野田政権 消費増税広告に３億円

野田政権 消費増税広告に３億円

税金使い押し付け躍起

消費税増税について「《せざるを得ない》決断だ」として、国民に押し付ける全面広告が４日の新聞に一斉に掲載されました。内閣府によると、今回の全面広告は広告代理店の電通に委託し、「読売」「朝日」など全国紙や、「北海道」「東京」などブロック紙、「信濃毎日」「宮崎日日」など地方紙を含め、７１紙に掲載されました。広告費の総額は約３億円に達します。

　この全面広告は野田佳彦首相とラジオパーソナリティーの女性が語り合うという政府広報です。

　対談の中で野田首相は、震災復興のさなかの増税について、復興が進んでからでは「いくら何でも先送りし過ぎ」と開き直っています。また、「『お金がたくさんある人からまず取る』税目もあるのでは？」という質問に対して、野田首相は、社会保障はだれでも必要だから「公平感がある税金で《お互いに支え合う》んです」などと述べ、消費税増税を受け入れさせようとしています。しかし消費税は社会的弱者や、大震災の被災者にも情け容赦なくかかる税金で、所得の少ない人に重くのしかかるものです。一方、大企業は価格に転嫁できるため１円の負担もしません。しかも野田首相は対談の中で、法人税を減税することには頬かむりをしています。

　「政権担当期間中は消費税を増税しない」との公約を棚にあげて、“消費税増税やむなし”と国民に刷り込む広告に国民の血税を３億円もかけるのは許されるものではありません。　（清水渡）

夫婦引き裂くパナソニック配転

夫婦引き裂くパナ配転

厚労省に是正指導要求

山下議員

人権を無視したパナソニックのリストラ問題で、日本共産党の山下芳生参院議員は８日、厚生労働省に対し、直ちに調査して是正指導するよう求めました。仁比聡平参院比例予定候補らが同席しました。

　山下氏は７日の参院決算委員会でこの問題をとりあげ、鳥取県で夫が長野県松本市に、妻が横浜市に配置転換を迫られている事態などを指摘。小宮山洋子厚労相は「個別の指摘をいただければ状況を確認させたい」と答弁しました。この日の申し入れは答弁を受けたもの。

　山下氏は、現場の労働者から聞いている大阪、鳥取、鹿児島の１９人の事例を情報提供しました。▽シングルマザーに“残っても仕事がない”と退職を迫る▽女性は新潟、男性は鹿児島に配転する▽産休中、病気休職中の人を配転する―などです。「説明会があったが具体的な説明はなかった」（鹿児島）、「繰り返しの退職勧奨で５回呼び出された」（大阪）との実態も示しました。

　山下氏は「こんな配転先では行けない。事実上の退職強要だ」と指摘。「労働行政が見過ごすことは許されない。一刻も早く調査して是正指導すべきだ」と求めました。

　厚労省の担当者は、要請について地方労働局か本省で対応するとしました。

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“パナは一緒に働けるようにしてやってほしい”

山下議員の質問に反響

　「涙が出るようでした。同じ労働者として、頑張ってください」

　大企業の非情なリストラを取り上げた日本共産党の山下芳生参院議員の質問（７日）に反響が寄せられました。

　山下氏は、家電エコポイントなどで家電業界は大もうけしたにもかかわらず、パナソニックが工場閉鎖や夫婦別々の配転を迫っていることを追及。自宅の冷蔵庫がパナソニック製品だという新潟市の男性は、「せめて（夫婦）一緒に働けるようにしてやってほしい。デジタル効果でパナソニックも相当もうけているはず。工場閉鎖や配置換えをしないでもしのげると思う」としました。

　「いい質問でした。どんどんやっていけば、政府の方も対応せざるを得ないようになるでしょう」と声を寄せたのは宮崎県の男性。高知県の男性は「質問のテレビ録画を再生して聞いている。がんばりましたな」と語りました。

日曜版１１日号 秋山さん（元宇宙飛行士）の原発ゼロの思い

日曜版１１日号

秋山さん（元宇宙飛行士）の原発ゼロの思い

「一体改革」で介護保険は

　日本人初の宇宙飛行士、秋山豊寛さんが福島原発事故のため「原発難民」に―。インタビューシリーズ「原発ゼロへ　私の思い」で、東電と政治への怒りを語ります。

　野田首相の「税と社会保障の一体改革」。消費税増税の一方で、介護保険も負担増メニューが目白押し。特集で考えます。

　民主・自民「二大政党」の基盤大崩壊が始まった歴史的な情勢のもと、総選挙勝利に向けてどうたたかうか―日本共産党第４回中央委員会総会の内容を紹介します。

　日本共産党員首長が選挙で勝利―兵庫・福崎町と長野・南牧村からのリポートを。

　自民・民主を堕落させる「電力マネー」と「政党助成金」。政治資金収支報告書から見えた実態は―。

　新シリーズ「現場から考えるＴＰＰ」。大きな影響が懸念される畜産の現場からリポート。農家が“地域がなくなる”と訴えます。

　金券ショップに年賀状が安値で？　背景を追うと、郵政民営化のもと、年賀状販売ノルマ押しつけに苦しむ現場の実態が見えてきました。

　来日した英国女子サッカー名門チーム、アーセナルＦＷのエレン・ホワイト選手へのインタビューも。「ひと」はドラマ「科捜研の女」主演１２年の俳優、沢口靖子さん。

 

