政府は１２日、社会保障と税の一体改革大綱素案の年内取りまとめに向け、首相官邸で関係５閣僚会合を開きました。小宮山洋子厚生労働相は席上、「特例措置」で２・５％高くなっている年金額を、来年度から減額すると明記した社会保障改革案骨子の素案を提示しました。厚労省の社会保障改革案や同党厚労部門会議の報告を踏まえたものです。
医療費が高額な患者の負担軽減に向けた財源確保策として、外来患者の窓口負担に毎回１００円程度を上乗せする「受診時定額負担」の導入は、「調整中」として結論を持ち越しました。
素案にはこのほか、(1)パートら短時間労働者への厚生年金の適用拡大(2)被用者年金の一元化による共済年金の引き下げ―のための法案を来年の通常国会に提出することを盛り込んでいます。
日本で、所得上位１％の人々が２００５年、全所得の９・２％を占め、第２次世界大戦後、占有率が最も高くなっていることが、フランスの研究グループの資料で分かりました。
この資料によると、戦後６％～８％台前半で推移してきた上位１％の所得占有率は、０２年以降８％台後半以上を記録するようになり、０４年は９・０％に達し、０５年は９・２％を記録しました。調べたのは、フランスのパリ経済学院に設置された「世界所得高位データベース」です。この資料は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告にも使用されました。
貧富の格差の拡大は、小泉純一郎自民・公明内閣が「構造改革」路線に基づき、社会保障の削減や労働法制の改悪を進めてきた時期と重なります。
日本の所得格差については、ＯＥＣＤが５日発表した報告文書「分断されたわれわれ―なぜ不平等が増大し続けるのか」でも指摘されています。同報告は「２００８年の日本の上位１０％の平均所得は７５４万円で、下位１０％の平均所得(７５万円)の１０倍であった。これは１９９０年代半ばの８倍、１９８５年の７倍より大きい」と述べています。また、ＯＥＣＤ各国に対し、「政府は富裕層に公正な比率の税を負担させるために所得再配分における租税の役割を再検討する必要がある」と提言しています。
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