１５日、大澤知事にリベラル群馬としての予算要望書を提出しました。
様々な政策要望を提言させていただきましたが、特に知事より中山間地域再生について取り組みたいお話が、いの一番にありました。しっかりとした対応をぜひお願いしたい。
要望書は以下の通り
群馬県知事 2010年12月15日
大澤 正明 様
リベラル群馬
代表 黒沢孝行
2011（平成23年）年度群馬県予算への提言
大澤知事には、知事就任以来、真摯に県民のための県政を推進すべく奮闘されておりますことに敬意を表しますとともに、景気低迷の中で大変厳しい財政状況下、来年度予算編成に取り組んでいることと思います。
つきましては、来年度予算編成にあたり、「リベラル群馬」としての最重要課題を8項目28要望に絞り込んだ提言を取りまとめましたので、ここに提出いたします。
尚、本要望については、平成23年1月末までに文書において回答されるようお願いいたします。
群馬県議会・リベラル群馬
代 表 黒沢孝行 岩上憲司
塚越紀一 関口茂樹 大沢幸一 塚原仁
角倉邦良 後藤克己 後藤新
Ⅰ 地場中小企業対策への提言
１．企業が取り組む新技術・新製品開発や販路開拓等への支援を拡充するとともに、企業訪問等を通じたきめ細かな支援を行うこと。
２．制度融資については、無担保・無保証制度を含めた制度の拡充を図ること。また、制度の運用に当たっては、借り手側の立場に立った運用に努めること。
Ⅱ モノづくり群馬県の更なる発展へむけた提言
１．群馬総合情報センター及び東京事務所のあり方については、統合を視野に入れつつ効率的・効果的に運営し県外対策を強化すること。
２．モノづくり群馬県の特性を活かし、海外に羽ばたく産業の活性化をめざして新潟 市に新たな拠点を設置すること。
Ⅲ 雇用対策への提言
１．求職者を農林業や福祉等の人材不足分野に誘導していく雇用政策を推進すること。
２．若者就職支援センター（ジョブカフェ）、産業技術専門校の機能を強化・連携を図り、先進的なカウンセリング・職業訓練による積極型雇用政策を進めること。
３．障害者雇用に取り組む企業・事業主に対する認証制度や制度融資の優遇措置など実効ある支援策を進めること。県も民間企業就職へのステップとして直接雇用を行うこと。
４． 新分野での企業立地を推進すること。特に、新たに策定した「企業立地促進法の基本計画（環境関連産業）に基づく企業誘致や現有企業の技術開発支援策を強化すること。
Ⅳ 公共投資の在り方への提言
１．環境分野への投資を強化すること。特に、太陽光発電施設の公共施設・家庭への普及策について積極的に推進すること。
２．県民の生活に密着し、地場企業へ波及する公共事業を重視すること。特に、路面の舗装や河川の堆積土浚渫、除草などの必要事業量を賄う予算を確保すること。
３．市町村に対する県単補助金メニューを充実させること。特に、橋りょう新設・架け替え等のメニューを早急に復活させること。
４．ＤＣを一過性にしないためにも、民間活力による観光資源の磨き上げを進めるとともに、ＪＲと連結する中小私鉄・二次交通を軸とした観光振興策を進めること。
５．農業を成長産業とするための積極的な投資を行うこと。
① 先進的な経営体の育成・支援策を進めること。
② 県産物の販路拡大に取り組む民間企業等を積極的に支援し、民間活力を積極的に取り入れた販路拡大策を進めること。
③ 地産地消による県産農畜産物の需要拡大に努めること。
④ 農業振興の中核となる農業改良普及員、獣医師の人員確保を行うこと。
⑤ 産学官連携によるバイオテクノロジーを駆使した畜産物の排泄物対策及び臭気対策を積極的に行うこと。
６．持続可能な林業システムを構築するための積極的な投資を行うこと。
① 高性能林業機械の導入、作業道の整備を進め、効率的な伐採・輸送を推進すること。
② 所有権の細分化された森林の集約化を推進する人材育成を進めること。
③ 間伐材等の利用促進を図るため、木質バイオマスや土木・建築・農業への利用などの事業を支援すること。
Ⅴ 安全安心な群馬県づくりへの提言
１．自殺対策については、産業カウンセラーなどの民間団体を活用し、きめ細かな相談事業や企業等でメンタルヘルスを進める人材の育成を進めること。
２．知的障害者・精神障害者・身体障害者対策、難病対及び認知症対策については本庁内に政策部門を設置し、市町村と連携して実効あらしめること。
３．県立病院改革プランの策定と実施にあたって、医療サービスの質と量の向上に努めること。また、そのために必要な一般会計からの繰入金について、明確な基準を定めた上で確保すること。
４．県民の安全・安心な生活を確保するため、引き続き警察官の増員を図ること。
Ⅵ 子育て・教育への提言
１．子ども一人一人をきめ細かくケアできる環境整備を進めるため、以下の事項を実現すること。
① 県内の小学校１年生から中学校１年生まで、３０人学級を早急に実現すること。
② さくらプラン、わかばプランの臨時講師を「正規」にすること。
③ 地公臨教員の労働条件の改善を行うこと。
④ いじめ根絶に向け、生徒・保護者にいじめは悪であるとの強い意識を持たせるよう、学校を中心にあらゆる方法により予防のための措置をとること。
２．食に関する教育を充実するため、以下の事項に取り組むこと。
① 食育基本法の理念を学校で実現するため、栄養教諭を計画的に採用すること。
② 学校給食の食材に、安全で新鮮な県内の農畜産物の使用拡大に取り組むこと。
③ アレルギーを持つ児童に対する配慮を指導徹底すること。
３．学校が防災拠点として機能するよう、耐震補強を早期に進めるよう、市町村の取り組みを支援すること。また、食料や救助資材等の備蓄や非常通信手段の確保、自治会等の地域組織と日常的な連携を行うこと。
４．実績・人物重視で人材確保を行えるよう、地公臨職員等の採用を積極的に行うこと。なお、外部指導者制度を積極的に活用し、部活の充実を図ること。
Ⅶ 行財政改革への提言
１．将来世代への負担を最小限にとどめる予算編成を行い、プライマリーバランスの黒字化を堅持すること。
２．複雑化する県民のニーズに的確対応するため、職員の適正な定数管理を行うとともに、専門性の高い人材育成を重視した人事を行うこと。
３．警備・清掃等の人的委託契約などについて、法令遵守、福祉・環境配慮などの要素を考慮した公契約入札制度を導入すること。
４．県民参加・県民に開かれた事業仕分けを行うこと。
５．有能な人材を掘り起こして、企画部に配置し、部局横断的な機能強化を図ること。
Ⅷ その他
１．人口減少地域（過疎地域）の自治体と連携し、各種取組を支援できる体制を全庁横断的に作ること。
昨日は早朝街宣、高崎土木陳情、高崎あいさつまわり、高崎市役所陳情、選対事務局会議、労組忘年会、富岡倫理法人会忘年会。