大阪府の教育費は減らされ続けています

「私学の高校授業料無償化」「教育にお金を使ってきた」と先の市長選・府知事選挙の街頭演説などで実績を誇ってきた橋下新市長や大阪維新の会。

実際のところはどうでしょうか？

大阪府の教育費は減らされ続けています

実際のところは、大阪府の教育予算は減らされ続けています。この３年間で教育予算は５８３億円も削られています。

１９７０年代の黒田知事の時代には、教育予算は府全体の予算の３０％を超えていました。しかし、前府知事は、その予算をずっと減らし続け、大阪の教育予算は今現在、過去最低となっています。

「私学の高校授業料無償化」の一方で、私学の学校そのものへの助成金削減を行ってきました。これは、公私立高校の府下中学卒業生の収容率は７：３という、やむなく私立高校に通う生徒の存在を前提としている制度であり、私立が大阪府の高等教育に大きな役割を果たしていることをまったく考えていない政策です。

さらに「財政再建」を口実にした３００人以上の府立学校の非常勤補助員の雇い止めなどをおこない、できるだけ安上がりにしようということで、本来正規の教師を雇わなければいけないところを非正規の教員を増やしてきました。そのため教師が不足し、現場に穴が開く事態まで広がっています。

大阪府では、児童生徒一人当たりの教員数を全国平均にするためにはさらに５０００人の増員が必要なのが現状です。

また中学校給食の実施や教室への冷房の導入、校舎の耐震改修（耐震化率５６．６％）など教育施設の整備、充実は進んでいません。

政治が責任を持つべき第一の役割は、十分な予算配分と環境整備を通じて、子どもたちの教育を受ける権利を保障していくことです。

しかし、前府知事や大阪維新の会がやってきたことは、その役割をまったく果たしていません。