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朝日新聞は、「逃げ腰」菅直人首相の政権延命に手を貸し、東日本大地震の被災者を犠牲にしようとしている

2011年05月21日 14時46分28秒 | 政治
◆朝日新聞は、東日本大地震の被災者の苦難を救うよりも、菅直人首相の政権延命の方を優先したいらしい。朝日新聞5月21日付け朝刊社説で「参院議長発言―危機の中で「倒閣」の愚」という見出しをつけて、西岡武夫参院議長が読売新聞に寄稿した論文を一蹴して、懸命に菅直人首相を庇い続けている。
 西岡武夫参院議長は、「6項目」に亘る疑問をぶっつけて菅直人首相を批判している。これらに対して、黙殺して、無批判に菅直人首相の政権延命を支持、擁護しているばかりか、手を貸しているのだ。被災者の苦難を救おうという気持ちが毛ほどでもあるのなら、朝日新聞は、読売新聞に追随して、これまでの路線を大転換すべきである。  
◆西岡武夫参院議長の「6項目」に亘る疑問は、以下の通りであった。 その1。首相は、なぜ、3月11日以降、直ちに「緊急事態法」をまとめ、立法化を図らなかったのか。多くの会議を作り、指揮命令系統を敢えて混乱させてきた。これは、首相の責任を暖昧にして、決断を延ぱすための手法である。
 その2。原発事故は、国際社会の重大な関心事である。首相が初動段階で、米軍の協力の申し出を断ったことが大きな判断の誤りである。現時点でも、事故の収束について、首相には、なんの展望もない。 その3。首相が、被災された東日本の皆さんのために、今の時点で、緊急になすべき事は、「8月上旬」などと言わず、避難所から仮設住宅、公営住宅の空き部屋、賃貸住宅、とあらゆる手段を動員し、被災された方々に用意することである。さらに、資金の手当て、医療体制の整備が急務である。 その4。首相の債務は、災害による破損物の処理である。この分別は予想以上に大変で、梅雨入りを迎えて緊急の課題である。さらに、新たな国土計画、都市計画、農林、水産業、中小零細企業再建の青写真、新たな教育環境の創造等々、期限を切って方向性をまず明示すべきであった。 
 その5。居住の場所から避難を強いられておられる方々は勿論、原発事故の収束に向かう状況について、固唾を呑んで見守っておられる日本全国の皆さんに、正確で真実の情報を知らせるべきであった。原発が、案の定、炉心溶融(メルトダウン)を起こしていたではないか。この事実を、東電も首相も、知っていたのではないかという疑いを持っている。    
 その6。首相の政治手法は、すべてを先送りする、ということである。この国難に当たっても、前段で指摘した課題のほとんどは、期限を明示しなかった。批判が高まって、慌てて新たな工程表を5月17日に発表したが、予算の裏付けはない。大震災に対する施策も、原発事故の処理費用も、新たな電力政策も、それらに要する財源は明らかではない。 朝日新聞は、これらの疑問について、マスメディアの責任として菅直人首相を追及すべきであるにもかかわらず、これを放棄しているばかりか、疑問を突きつけた西岡武夫参院議長を非難している。実におかしな新聞である。マスメディアとしての職務放棄と言わざるを得ない。
 そのうえ、朝日新聞社説は、間違った見解を示している。それは「そもそもいま首相の進退を論じている場合なのか。危機のさなかには、足を引っ張るのではなく、力を合わせる。そんな当たり前のことができない政治のありさまには、うんざりしてしまう」という行だ。菅直人首相は、民主党内を統率できず、むしろ「協力姿勢」の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相らを排除して、自分の好きな政治家や学者を集めて、独断専行している。つまり、民主党内での熟議もせず、丁寧な説明も省いて、事を進めている。これがために経団連の米倉弘昌会長をして「菅直人首相の思考過程はブラックボックス」と言わしめたのである。国民の間では、この「ブラックボックス」のなかで、米国の圧力が働いているのではないかという疑惑さえ感じている。つまりは、民主党の多数の政治家だけでなく、野党政治家が「足を引っ張る」どころか、「力を合わせる」のを菅直人首相自自身が、拒否しているというのが、実情なのだ。悪く言えば、「ブラックボックス」のなかで、米国から強い圧力が加わり、菅直人首相自自身が統治権ばかりか、主権さえも米国に売り渡しているのが、バレるのを恐れているのではないかとも解釈できる。朝日新聞は、この由々しき事態を解明して、天下に明らかにする責任がある。
◆朝日新聞社説が、無条件、無批判に菅直人首相の「政権延命」に手を貸し、被災者を犠牲にする論調なのに対して、星浩編集委員は「政治考」欄で「菅首相は続投を 復興へ全力疾走、が条件だ」とやや良識あるところを示している。「通常国会を大幅延長して『通年国会』とするぐらいの意気込みが欠かせない。全力疾走する気概を示すべきだ。山積する懸案や野党の攻勢にひるむ首相なら、続投など無理な話だ」これは、菅首相が「会期末6月22日」で通常国会を閉めることを示唆したことに、相当失望していることを窺わせる。
本音部分では、「常に逃げ腰」の菅直人首相は退陣すべきである考えているように読める。
◆【朝日新聞5月21日付け朝刊社説全文』
 「政治家が気に入らない相手に辞めてしまえ、という。それはご勝手にどうぞ、である。
だが、三権の長の一人が、もう一人の長に退陣を迫るというのであれば話は違う。乱暴すぎる異様な光景と言うしかない。西岡武夫参院議長が菅直人首相に『即刻、辞任すべきだ』とする書簡を送った。記者会見や読売新聞への寄稿でも同じ趣旨の主張を繰り返している。
理由は東日本大震災や、原発事故での対応のまずさだという。辞めないなら、26日からの主要国首脳会議(G8サミット)の前に『野党が衆院に内閣不信任決議案を出す以外に道はない』とまで言い切っている。確かに、菅政権の震災対応の遅れや原発事故の情報公開の不十分さに、人々は日に日に不信感を募らせている。国会でも批判が高まるのは無理からぬところもある。しかし、立法府の代表が院としての決定もないのに、行政府の長である首相の進退を口にするのは看過できない。議長は公正中立を旨とし、わざわざ会派を離脱する慣例がある。そんな議長ののりを越えている。しかも、西岡氏は参院の議長である。首相指名は衆院の決定が優越し、内閣不信任決議も衆院だけに許されている。参院は権力争いから距離を置く、『良識の府』としての役割を求められているのだ。なのに、議長が公然と首相退陣を唱えるのでは、まるで『権力の府』そのものではないか。それに、そもそもいま首相の進退を論じている場合なのか。危機のさなかには、足を引っ張るのではなく、力を合わせる。そんな当たり前のことができない政治のありさまには、うんざりしてしまう。西岡氏は『急流で馬を乗り換えるな』という言葉を引いたうえで、首相には激流に立ち向かう決意もすべもないとし、『乗り換える危険よりも、現状の危険が大きい』と切り捨てる。こんな物言いに、民主党内の『反菅』勢力が呼応する構えも見せている。野党が不信任案を出したとき、小沢一郎元代表のグループなどが賛成に回り、可決される展開もありうるかもしれない。だが子ども手当などの施策を撤回せよという自民党と、固守を唱える小沢氏らが倒閣だけで一致した先に、政権の展望は開けない。あるのは、さらなる混迷に違いない。急流を乗り切るまでは、馬を叱咤(しった)し、激励し、前に進ませるしかない。進退を論じるのは、そのあとでいい」