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教育条例案 堺で否決 違法性「維新」側反論できず

教育条例案 堺で否決

市議会委 違法性「維新」側反論できず

「大阪維新の会」（橋下徹代表）堺市議団が提出した「教育基本条例案」の審議が８日、堺市議会文教委員会で行われ、条例案は「維新」を除くすべての会派が反対し、否決されました。

　文部科学省が、橋下・「維新」の同条例案が「地方教育行政法に抵触する」との見解を明らかにした直後の同市議会。質問に立った日本共産党の城勝行議員は、「市長が教育目標を設定する」とした同条例案が「法律に反するような目標は設定しないというが、その保証はどこにあるのか」とただしました。

　「維新」の池田克史議員は「共産党とわれわれとは立ち位置が全然違う」と突っぱねるだけで、まともに答えられませんでした。

　城議員は「『互いを競い合い自己の判断と責任で』（条例案２条３）というのは、人格の完成、人間らしく生きていく、人間として幅広く立派に育っていく点で非常に問題だ。競争力の高い人材と人格の完成とは結びつかない」と批判しました。

　同じく日本共産党の源中（げんなか）未生子（みおこ）議員も「教育への行政権力の介入は極力抑制的でなければならない。行政権力によって特定の考え方、意見をもって子どもたちに教育をしてはならない」と反対を表明しました。

　質問で、芝村巧市教育長は、条例案が「教育の政治的中立性を否定するものであり、教育関連法規に抵触するおそれのある内容が多く含まれており、教育委員会として是認できない」と答えました。

ＴＰＰで安い薬 ピンチ

ＴＰＰで安い薬 ピンチ

「知財保護」でもうけ独占狙う米

「国境なき医師団」が警告

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の知的財産権保護条項で、安価な医薬品の供給が脅かされるという懸念が強まっています。

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　国際的な医療・人道援助団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の米国組織は、入手したＴＰＰの米国提案とみられる流出文書には、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の供給を脅かす内容が含まれているとしています。ＭＳＦは、流出文書、米国が締結した貿易協定、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表などを照合して分析し、医薬品の分野で、米国が狙う知的財産権保護強化の危険性を次のように指摘しています。

　(1)型を変えただけの古い医薬品に新薬の特許を認める。

　(2)特許への異議申し立ての手続きを困難にする。

　(3)知的財産権侵害の「疑い」だけで、ジェネリック医薬品の貨物を差し押さえる。

　(4)臨床実験データの独占を強化し、ジェネリック医薬品が出回るのを困難にする。

　(5)特許期間を延長する。

　(6)医薬品認可当局に特許管理責任を負わせる。

　米国が知的財産権保護の強化を図る背景には、新薬の知的財産権を使って収益を上げようとする米国の製薬業界の要求があります。

　製薬企業と生物工学企業の団体である米国研究製薬工業会はＴＰＰに関する広報で、研究開発投資を回収するために知的財産権保護の強化が必要だと主張し、特に一定期間、ジェネリック医薬品メーカーが臨床実験データを入手できないようにする措置を求めています。米国のＡＰ通信によると、米国研究製薬工業会は、特許法の改定、外国での知的財産権保護の強化などを求める働きかけに、２０１１年第１四半期に４５４万ドル（約３億５４１２万円）、第２四半期に４７０万ドル（約３億６６６０万円）を支出しました。

　ＭＳＦによると、ジェネリック医薬品により、過去１０年間で第１世代のＨＩＶ／エイズ治療薬の価格が９９％引き下げられました。その結果、２００２年時点で１人当たり年間１万ドル（約７８万円）だった価格が現在の６０ドル（約４６８０円）へ大幅に引き下げられました。ＭＳＦは、ＴＰＰで知的財産権保護が強化されると、発展途上国で安価な医薬品の入手が困難になると訴えています。

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　ジェネリック医薬品　新薬（先発医薬品）の特許期間が終了し、独占的な製造・販売権が失効した後、新薬と同じ有効成分や製造法を使って製造される医療用医薬品で、後発医薬品ともいわれます。効き目、品質、安全性は同じですが、価格は低くなります。