることになれば新車販売に壊滅的な打撃を与える」―。日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車の最高執行責任者）は、こうのべて自動車の減税を要求しています。

　志賀氏の言葉は自動車産業の不安の大もとは消費税増税だということを示しています。消費税増税は国民の購買力を大きく落ち込ませ、自動車産業も難を逃れることはできません。世界経済危機が長期化する懸念がますます深まるもとで、日本の自動車産業の立場から考えても、無謀な消費税増税の中止こそ打開の道です。

行き過ぎ減税の是正へ

　民主党は自公と談合し、９日に閉幕した国会で、庶民に８兆円を増税する「復興増税」法と一体で法人税率を４・５％引き下げる法人税法改定を強行しました。

　２００７年の政府税調答申は、税と社会保険料などの企業負担は「現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはない」と明記しています。法人税率の引き下げは何の道理もない財界・大企業奉仕です。その上、さらに各種の減税で大企業を優遇するなら、つぎつぎと増税を迫られる庶民との不公平はますます広がります。

　大企業減税は明らかに行き過ぎです。新たな減税は中止し、行き過ぎた減税を是正すべきです。

組織対策費 民主９億円 政策活動費 自民８億円

組織対策費　民主９億円 政策活動費　自民８億円

議員に配り使途不明

国民の税金である政党助成金に党財政を大きく依存している民主、自民両党が、特定の国会議員に支出し、その後の使途は不明という不透明な資金を、2010年に、それぞれ約９億円、約８億円も計上していたことが、政治資金収支報告書でわかりました。

---

（写真）「3000万円」「2000万円」といった支出が並ぶ自民党（上）と民主党（下）の政治資金収支報告書

　収支報告書によると、民主党は、小沢一郎元代表が幹事長だった昨年１月２６日～５月１８日の間に、「組織対策費」の名目で４人の幹部に１２回にわたって総額８億９７００万円を支出していました。小沢氏が党の“財布”を握る幹事長を辞任した６月以降は、「法律顧問料」や「弁護士報酬」という支出があるだけで、こうした支出はありませんでした。

　組織対策費の内訳は、当時の佐藤泰介財務委員長（昨年の参院選で引退）に８回に分けて計８億６７００万円、輿石東参院議員会長（現幹事長）には２回で計２０００万円、山岡賢次国会対策委員長（現消費者担当相・国家公安委員長）、石井一選挙対策委員長（当時）に１回ずつ各５００万円でした。

　民主党は、小沢氏が党代表に就任した０６年から組織対策費を増額させ、おもに財務委員長に支出、選挙対策などに投入されたとみられます。総選挙のあった０９年は５億４０００万円もの組織対策費が支出されていましたが、７月に参院選を控えた昨年は、さらにこれを７割近くも増やしたことになります。

　一方、自民党は、「政策活動費」の名目で、大島理森副総裁に３０回に分けて、計４億１１５０万円、石原伸晃幹事長に７回に分けて、計１億８１６０万円など、計１７人に７億７９００万円を支出。

　このうち、参院選の公示（６月２４日、７月１１日投票）が迫った５月３１日に、当時、参院議員会長だった尾辻秀久元厚生労働相に６０００万円、参院選さなかの６月２８日～３０日に河村建夫選挙対策局長に計１０００万円などの支出が目立ちます。当時、幹事長だった大島氏には、公示直前の６月１４日～２１日に計７１００万円が集中的に支出されていました。

　問題は、党本部からこれらのカネを受け取った議員が、何に、どう使ったのかなど、収支報告書では一切、わからないことです。

　政治資金規正法は、組織対策費や政策活動費など、政治家個人に支出された場合、その政治家の領収書があれば、その先の使途については、報告を求めていないからです。

　２０１０年の収支報告書によると、民主党は約１７１億円、自民党は約１０２億円の政党助成金をそれぞれ受け取り、収入に占める割合は、民主党８２・７％、自民党６７・４％。国民の税金に大きく依存しているだけに、使途を明らかにしなくてもいい巨額なカネの存在は重大です。