◆米国連邦政府の上下院では、「ロビースト」といわれる、いわゆる廊下トンビが暗躍している。韓国系米人の「ロビーストむは、日系米人のそれよりも活発である。この点は、よくがんばっていると認めざるを得ない。早い話が、日系米人のロビーストが力不足で情けない存在なのだ。
こうした力の差を見せ付けられたのが、あのおぞましき「慰安婦（売春婦）問題」である。日本国内はもとより韓国内でも「真実に反し、デタラメ」であるとか「ねつ造」とかいわれている問題だ。従って、太平洋という海を越えた米国では、ロビー活動によって、「真っ赤なウソ」が「ウソから出たまこと」であるかのように、文字通り「まことしやか」にフレームアップされて、米国内で流布、宣伝されて、つまるところ、日本民族が非難されることがしばしば起こるのである。戦前では勤労を美徳とする日本民族の民族性が危険視されて、「排日運動」が起こされたことがある。1980年代では、自動車など日本の工業製品が、公開の場で、ハンマーにより打ち壊されたこともある。
いわゆる「慰安婦（売春婦）問題」も同様であるが、実際にはこの問題が、朝日新聞の誤報によって流布され、いつのまにか「真実」と思い込まされるようになった。この経緯は、これまで正しく報道されてこなかった。
この結果、米国連邦政府下院が2007年7月に、通称「慰安婦決議」（121号決議）をしてしまったのである。このため、この不当な決議を撤廃しようという動きが起きているので、以下紹介しておこう。
米国は、中国内で市民革命が起きて、７つに分裂し、連邦制度に変わることを期待し画策してきたが、この策動も不発に終わる公算が大である。
◆この「慰安婦（売春婦）決議」撤廃を求める動きについて、私の勉強会に参加された方から「【拡散希望】121号決議（通称慰安婦決議）撤廃を求める署名へのご協力のお願い」ということで、メールが届いたので、ここに紹介しておこう。現時点でホワイトハウスの署名は約28000人とのこと。
サイトには米国の署名サイトも紹介し詳しく説明している。
転載開始…
今回、皆様にご協力をお願いするのは、米国下院議会が2007年7月に決議した「121号決議」、いわゆる慰安婦決議の撤廃を求める請願です。
この「121号決議」は、韓国が米国下院議会にはたらきかけて、戦前に日本人によって韓国女性が拉致され「慰安婦」と呼ばれるセックス奴隷にされた、とする決議です。
けれど、そもそも「慰安婦」という言葉自体、本来ならただの売春婦にすぎないものを、我が日本軍が、女性として、あるいは人として彼女たちを尊重しようとつけた呼称です。
実体は、朝鮮人の女衒によって募集され、これに自ら応募した売春婦にすぎません。
まして、日本軍による強制どころか、彼女たちは、命を的にして働く日本の軍人さんたちを相手に、軍人さんたちの数年分の年収に相当する額をひと月で稼ぎ出すなどの荒稼ぎをしていた女性たちにすぎない。
にも関わらず彼女たちが、韓国政府の意向によって「自分たちは日本人によって強制的に拉致され、性奴隷として無理矢理働かされた」と主張するのは、なんのことはない、日本を貶め、恥ずかしめて日本から大金のODAを掠め取り、あるいはメタンハイドレートが大量に埋蔵されている竹島を政治的軍事的に侵犯して日本固有の領土領海を掠め取ろうという、きわめて悪質なプロパガンタにすぎません。
さらに問題なのが、この121号決議によって、米国に住む日本人の子女たちが、韓国系や支那系米人たちから、「おまえたち日本人は強姦魔の子供達だ」と、根も葉もないウソを並べ立てられ、イジメや、悲惨な強姦被害に遭っているという事実です。
そもそもこの「121号決議」なるものは、決議の名にさえ値しないものです。
この決議は、下院議員435名中、たった10名の韓国系列議員が参加した会議において、票さえ取らず「賛成！」という声だけで可決された決議です。
そんなもののために、現実の被害者がではじめていること、さらには、ありもしない虚構によって、我が国固有の領土領海が犯されていることは、世界から正義と公正が失われることにもなります。
なぜならこの決議は、ありもしない虚構を並べ立てれば、他国の領土領海を侵犯しても問われないという不実を世界にまき散らすことになるからです。
…転載終わり
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国北京政府は、中国全土に広がる暴動による政権の危機から人民の目を尖閣諸島に向け、日本政府の協力を得て「反日デモ」を演出、共産党1党独裁体制の護持を図る
◆〔特別情報①〕
日本の国には、奇妙な国民がいる。自国の領土が侵略されても、平気な国民がいる。それどころか、「騒ぐな」と諌める。騒ぐ国民に対しては、「右翼だ」とレッテルを貼って非難する。しかし、こうした奇妙な国民は、自分の土地や建物に、他人が押しかけてきて、不法占拠して居座り続けた場合、黙って不法占拠を許すのであろうか。もし、これを排除しようとして抗議行動に出たとき、周りから「右翼」と攻撃されても、平気なのであろうか。だが、侵略に抗議するのは、左右の思想とは関係ない。毅然として抗議するのが、当たり前である。これを思想問題で解釈しようとすると、それこそ、大変な間違いを犯すことになる。
