４路線の廃線は序章にしか過ぎない

先般のブログで、以下の10路線の廃止による赤字の軽減を考察した。
留萌線、札沼線非電化部分、根室線（滝川～落合）、夕張支線、日高本線、室蘭線（岩見沢・沼ノ端）、宗谷本線（名寄以北）、釧網線、花咲線、函館本線（小樽・長万部）
　
この中で、夕張支線、日高本線、留萌線（留萌以南）、札沼線非電化部分の廃止がほぼ決定したようだが、この４線の赤字額を合計しても２０億円ほどに留まる。
しかし、この金額ではＪＲ北の目論みには遠く届かない。
今後、自治体の強い抵抗が無く廃止が決められるのではと推測できるのは留萌線の留萌・深川間位だろうが、それを入れても３０億円に満たない。
今後見込まれる年間１８０億円の赤字額に近い額を埋めるためには、残る５路線についても思い切った対策が必要となる。
「思い切った対策」すなわち、維持費用の自治体負担または上下分離ということになろう。

しかし、日高本線などを見る限り、沿線自治体が維持費用の支援を拠出したり、上下分離に賛同することは、財政的にも不可能だし初めから協議にも応じないだろう。

ということを考えると、残る路線も廃線への道を歩むことになるのではないかと危惧する。
先日、政府与党はエアポートの増便や石勝線の復旧には前向きな対応（財政拠出）を約束したが、逆にひねくれた見方をすると他の路線は北海道民に任せますよといっているようにも感じる。

結論としては、残念だが、この５年ほどのうちに北海道から相当な長さの線路が消えていくのは、ほぼ間違いないのではと考えてしまう。
本当に、北海道民は真剣に知恵を出す時に来ていることを自覚しなければならない。

我々は国力が低下して富の分配には消極的にならざるを得ない国に暮らすことを自覚し、期待してはならないことを自覚すべきなのだ。
それに、国民全体の意識が、すでにそのようになっているのだから北海道だけ特別扱いは求めてはいけない。
さらに言えば、北海道の交通手段が鉄道でなければならないか、他の交通機関でも良いのか、それぞれの地域で考えるときに来ているのも確かなのだ。
インバウドによる観光も永遠に続くとは思えない・・・・

留萌・夕張に続き日高線、札沼線も廃止へ

台風等による被害で運休が続き、復旧費用と復旧後の維持費用負担について自治体とＪＲが協議を続けてきた日高線について、１０月２２日の北海道新聞は関係自治体がバス転換を前提に廃線を容認することで合意したと報じた。
１１月に正式に表明し、その後は条件面での協議に入るとのことだ。
ただ、苫小牧から鵡川、さらに日高門別間までの一部路線維持を求める声もあり、廃線区間はさらに調整されるとのことだ。
鵡川―日高門別間は平取町内であり、現在運行されている苫小牧～鵡川間の沿線自治体である苫小牧市・厚真町・むかわ町と合わせて４市町村の対応が注目される。

この一部路線存続の場合はＪＲが維持費用を要求するか上下分離を提案してくるのは確実であり、４市町村の対応次第では一部路線維持の実現も難しく、日高線全線の廃止という形になるものと思われる。

すでに札沼線に関してはバス転換を新十津川と浦臼町にＪＲが打診しており、廃線へ向けて動き出している。
　
夕張支線は夕張市とＪＲが廃線で合意しており、留萌線の留萌・増毛間も間もなく廃線となる。

今後、どのような形で廃線が実施されていくかが注目されるが、非常に短期間で北海道から４路線が消滅することになり、他の路線への影響が危惧される。

特に、先般の台風により壊滅的な被害を受け、復旧の時期も明らかにされていない根室線の東鹿越・上落合間も日高線と同じような経過を辿ってしまう可能性は否定できない。

今般の災害の復旧の目処が立った時点でＪＲは自社単独では維持不能な路線を公表し、上下分離や運行費用の負担を提案してくる模様だが、今回の４路線の状況を見る限りは上下分離や運行費用の負担を自治体が受け入れることはないと思われ、今後、一気に廃線が進む恐れが現実味を帯びてきた。
もう、ＪＲ北海道という名称も使えないほどに鉄路が消えていくのではないかという冗談ともつかない悲鳴が聞こえてきている。