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自民党のトップ谷垣禎一総裁が菅直人内閣不信任決議案を提出する寸前、逡巡したため、「菅直人首相」退陣工作は失敗したが、まだ序の口

◆〔特別情報①〕
 テレビ東京の報道番組『田勢康弘の週刊ニュース新書』で田勢康弘キャスターが5月21日、評論家の立花隆さんを相手に話しているなかで、「自民党のトップが直前に逡巡して失敗した。菅直人内閣不信任決議案が成立していたら、今日は別の人が、ここにいたかもしない」と言いかけて、話題は転換した。

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 「野合」という言葉がある。その意味は、男女が正式の結婚手続きを踏まずに関係すること、すなわち、私通のことをいう。国語辞典の説明である。
 男女が愛し合うのに、正式の結婚手続きが必要か、野合でも構わないではないかというのは、それぞれの倫理観によって議論の分かれるところである。
 形式よりも、実質的な愛が大切といえば、まさにその通りではある。けれど、個人レベルの愛の問題では野合は許されても、これが、国民の生活と密着した政治の世界の話となると、そう簡単に割り切ることはできない。
 自民党と社会党、新党さきがけが連合し、社会党の村山富市委員長を首相に担ぎ、平成六年六月三十日、三党による連立政権が誕生した。
 正式の連立協議、すなわち、結婚の協議もなく、いきなり結びついたので、国民の多くの目には、この政権は、明らかに野合によって成立したと映った。

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 被告シルヴイオシュネルの行爲は何等犯罪を構成せず、由て無罪とし、何等の賠償を課せず裁判長は大要左如き説明を述べた。議定書が兵のものか、偽物かに就いての專門意見は余計なことである。

