昨日は午前１１時より上野村役場で開催された国道２９９号期成同盟総会に参加し、あいさつさせていただきました。その後県議会へ。
コンビニ２４時間営業の規制を可能にする条例制定を、県、環境政策課、商制課、労働課にコンビニオーナーさんとともに申し入れ。その後記者会見。
コンビニ経営の実態は「平成版・蟹工船」とでもいうひどい実態です。国のレベルでもフランチャイズ基本法制定が求められています。
９月定例県議会の環境・農林委員会でもとりあげていきます。申し入れは以下のとおりです。
平成２０年８月８日 群馬県知事 大澤正明 様
コンビニ経営者団体連合会
会長 永尾 潤
コンビニエンスストアの２４時間営業規制を求める要請書
日頃より、県民の目線からの施策の推進に尽力いただき、誠に有難うございます。
さて、温暖化対策等の観点からコンビニエンスストアの２４時間営業を規制すべきという世論が高まっております。これに対し、フランチャイズ企業各社の本部で構成される「ＪＦＡ（日本フランチャイズチェーン協会）」が規制反対を表明しておりますが、私たち現場の店舗経営者は逆に別紙の理由により規制賛成の立場です。
つきましては、以下のとおり、店舗経営者の声を踏まえた対策を講ずることを強く求めます。
記
（１）京都市、神奈川県、埼玉県、愛知県等の事例にならい、群馬県としても地球温暖化に配慮する観点から２４時間営業を規制する県条例を制定すること。
（２）県としての対策を検討する際には、ＪＦＡと店舗経営者との主張が食い違うことを踏まえた上で、店舗経営者に対するアンケート調査を以下の観点で行うこと。
① ２４時間営業に対する考え（賛成・反対等）
② 店舗経営者の労働条件の実態
③ 深夜営業の実態（人員体制、収支等）
別紙
温暖化対策以外に２４時間営業規制を求める理由について
１ 店舗経営の現場は、脆弱な経営基盤の為に少人数での営業を余儀なくされている場合が非常に多く、1人のアルバイトさんが急に休みになっただけで、経営者や店長が想像を絶する長時間勤務をこなす実体が浮き彫りになっている。「名ばかり管理職・取締役・経営者」等と呼ばれ労務管理上も社会的な問題になっている。２４時間営業がその根本原因であり規制が必要。
２ ２００８年労働経済白書では営業時間が１日１２時間を超えると従業員１人当たりの販売額が低下する傾向にあり、生産性の低下を招いていると指摘。更に、少子高齢化等により労働力供給が伸びなくなることを踏まえ、低生産性分野が労働生産性の高い生産・サービスの提供方法を創造し、いたずらな労働力需要の拡大に歯止めをかける事も大切だと指摘している。
殆どの店舗にとって、深夜営業の収支は赤字である。生産性の低い深夜営業に過度な人員を割いてしまう事は、労働力の需給関係から見てもマイナス要因であり、労働生産性向上の為にも不必要な一律全店舗２４時間営業の見直しが必要。
３ 増加する未成年者の深夜徘徊対策として県青少年健全育成条例が設けられたが、深夜徘徊増加の根本原因の一つにコンビニの深夜営業があり、青少年健全育成の面からも規制が必要。
４ 成人識別カード、タスポ導入により、未成年者の免許品購入の場が、夜間アルバイト店員が多いコンビニに集中する可能性が高い。犯罪を未然に防止する為に規制が必要。
５ 昨今の治安悪化（大阪府寝屋川市でコンビニ店員刺殺事件、コンビニ強盗多発など）から、深夜従事者の安全配慮面を考慮すると深夜時間帯の営業を非正規雇用の従業員一人で行う状況を放置することは人道上も問題がある。
６ 市県民税、国民年金、自動車税、国民健康保険等あらゆる公共料金の収納窓口代行業務を担っているが、強盗損害に対して１００％の損害賠償保険制度が確立されておらず、店舗経営者が代行収納した税金を弁償する事態が発生する。収納率向上に貢献しているにもかかわらず、万が一の際のしわよせが店舗経営者に来ることはやりきれない。
今後も、窓口代行を継続するのであるならば、行政の安全配慮義務を果たす上でも強盗等の多発する深夜営業を規制すべき。
夜は前橋で、県庁の富高OBの大先輩と懇親会。