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
目次
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
第５章 小沢一郎という存在 ③
●小沢一郎が、「陽動作戦」を仕掛ける
政局が衆議院の解散・総選挙含みで推移していると言われていながら、その実、与野党ともに「総選挙は避けたい」のが本音だ。自民党は「衆議院三〇六議席も確保しているのに、いま解散すれば惨敗してしまう」、民主党は「三〇〇小選挙区のうち、約一〇〇の候補者が決まっていない」と、いずれもガチンコ勝負ができる態勢にはない。
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『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
第８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年８月２５日（土）
核戦争時代
『集団的自衛権を問う』
～武器輸出３原則、ＰＫＯ武器携行、オスプレイ
板垣英憲マスコミ事務所
こうした力の差を見せ付けられたのが、あのおぞましき「慰安婦（売春婦）問題」である。日本国内はもとより韓国内でも「真実に反し、デタラメ」であるとか「ねつ造」とかいわれている問題だ。従って、太平洋という海を越えた米国では、ロビー活動によって、「真っ赤なウソ」が「ウソから出たまこと」であるかのように、文字通り「まことしやか」にフレームアップされて、米国内で流布、宣伝されて、つまるところ、日本民族が非難されることがしばしば起こるのである。戦前では勤労を美徳とする日本民族の民族性が危険視されて、「排日運動」が起こされたことがある。1980年代では、自動車など日本の工業製品が、公開の場で、ハンマーにより打ち壊されたこともある。
いわゆる「慰安婦（売春婦）問題」も同様であるが、実際にはこの問題が、朝日新聞の誤報によって流布され、いつのまにか「真実」と思い込まされるようになった。この経緯は、これまで正しく報道されてこなかった。
この結果、米国連邦政府下院が2007年7月に、通称「慰安婦決議」（121号決議）をしてしまったのである。このため、この不当な決議を撤廃しようという動きが起きているので、以下紹介しておこう。
米国は、中国内で市民革命が起きて、７つに分裂し、連邦制度に変わることを期待し画策してきたが、この策動も不発に終わる公算が大である。
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今回、皆様にご協力をお願いするのは、米国下院議会が2007年7月に決議した「121号決議」、いわゆる慰安婦決議の撤廃を求める請願です。
この「121号決議」は、韓国が米国下院議会にはたらきかけて、戦前に日本人によって韓国女性が拉致され「慰安婦」と呼ばれるセックス奴隷にされた、とする決議です。
けれど、そもそも「慰安婦」という言葉自体、本来ならただの売春婦にすぎないものを、我が日本軍が、女性として、あるいは人として彼女たちを尊重しようとつけた呼称です。
実体は、朝鮮人の女衒によって募集され、これに自ら応募した売春婦にすぎません。
まして、日本軍による強制どころか、彼女たちは、命を的にして働く日本の軍人さんたちを相手に、軍人さんたちの数年分の年収に相当する額をひと月で稼ぎ出すなどの荒稼ぎをしていた女性たちにすぎない。
にも関わらず彼女たちが、韓国政府の意向によって「自分たちは日本人によって強制的に拉致され、性奴隷として無理矢理働かされた」と主張するのは、なんのことはない、日本を貶め、恥ずかしめて日本から大金のODAを掠め取り、あるいはメタンハイドレートが大量に埋蔵されている竹島を政治的軍事的に侵犯して日本固有の領土領海を掠め取ろうという、きわめて悪質なプロパガンタにすぎません。
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第５章 小沢一郎という存在 ③
●小沢一郎が、「陽動作戦」を仕掛ける
政局が衆議院の解散・総選挙含みで推移していると言われていながら、その実、与野党ともに「総選挙は避けたい」のが本音だ。自民党は「衆議院三〇六議席も確保しているのに、いま解散すれば惨敗してしまう」、民主党は「三〇〇小選挙区のうち、約一〇〇の候補者が決まっていない」と、いずれもガチンコ勝負ができる態勢にはない。
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