2008.10.12 金融資本主義の暴走を止め、 まっとうな資本主義へ。

アメリカ発の金融危機が、いよいよ日本にも及んできました。東京株式市場・日経平均は１万円を大幅に割り込み８，２７６円４３銭まで落ち込みました。

アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的金融危機ですが、対策も重要ですが危機を引き起こした根本についても考えておかなければなりません。

１９９０年代からアメリカで金融工学がもてはやされ、ＩＴ化がそれを加速しました。

物を作り、それを売ったり買ったりするのが経済の基本であったものが、株や為替の小手先のパソコンのやりとりで巨万の富を得る事が出来る。２０～３０代の若者がパソコンを操作し、冷汗を流すことはあっても、汗水を流して稼ぐことを忘れたグローバル金融資本主義。

こんな資本主義が早晩壊れるのは目に見えていました。サブプライムローンとは、住宅建設のためにアメリカ国民の借金を証券化したもの。その証券が世界中にばらまかれ、売られたわけですから、泡の売買です。

日本としては当面、世界各国との公的資金投入で足並みを揃える協調体制をとりつつ、国内的には金融危機へのセーフティーネットの再整備や準備が必要です。

中小金融機関への公的資金の注入や、生命保険への公的支援制度などの法的整備を自民党・民主党は、早期に明らかにすべきです。

公的資金（税金）を世界的に投入する以上、金融資本主義に新たな規制は絶対に必要です。各国政府の義務です。

庶民の暮らしの現場から考えると、これらの事象は雲の上の話でしたが、実体経済に影響が表れてきており深刻です。

しかしその一方で私たちは、働き、遊び、食べる、寝るなどの、あたりまえの生活常識からもう一度グローバル資本主義を徹底的に見直していかなければなりません。

物づくりを基本にし、それを売ったり買ったりする、まっとうな資本主義へ今こそ転換していかなければなりません。

古いといわれるかもしれませんが、やはり内需拡大しかこの危機を根本的に乗り切る方策はないのではないか。政府や、とりわけ大企業は、内部留保を出来るだけ吐き出して国内消費に生産体制を転換し、国内の実体経済のファンダメンタルを強化することが、遠まわりそうに見えるが、再生への近道では。

安直な金融資本のグローバル化に同調しない、新たな経済哲学こそが問われています。

昨日は、吉井町内あいさつまわり。

　　　　　

瑞宝単光章を受賞した吉井町矢田の武者元一さんのお祝いに、自宅をお訪ねしました。おめでとうございました。