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読売新聞が、「菅降ろし」報道を読売新聞が主導、朝日新聞は、相変わらず菅直人首相を支持・擁護するのか

2011年05月20日 21時59分08秒 | 政治
◆読売新聞が5月20日付け朝刊「社説」(「総合面」=3面)で、「西岡参院議長 首相「退陣勧告」の意味は重い」という見出しをつけて、「菅政権が十分機能しないのであれば、新たな政治体制を模索する必要がある」として、「菅直人首相退陣」に向けて、舵を切った。これまで菅直人首相を支持・擁護していただけに、西岡武夫参院議長が19日付け読売新聞に掲載した寄稿論文に促されたと言える。西岡武夫参院議長の寄稿論文は、菅直人首相の何が悪いのかを「6項目」に亘って、よく整理されており、達意の文章でわかりやすい、まさに名文である。声を出して読むと、一段と心に響き、迫力が増す。
 社説は、「読売新聞の世論調査では、56%が大連立を支持している。与野党には、菅首相の退陣を前提に、新首相のもとで大連立を行う構想も浮上している。与野党は、これ以上国政を滞らせてはならない。様々な震災対策を立案し、機動的に執行することを最優先にする政治体制を、真剣に協議する時である」と述べている。読売新聞は、朝日新聞同様に大震災対応のこの時期に菅直人首相を退陣させることに反対してきたけれど、菅直人首相が国会を「会期末の6月22日」で閉めることを示唆し、露骨に「政権延命」を図ろう所詮、する姿勢を示したことで、菅直人政権に対する「不信感」を募らせたのであろう。急がれる大震災対応よりも、自己中心的な振る舞いに、菅直人首相は、自ら「墓穴」を掘ったのである。
 また、読売新聞は、渡辺恒雄会長を筆頭に「大連立」を提唱し、菅直人首相にも期待をかけていた。だが、菅直人首相の「左翼的政治思想と手法」は、「日本型共同体思想」をベースにした「自民党」とは、相容れない部分があり、菅直人首相を頂点とした大連立は、所詮、無理筋であった。何より、挙党態勢すら築けない菅直人首相が、野党と手を結ぶなど空想の域を出るものではなかった。
 やはり、大連立には、民主党内の「自民党的なグループ」、すなわち、小沢一郎元代表や自民党よりもっと右寄りの前原誠司前外相と自民党、公明党などが連携するのが、気心も知れているので、やりやすい。官僚諸君も大いに発奮するはずである。
 読売新聞は、この面で「西岡論文 発火点」「強まる『菅降ろし』」「「16人組」不信任同調も」という見出しをつけて、菅降ろしをめぐる攻防をレポートしている。
 このなかで、注目すべきは、「小沢一郎元代表も『不本意だがベターな選択をするしかない。同志が決断すれば行動を共にする』と黙認しているといい、中核メンバーの一人は『署名は90人以上集まった』と明言している」「古賀誠元幹事長は19日の古賀派の会合で、『早く首相を退陣させるため、ありとあらゆる手段を持ち寄るべきだ』と述べた」という部分だ。水面下で、小沢一郎元代表と古賀誠元幹事長が、大連立を目指して工作しつつあることを感じさせられる。
◆これに対して、朝日新聞は5月20日付け朝刊4面で「『菅首相は即時辞任を』西岡議長異例の連発」「『三権の関係」議論呼ぶ』という見出しで、どちらかと言えば、「西岡武夫寄稿論文」の無視、気にかけてくれていても内容には、無関係の姿勢だ。なぜこんな寄稿論論文が「朝日に」というジェラシーと読売新聞への寄稿論文に対する無念さが漂う。以後、おそらく、読売新聞主導の論調に振り回されることになる。

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菅直人首相は、福島第一原発の作業員がいかに過酷な状況で仕事をしているを無視し、人権も無視、しかも、内閣参与の自由な発言を封殺し、真実を隠蔽する卑劣な首相だ

◆〔特別情報①〕
 週刊文春が5月26日号で「内部被爆患者6000人を診た医師が警告する」という見出しをつけて、福島第一原発の作業員がいかに過酷な状況で仕事をしているかをレポートしている。新聞やテレビがいまだに報道していない重要部分である。

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参院の西岡武夫議長が、菅直人首相に辞任を求めて読売新聞に寄稿、「政局」が風雲急を告げてきた

