運転免許証自主返上の促進

するには、自治体が自主返納をした人に交通輸送手段の料金を補助したらいいのではないかという話を妻から聞いた。これは高齢者が高齢で車の運転をしていることによって起る交通事故とかその被害を少なくすることに貢献した方がいいのではないかという理由からである。

これは一理がある考えである。しかし、人的被害とか経済的被害があまり大きいと考えられないとすると、自治体はそういう免許証の自主返納者に公共交通機関への半額補助とかをしないだろう。

その辺の経済的、または人的被害の大きさがどうかという話にはなる。車を手放すと、途端に便利さを手放すことになる。そのためにそれに代わる交通手段がないと簡単に免許証の自主返納するわけにはいかない。

田舎の方で生協とかスーパーマーケットが車で食品とか生活用品を売りに来るというところもある。これは徳島県とかにそういう会社があるとか聞いたことがある。しかし、ある人の言では、そういうのはおもしろくはないという。自分でスーパーマーケットのお店に買いに行くほうがずっと楽しいのだという。それはそうだろう。なかなか難しいものである。

高齢になったら、田舎に住むことをやめて町中に住んで、買い物にも病院にも歩いていけるようなコンパクト・シティという構想もある。しかし、そういうことができるには収入があり、かなり裕福でなければそういう生活はできないだろう。自治体の政策としてそういう費用を支出することなど多分できないであろう。もっとも自治体の経済政策としてペイするかどうか検討する必要はあろう。

タクシー乗り合わせ運動というのもあるらしいが、町に出かけるときには帰りには一緒に帰ることができないなどの不便があるという。また、タクシー乗り合わせにしても自宅の前まで来てくれないと実際には機能しないという。

これらの話は、すべて妻が先日会合に出たときに聞いて来たことであるが、自治体の吏員のみなさま、いい方法を考えて頂けませんか。

ひょっとしたら、これは経済学者の政策として実現可能性を検討すべきことなのかもしれない。