今年の経済は

　労働時間適正化は景気にとってはマイナスの要素と思います。

　広告代理店の電通で長時間労働が原因と思われる自殺者が出て世間をあまりにも騒がせました。やむを得ず当局の調査が入り、上司のみならず法人である電通が送検されました。私は見落としていましたが労働基準法の最後の方に法人も罰する両罰規定があるためで、これにより社長が辞任を表明するなどの波紋が広がっています。

　どこの会社でも会社や社長の名誉はとても守りたがるもので、せいぜい罰金を払うだけで痛くも痒くも無いかと言うとそうでもありません。事前に回避できなかった社長の取り巻きの罪は重いので、内部で処分者が出るかも知れません。

　元労働者である私から見れば、電通の労働組合は生ぬるく、その怠慢、不作為は責められるべきと思います。なにしろ基本中の基本である労働時間に関して会社の言いなりになっていた事になります。組合幹部は仲良し（？）の社長に責任の取り方を教えて貰ったらどうかなんて言いたくなります。

　社会の批判をかわす意味で、経団連が傘下の各企業に通達を出したようなので、今後、電通も含めた各企業で通達の影響が出るかも知れません。

　今回不正が明るみに出たのは、人の出入りを管理しているシステムに各人の入退出の時刻が記録されていて、申告された出退勤時刻との食い違いが生じたかららしい。

　これに懲りて入退出時に本人確認を行なうのみで、時刻のデータを記録しないようシステムを改めれば、出退勤の申告データの検証のしようが無いので、不正がバレにくくなります。各社のシステムの改善（改悪？）が進むものと想像されます。

　さてまともな話として、３６協定で決められた労働時間の上限を超えないよう徹底されれば、多くの企業でトータルの実労働時間が減りますから、企業の生産性が低下し、業績低下をまねく可能性があります。法を順守した上でトータルの実労働時間を減らさないようにするには、労働者を新たに雇い入れる必要が生じ、経営を圧迫します。

　社員の側からすると、残業時間に見合った手当が支払われる会社では超過勤務手当が減少し収入減となる可能性があります。残業時間が減っても収入が変わらないとすればサービス残業があるブラックな企業と言う事に。

　社外への影響も考えられます。私が在籍した会社では深夜に帰宅する社員はタクシー券を使っていましたから、残業が減るとタクシー業界にもマイナスの影響が生じます。他にも社員の飲食への支出額に影響が出るかな。

　いずれも広い意味では景気を下降させかねません。


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