「すべての社員がイキイキ働くようになる」仕組みと研修を提供する人材育成社です。
「若い者にプロジェクトとしてやらせるから」
これは残業削減についてのご相談を弊社がいただく際、経営者や管理職がたびたびおっしゃる言葉です。
今年の4月からは、中小企業においても規制を超えた時間外労働には「罰則付き・改正労働基準法」が適用されます。そのため残業削減の実現に向け企業の経営者や管理職と相談をしていると、業種や企業規模にかかわらずこの言葉が発せられることが多いのです。
残業削減の手段として一般的に導入されているのは、ノー残業デーや一斉消灯、テレワーク、勤怠システムやグループウェアの導入、会議の短縮、ペーパーレスなど様々な施策があります。
しかし、これらの施策を導入した企業からは、スタート当初は一見上手く進んだように見えても、徐々に手段が目的化してしまったという感想も頻繁に聞こえてきます。
このため、「どうすれば本当の意味での働き方改革を進めることができるのか」について経営者や管理職と相談をするのですが、手始めに実態を把握するための調査の実施を提案すると、冒頭の言葉が出てきてしまうことになるのです。
たしかに、調査はある一定の期間データを取っていただいたり社員の声を聴いたりしなければなりませんので、それなりのエネルギーが必要です。また、これらの作業は、一見すると日々の仕事とは別の余計な仕事だと感じられるようです。
そうすると、「これを自分でやるのは大変だ。それならば、部下にプロジェクトのような形でやらせよう」という思いに至るようです。
しかし、これは経営者や管理職が働き方改革という大変重要な案件を「自責」ではなく「他責」にしている行為（自らが主体的に先頭に立って動くことを放棄して、都合よく他者《部下》の責任に転嫁してしまっている）と言わざるを得ません。そしてこれでは残業削減や働き方改革は上手くいきません。
働き方改革は、経営者や管理職が本気になって取り組んで、はじめて成し得るものです。
もちろん、先述のノー残業デーや一斉消灯、テレワーク、勤怠システムやグループウェアの導入、会議の短縮、ペーパーレスのような様々な施策を取り入れれば、一時的には残業時間の削減につながるでしょう。
しかし、これらを事前に経営者や管理職が十分に検討せず、また職場でのコンセンサスを得ないまま形だけで導入すると、当初は残業は削減できるものの、職場では次第に様々な無理が生じます。次第に利益が減ってしまったり社員が退職してしまったりと、別の新たな問題が出てきてしまう可能性もあるのです。
経営者や管理職が本気で働き方改革を実現させたいと考えるならば、担い手は部下ではなく経営者や管理職であることに真摯に向き合い、対応を講じていただきたいと思います。
「いよいよ労基法施行！ 3つの策で進める中小企業の働き方改革」
日時：2020年2月7日（金）18：30～20：30（18時15分より受付）
場所：SHIP（ 品川産業支援交流施設）第2会議室
品川区北品川5-5-15 大崎ブライトコア４階 TEL 03-5449-6871
（JR大崎駅より徒歩8分）https://www.ship-osaki.jp/access/
主催：株式会社人材育成社
千代田区九段南3-9-11-802
TEL 03-6272-6335
内容：仕事の進め方を大きく変える3つの具体策の紹介（実施方法について）
料金：1名様5,000円（消費税別）1月中のお申込みに限り4,000円（消費税別）
お申込みは下記より（2月セミナーと記し）必要事項をご記入し、送信してください。
