2015.6.28 株価上昇と実態経済

株価がＩＴバブル以来の２０，０００円を超えたという。これまでの日本経済の評価が円高により実態経済よりマーケットで低い評価になっていたことは事実であろう。

しかし、だからといって日本経済の現在の株価が正当な評価であるかは疑わしい。

円安に、我々の国民の資産である年金や金融資産をジャブジャブ市場に放出し、尚且つゼロ金利という安倍政権のこの経済政策で無理矢理円安、株高に誘導されていることも事実。

私たち県議の立場からすると、見かけの株高より現場の中小企業が活性化し、収益が上がり、働く者の賃金が上昇しているかが問われているのである。

現実問題として、地域の中小企業を歩いていれば、景気のいい話はほとんどない。トリクルダウン効果もなく、大企業に円安、株高の利益は留まっているのが現実である。

いわゆるアベノミクスの効果の副作用は、そう遠くない時期に表れてくる。

わが民主党は今からもう１つの経済・雇用政策そして貧富の格差に歯止めをかけ、格差是正に向けた税制改革政策を準備しておかなければならない。

安保法制で支持率の下がっている安倍政権に、とどめを刺すのはやはり経済であると思う。