■■【日本経済の読み方】 団塊世代の地域貢献のあり方 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました
◆ 団塊世代の地域貢献のあり方 2013/02/27
恵泉女学園大学の大日向雅美教授が、ＮＨＫの番組で「団塊世代の地域貢献」というお話をしていました。概要をご紹介します。
この度、中高年男性の職業経験とパワーを、地域に活かしていただくことを目的とした講座が、東京都港区でスタートいたします。この講座は、「子育て・まちづくり支援プロデューサー養成講座」ですが、副題として、「ベテラン企業人が現役時代の名刺で勝負！」とうたっています。
団塊の世代の男性といいますと、これまで仕事一筋で生きてきた男性たちです。この先、何をしたらよいか、ようやくできた自分の時間の使い方に悩んでいる男性が少なくありません。
企業人・職業人として培ってきた技術・経験は地域や国の大きな財産・宝です。「営業」「経理」「人事」「情報システム」「総務」「企画」「製造・技術」、こうした部門で磨かれた豊かな発想とスキルと経験、何よりも組織人として生きてきた見識があるはずです。
これまで女性と子どもだけの世界だった地域に、新たな息吹を吹き込んでいただくために、現役時代の企業人の経験を活かして「名刺で勝負！！」していただく企画なのです。
定年後の団塊世代の方々が、長年の仕事を通して得た知識と技術を発揮して、支えて下されば、保育者や教員は専門の保育や教育に専念する時間が増えます。教授は、この講座を企画運営する子育て支援のＮＰＯ法人の代表理事もしておりますが、そこに長年、企業で経理を担当してきた男性がいます。
以上は、団塊世代の男性たちの地域貢献として考えられる活動の一端です。
行政担当者や企業からの講師人も予定しております。この養成講座は、ある生命保険会社の「未来を強くする子どもプロジェクト」の助成を得て、ＮＰＯ法人あい・ぽーとステーションが企画運営するものです。認定もＮＰＯ法人の認定となりますが、認定後の活動については、各地の行政と連携し、相談しながら、地域の新たなニーズを発掘し、これまで行政だけでは担えなかった分野を積極的に支えていくという、提案型の活動を予定しています。
その理由は、企業人がたくさん活躍している行政区であるだけでなく、実はこの３つの自治体は、ＮＰＯ法人あい・ぽーとステーションと協働で、2005年から地域の子育て・家族支援者養成に取り組んできた自治体です。
すでに１１００人を超える支援者が誕生し、施設での一時保育や地域の子育て家庭に出向いて支援に活躍しています。
◆ ミネラルウォーターの賞味期限切れ 2013/02/26
近年、夏だけではなく、四季を通してミネラルウォーターなどのペットボトルの飲み物を持ち歩く人が多くなりました。
食品の賞味期限または製造年年月日の表示はＪＡＳ法で定められています。ペットボトルも食品ですので賞味期限が表示されています。
ところが、そのためにまだ飲むことができるミネラルウォーターが大量に廃棄されていることはあまり知られていません。食料品の廃棄ほどには罪悪感が少ないのかもしれませんが、多くの国で水は貴重なものです。
ミネラルウォーターのような比較的、長期間の保存が可能な食品については、ＪＡＳ法では「日付単位か月単位のどちらかで表示する」ことが義務づけられているのです。現在のように「日付単位」にする必要はありません。
そこで日本の大手飲料メーカー５社は、賞味期限切れで廃棄される商品を減らそうと、2013年５月から国内で生産する２リットル入りのミネラルウォーターの賞味期限をこれまでの日付単位の表示から月単位に変更することを決めました。
賞味期限が切れてもすぐに飲めなくなるのではないこともあり、今後は、お茶や炭酸飲料などの賞味期限の表示も月単位に変更されて行くのではないでしょうか。
◆ 中小企業金融円滑化法期限切れに注意 2013/02/25
民主党政権下で成立した中小企業向け融資の返済猶予などを促す「中小企業金融円滑化法」が３月末に期限を迎えます。
この制度は、金融機関に、中小企業への融資の返済期限を延ばすなどの対応を促すものです。この法律が期限切れになりますと、この適用を受けた企業は、返済期限が来たら返済を迫られることになります。
当然資金繰りに苦しい企業では、苦境に立たされます。
金融庁は、２５日から全国の財務局や財務事務所に窓口を設けて、資金繰りなどを巡る相談に応じることにしています。
もし、金融機関が借り換えに応じないことがことがあれば金融庁が対応しないと大変なことになります。
◆ 卑弥呼の墓が何処にあるかご存知ですか？ 2013/02/24
卑弥呼の墓どころか、邪馬台国そのものが何処のあったのかすら確定できていません。
ご存知のように畿内説と九州説があります。
この論争に、終止符を打てるのが邪馬台国の女王である「卑弥呼の墓」が見つかることです。そうではないかという説があるのが奈良県の箸墓古墳です。ところがこれまでは、箸墓古墳の調査は行われてきませんでした。
私もその一人ですが、意外と感ずる人も多いと思います。
ＮＨＫの番組で柳沢伊佐男解説委員が解説していましたので、紹介しておきます。
実は、宮内庁が第７代にあたる孝霊天皇の娘の墓として、皇室管理下にあることを理由に、一般の人の立ち入りを認めていなかったのです。
