「またかぁ」と言われそうですが、「また」このお話しです。パチパチパチ（拍手）
障害者の就労施設は「就労継続A型,B型,就労移行支援」。
一般企業や派遣会社に登録して職種を見てみますと「介護職（助手）」「清掃員」「警備員」これらのほとんどが『パート職』であって「有期雇用」なのです。つまりは年度末などで契約継続か契約切れで無職になるかみなさんヒヤヒヤものです。また「さまざまな国家資格を持っている人」のための求人もあります。ちょっと前者と後者が掛け離れているように思います。
またオフィースで働く「事務職」もあります。これも「正社員」と「パート・アルバイト」があります。仕事内容は「コピー取り、電話対応、郵便受け取り、郵便物出し、メールチェック、納品・出荷業務」これっていかがなもの？と思ってしまいます。罹患前までオフィースでバリバリ働いていた方にとっては、なかなか屈辱的だとおもいます。雇い主から「だってまともに働けないんだろ」という感じをこれらの求人から読み取れる様な気がします。
語弊があったらすみません、だけど正直今後も一般就労が難しいという方もいるのが現状です。B型からA型、移行支援を経由して一般就労という経過を辿る人は、ごく稀でしょう。
語弊があったらすみません、だけど正直今後も一般就労が難しいという方もいるのが現状です。B型からA型、移行支援を経由して一般就労という経過を辿る人は、ごく稀でしょう。
このような「障害者といえども働かない人は罪人」というような風潮は確かにあって、以前から言っております『一億総活躍社会』で大キャンペーンを政府が行って前述した就労施設をバンバン認可してまるで「強制労働」のように障害者を駆り立てて、また障害者もそんな風潮になびいてしまう…。周りでも自分が継続的に働く事が出来ないのに無理して働いて結局短期間で止めてしまう。風潮とは恐ろしい。「障害者が無理矢理働かなくとも認められるような社会」を作っていかなければと思います。もちろんそのための予算は必要でしょう。駄々下がりした「生活保護」ではなかなか生活をやっていくのは難しいのが現状で、よく話しを切り替えられがちなのは「国家予算中に占める生活保護に当てられる％は…」。必要なところに予算を充てるのは当然で「国家予算の中に占める…」って言うのは後からの話し。なんのために政府があるのか国会議員がいるのか考えれば、エセ評論家や半端国会議員がこの議論に参加する資格はない。真に「障害者／生活弱者福祉政策」を考える人でないとこの議論に参加する資格はない。
民放の「バラエティー情報番組」で軽々に話すのは止めてね。すぐに話しを濁してしまう。
議論も浅い。