高橋知事は、統一地方選挙が近くなって、知事にしろ参議院にしろ、何らかの実績が欲しかったのか。急にリーダーシップらしきもの振りかざし始めた。先日は集会でハタを振ったり気勢を上げたり、沿線自治体は困惑しているだろう。
知事の言う「苦渋の決断」を新聞記事から要約してみた。
どう見てもその場しのぎとしか言いようがない。
ＪＲ北海道が「単独では維持困難」だが存続方針の８線区につき、高橋知事は２４日、１９、２０年度の２年間、沿線自治体とともに独自の財政支援を行う方針を明らかにした。知事が国に求めていた「地方財政措置による手当て」が見送られたため、各自治体が独自の財源から出す。
ＪＲ北は国による支援とは別に、道や沿線自治体に対し、２年間で数十億円の支援を求めている。しかし国の自治体への支援がないため、自治体ができる範囲でしか金をは出せない。
結局は数億円規模と。ＪＲが求める額とは桁が違う少なさとなるのは明らかだ。
国交省は今年７月、２年間で４００億円超の財政支援を行うことを決めた。１９年度政府予算案には、約束通り２００億円が計上されている。
こうした支援について、国交省は「（道や沿線）自治体の同水準の支援」を条件とし、地元に自助努力の「証し」を立てるよう要求。これに対し、高橋知事は、自治体財政が厳しいことを踏まえ、地方自治を担当する総務省に、地方財政措置を通じて自治体に財政支援するよう求めていた。
国が、各沿線自治体に億単位の支援を求めるのは無理筋ともいえるのだが、ここまで議論を引き延ばした北海道の無責任も大きいのだ。
結局、道と国の協議で、具体的な支援方法をまとめることはできなかった このため、知事は１９年度からの２年間、自治体が自前の財源で支援する方針に切り替えた。国の財政支援は２０年度までであり、２１年度以降は、旧国鉄債務処理法の改正が必要。知事は会議で、国に対し、新たな改正案には、面積が広い北海道特有の事情を盛り込むよう求め、国は検討を約束した。
沿線自治体は「国の監督下にあるＪＲ北に対し地域が支援する法的根拠がない」などといった不満が噴出した。
これに対し、国交省の蒲生篤実・鉄道局長は、地域公共交通活性化再生法を引き合いに出し「地域の公共交通の再生に努めなければならないのは都道府県や市町村と定めている」と一蹴した（これが正しいかは疑問だが）
ＪＲ北海道に対する地域支援について（６者合意）
・国と地域は引き続き議論を継続
・地域は、維持困難線区を維持する仕組みを検討する場を設け、２０２１年の法改正も視野に、検討・協議する
・国は、ＪＲ北と地域の着実な取り組みを前提として、２１年度以降の国の支援を継続するため、所要の法律案を国会に提出することを検討する
・地域は、１９、２０年度において、利便性や快適性の向上など、利用促進に資する緊急かつ臨時の支援を行うべく、協議する
