ＴＰＰの「大枠合意」 日本側には情報なし
笠井氏に外相答弁
日本共産党の笠井亮議員は７日の衆院外務委員会で、先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での期間中に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加９カ国が合意した「大まかな輪郭」についてとりあげました。
笠井氏は、この文書が関税・非関税障壁撤廃の原則を決めていることを示し、日本が参加表明した場合、この大枠の内容で交渉が進むのかとただしました。玄葉光一郎外相は「高いレベルでの合意はある」と認め、「基本的には大枠を前提にしなければならない」と答弁。さらに笠井氏は、同文書の中でＴＰＰ条文案も作成されており、核となる要素についてほとんど合意していることを示し、「交渉は最後のつめの段階だ。条文案を入手したのか」と追及しました。
玄葉外相は「（入手）していない。参加国で条文案を外に出さないと申し合わせしている」と認めました。
笠井氏は、同文書が関税や投資などに対する障壁を撤廃することも「重要な特徴」だとしていることをあげ、「９カ国で一致したということか」と質問。玄葉外相は「全面撤廃ではない」と弁明しました。
笠井氏は、条文案も入手していないのに交渉参加を表明した無責任な姿勢を批判し、「条文が固まったら交渉の余地はほとんどない。参加するのは非常に危険だ」と強調しました。