与党が議席大幅減 ロシア

与党が議席大幅減

下院選　過半数は維持

ロシア

ロシア下院選挙（４５０議席）が４日、投開票され、プーチン首相（前大統領）の率いる最大与党・統一ロシアが大幅に議席を減らすことが確実になりました。

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大統領「政治協議拡大へ」

　中央選管が開票９０％時点で発表した暫定結果によると、統一ロシアの得票率は４９・９３％にとどまり、前回の６３・4%から大きく低下。議席も現在の３１５議席から大幅減となりました。世論調査で予想された２５０議席獲得も危うい状況です。下院選は比例代表制で争われますが、足切り条項が７％と高く、少数政党の無効票が多く出るため、過半数は維持する見込みです。

　一方、野党のロシア共産党は得票率１９・１３％で前回より７ポイント以上増やしました。与党系の左派、公正ロシアが１３・０８％、与党系の極右・自由民主党が１１・６５％とそれぞれ前回より伸ばしました。西側に近い野党のヤブラコは３・１４％で議席を得られませんでした。

　モスクワからの報道によると、暫定結果を受け、統一ロシアの比例代表名簿１位で選挙責任者を務めたメドベージェフ大統領は「選挙結果は今のロシアの現実を反映したものだ」と記者会見で語り、「統一ロシアは過半数を維持したが、（ほかの党の議席が大幅に増えたことで）これまでより政治的協議の場を広げることが必要だ」と述べました。

　一方、選挙の不正監視をしていた市民団体は「選挙で不正があった」としてモスクワや第２の都市、サンクトペテルブルクで抗議デモを行いました。無許可集会などの理由で２００人以上が拘束されました。

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解説

プーチン体制へ強い批判

　ロシア下院選挙の結果は、１２年も続くプーチン体制への痛烈な批判です。

　プーチン氏は、チェチェンの分離・独立派を軍事力で鎮圧するなど、エリツィン大統領時代の混乱から強権でロシアの秩序を立て直し、支持を得てきました。

　２００８年には憲法で規定された２期の大統領の任期を終え、メドベージェフ氏に大統領職を譲る一方、自らは首相として２頭体制で政治を実行。国内的には野党や民主団体のデモの取り締まりとマスメディア統治で、反対意見を封じてきました。

　そしてまた、大統領候補で返り咲きを目指すと発表。最大でさらに１２年間、同氏がロシアを統治する可能性が出てきました。

　これに対し、「権力の私物化」とプーチン氏の権威主義的体制に対し、市民からの反発が相次ぎました。インターネットのウェブサイトでは、プーチン、メドベージェフ両氏を風刺する動画が人気を博し、街頭などで今までにない頻度で反与党・反プーチン集会も開かれました。

　ロシアのエリートを輩出するモスクワ大学でも、学生自治会に対する統一ロシア候補者への支持押し付けに抗議するデモが２度実施されました。プーチン氏の支持率も０８年の８０％から６０％に低下しています。

　この中、統一ロシアは各種メディアやイベントを利用し、なりふりかまわぬ選挙戦を展開。それでも、統一ロシアの得票率は大幅に減りました。

　プーチン氏の大統領当選は今のところ確実視されていますが、「政府は誰かと協議する必要などない。上から命令すればよい」という同氏のスタイルは、変更を迫られそうです。（片岡正明)

百害あって一利なし

百害あって一利なし

スーパー堤防　田村議員が主張

日本共産党の田村智子議員は５日の参院行政監視委員会で、事業の存続が検討されているスーパー堤防事業について、「『百害あって一利なし』だ。治水のあり方を見直すべきだ」と主張しました。

　スーパー堤防事業は昨年の事業仕分けで「廃止」とされましたが、国交省の有識者による検討会が整備区間をしぼって事業を存続させるとのとりまとめを発表し、同省は年末までに整備区間を具体的に検討するとしています。

　田村氏は、堤防の高さの３０倍の幅で整備するとした規格に合致した「完成区間」が事業開始以来２５年間でどのくらいあるかをただしました。これに対し、国交省局長は、首都圏の４河川ではわずか８キロメートルにすぎないことを明らかにしました。田村氏は、整備地域をしぼりこんでも４００～５００年かかると追及しました。

　田村氏は、都市部ではマンション建設とセットになった例が多いことや、東京都北区北赤羽では豪雨の際に周辺の住宅地で水害が起きていることを指摘。都市部にしぼって整備を進めることは逆に危険を増すとただしました。安住淳財務相は「大都市部では莫大（ばくだい）な費用がかかる。総合的に検討する」と答えました。

　田村氏が江戸川区北小岩地域では区が強引に事業を進めようとして裁判にまでなっていることを示し、この地域が事業を行うことについて国は何らかの示唆をしたのかとただしたのに対し、奥田建国土交通副大臣は「示唆したことはない」と答えました。

 

街づくりと一体に

街づくりと一体に

被災鉄道復旧計画で山下議員

参院復興特

日本共産党の山下芳生議員は８日の参院復興特別委員会で、東日本大震災で被災した鉄道の復旧について、被災自治体の復興計画と一体となったものになるよう国と鉄道事業者も協力すべきだと求めました。

　山下氏はＪＲ東日本の清野智社長が「責任を持って復旧させる」と明言したことは重要だとしつつ、岩手県陸前高田市と大船渡市での復旧計画を紹介。陸前高田市ではＪＲが山側へのルート変更を提案していますが、市の負担は困難で、大船渡市では線路ルートを変えてかさ上げし防波堤の役割を持たせる「2線堤」をつくり、その内側に市街地を移す街づくりを考えています。しかし、ＪＲは費用負担を理由に現ルートでの原状復旧を主張しており、山下氏はその姿勢を批判しました。

　山下氏は、街の復興・発展と駅の関係は重要であり「どうしたら被災地の計画が実現できるか。ＪＲもその立場で協力するよう国が調整役となって働きかけるべきだ」と主張。前田武志国土交通相は「しっかり調整する。専門家を派遣する」と答えました。

　山下氏は、黒字企業のＪＲが自己負担で復旧を進めるのは当然だと述べ、「体力以上」の復旧計画となった場合は、国の支援も検討すべきだと要求。平野達男復興担当相は「復興庁が関係省庁と連携をとり検討する」と答えました。

職員基本条例案も否決

職員基本条例案も否決

堺市議会委　「維新」以外は反対

「大阪維新の会」（橋下徹代表）堺市議団提出の「堺市職員基本条例案」が９日、堺市議会総務財政委員会で審議され、「維新」以外の反対で否決されました。同市議会での「維新」の条例案否決は８日の「教育基本条例案」に続くものです。

　職員基本条例案は、各条項が全体にわたって地方自治法、地方公務員法との整合性を欠き、違反抵触していると、堺市人事委員会や大阪府総務部から指摘されています。

　日本共産党の石本京子議員は、市の職員を５段階で相対評価し、連続して最低ランクになると、首にできる同条例案の人事評価が法律に違反しているといわれているがどうかと質問しました。

　「維新」側は「ただちに違法ではない」「いろんな法令にのっとって出した」というだけで、まともな反論はありませんでした。

　石本議員は「地方自治体の職員として、憲法に規定された『全体の奉仕者』として自覚と誇りを育てることにはまったく配慮もなく、また免職という重大な内容を含みながら、職務命令の明確な規定さえ行われていない。あまりにもずさんだ」と批判。「市職員の処遇は、現行の地方公務員法、市条例で十分機能している」とのべ、職員基本条例案は「百害あって一利なしだ」と反対を表明しました。