ようやくのことですが、奈良県桜井市にある全長およそ２８０メートルの前方後円墳である箸墓古墳に、研究者が立ち入ることが初めて許可されました。
古墳が日本で作られ始めたのは、３世紀半ばかから後半といわれています。これがちょうど卑弥呼が亡くなった時期とほぼ一致することから、この陵墓が卑弥呼の墓ではないかという説が持ち上がりました。
近畿地方にあった古墳の中で、規模が最も大きく、強大な力を誇った卑弥呼にふさわしいという考えからです。
はじめて調査を行ったということでは画期的なことですが、日本史の重要な史実を明らかにできる可能性があるこのような調査は、宮内庁も協力をすべきではないでしょうか。
◆ 聖域なき関税撤廃はできるのか？ 2013/02/23
オバマ大統領と初めての日米首脳会談に安倍首相が臨んでいます。ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）や日米同盟の強化などについて、その結論はどうなるのでしょうか。
聖域なき関税撤廃について、オバマ大統領がどのような対応をするのでしょうか？
茂木経済産業大臣は、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）について、日米首脳会談で焦点の１つとなっているＴＰＰへの交渉参加問題について「会談を通じて事務レベルでは乗り越えられなかった問題について意見交換が行われると思う。安倍総理大臣は、ＴＰＰは聖域なき関税撤廃を前提とするのかどうか、はっきり確認してくれると思う」と述べました。
アメリカ側は、「聖域なき関税撤廃」がＴＰＰの基本ですので、これをゆずってはこれまでの協議を否定することに繋がりますので、まず受け入れないでしょう。一方で、中国問題、東アジア重視政策という観点では、日米同盟の強化が不可欠という面も持っています。
おそらく会見後の発表では、日米の言うことに違いがあるはずです。すなわち、アメリカは「聖域なき関税撤廃で合意できた」と発表し、安倍総理は「日本側の言い分が通った」というような発表になると思います。
これは、過去において、日米だけではなく日中韓の話し合いなどで、両者の主張が会わないときに使う常套手段だからです。
◆ 海底レアアース開発が始動 2013/02/21
東京大学の研究で日本の排他的経済水域である南鳥島沖の海底には、ハイテク製品に欠かせないレアアースが大量に眠っていることが報じられました。
海底のレアアースを資源として開発できるか検討するために資源工学の専門家や国の担当者など３０人余りで構成された勉強会が発足しました。経済産業省の調査・研究計画の策定に生かされることになります。
資源探査衛星を持っていることもあり、日本の技術をもってすれば、海底資源にもっと早く取り組むべきです。
レアアースだけではなく、ハイドレート採掘でエネルギー資源大国になれる可能性もあるのですから、政府は本腰を入れるべきです。
◆ 日本のスマートフォンメーカーが海外で巻き返し 2013/02/19
国内でも、日本メーカーのスマホが店頭にたくさん並ぶようになりました。国内だけではなく、海外へも進出する動きも出てきています。
その一つが富士通で、フランスの大手通信会社フランステレコムと提携することになりました。富士通が得意としている高齢者向けのスマートフォンを販売し、海外のスマートフォン市場に本格的に参入することになりました。
フランス国内で販売を始めた後、イギリスやスペインなどでも販売を目指す方針です。
富士通は今後、北米市場も視野に入れ、巻き返しを図る動きとなります。
◆ アベノミクスがＧ２０に合格？ 2013/02/18
モスクワで開催されたＧ２０が、通貨安競争は行わないことで一致し、閉幕しました。議長国であるロシアのシルアノフ財務相は、会議終了後に会見しました。席上、各国は、円安が進む日本についてデフレからの脱却という政策のねらいが理解されたという認識を示しました。
麻生副総理・財務大臣も大役を果たしホッとしたのではないでしょうか。
閉幕後、最初になるオーストラリアのシドニー外国為替市場は、週末のＧ２０で、円安が進む日本の政策に一定の理解が示されたことは、予測の範囲内だという見方が広がり、株価は大きく変動しませんでした。
しかし、東京市場等が開くと、次々と円安方向に動いてきました。
◆ 日本国民はＴＰＰに賛成か反対か？ 2013/02/15
７月の参院選を控えて、安倍首相は勇み足をして、言質を取られないように慎重です。２月下旬の日米首脳会談で焦点のひとつとなるＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）についても、あまり詳細まで踏み込んだ発言をしていません。
では、国民は、ＴＰＰをどう見ているのでしょうか？
ＮＨＫのＲＤＤによる世論調査では、日本が協定の交渉に参加することに「賛成」であると回答した人は３５％でした。「反対」が１６％、「どちらともいえない」が４１％です。
これは国民投票ではありませんので、その結果で決まるわけではないですが、何の判断基準を持たない人は、それに引きずられてしまい、結果として、そちらの方向に動いてしまうことになりかねません。
その意味では、無責任な回答はして欲しくないと考えています。
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