2011年05月19日 17時01分53秒 | 政治
◆参院の西岡武夫議長(本籍=民主党)が寄稿した論文が5月19日付け読売新聞朝刊「国際面」(6面)に「首相の責務 自覚ない」という見出しで掲載された。良識の府の長である西岡武夫議長は、冒頭「菅首相、貴方は、即刻、首相を辞任すべきです」とズバリ、退陣を求めており、大喝采である。西岡武夫議長は、かねがね記者会見で、「菅直人首相に退陣を求める」岸や発見をしていたけれど、もはや堪忍袋の緒を切らした感がある。
 菅直人首相贔屓の読売新聞が、「菅直人首相に退陣を迫る西岡武夫議長が寄稿した論文を掲載したこと自体、「政局」の始まりを示している。しかも、「国際面」に掲載したことは、オバマ政権の菅直人首相に退陣して欲しいと考えていることを読売新聞がキャッチしている何よりの証拠である。
 西岡武夫議長は、「3月11日以来、なぜ菅首相がやらなかったのか、やる気がなかったのか、私が疑問を持ち続けていることについて触れてみたい、と思います」と述べて、「6項目」の疑問点を挙げている。よく整理されているばかりか、菅直人首相の政権担当能力の欠如をよく本質を突いている。
◆ところで、西岡武夫議長は4月28日午後、参院議長室を訪れた鳩山由紀夫前首相
でから「参院で問責決議をやっていただけませんかね…」と持ちかけられ「問責で首相を辞めさせることはできないよ」と諭していた。だが、その一方、西岡武夫議長は同日の記者会見で、「『急流で馬を乗り換えるな』という言葉があるが、急流を渡れず流されているのであれば、馬を乗り換えなければならない」と意味深な発言もしていた。
 その鳩山由紀夫前首相は5月15日~18日の日程で、フィンランドを訪問し、気候変動問題に関する国際会議に出席していたが、17日緊急帰国している。
西岡武夫議長が、寄稿論文のなかで「すべてが後手後手にならないうちに、一刻も早く、首相の職を辞されることを重ねて強く求めます。野党が多数の参院で間賛決議案を司決しても、貴方は居座るかも知れません。もしお辞めにならないのであれば、26、27両日の主要8か国(G8)首脳会議前に、野党が衆院に内閣不信任決議案を出す以外に道はないのです」と述べているのを外遊先で知り、「政局」が風雲急を告げてきたのを感じ、急いで帰国したものと思われる。
◆ちなみに、菅直人首相に対する批判といえば、朝日新聞が5月19日付け朝刊「4面」で、米国コロンビア大学のジェラルド・カーチス教授が5月18日に東京都内で講演したなかでの発言内容を「『日本の政治家』は甘えている」という見出しをつけて、掲載している。ジェラルド・カーチス教授は菅政権の震災対応を「会議が多すぎ、政治のリーダーシップが見えない。菅首相は権限をどう委任するかが、わかっていない」と批判、苦言を呈している。ジェラルド・カーチス教授は、単なる知日派、親日派と言うだけでなく、「日本政府の操り人」と言われてきただけに、オバマ政権の苛立ちを象徴している。
 また、共同通信が「指導力不足浮き彫り 政府、与党迷走」「国会会期定まらず」という記事を5月18日に配信している。文字通り、「政権の末期症状」が露呈しており、「死に体」がだれの目にも明らかになつてきた。
 ◆【西岡武夫参院議長寄稿全文】は、以下の通りである。じっくり読んでいだきたい。   「菅直人内閣総理大臣殿 昼夜を分かたぬご心労、推察致します。ご苦労さまです。私は、国権の最高機関を代表する一人として、この一文で敢えて率直なことを申し上げます。
 菅首相、貴方は、即刻、首相を辞任すべきです。いま、東日本大震災の被災者の方々、バ東京電力福島第一原子力発電所事故により避難を余儀なくされておられる皆さん、多くの国民の皆さん、野党各党、また、与党の国会議員の中にも、私と同じ考えの方は多いと思われます。また、地方自治体の長、議員の皆さんも、菅首相に対する不信と不安を持っておられると思います。
 それでも、「菅首相、お辞めなさい」という声がなかなか表面化しないのは、理由があるようです。国政に限らず重大な間題が生じた時、そうして事柄が進行中に、最高責任者を代えるのは、余程のことだ、という考えが一般的だからです。しかし、3月11日の震災発生以来、菅直人氏は、首相としての責務を放棄し続けてこられました。これこそが、余程のことなのです。
 実は、昨年、尖閣諸島沖の中国漁船衝突問題の時も、首相としての責任を放棄されたのですから、貴方は、首相の国務に関しての債務に自覚をお持ちでないのでしょう。こうした私の菅首相への「怒り」に、反論する格好の言葉が、日本にはあります。日く、「急流で馬を乗り換えるな」。この言葉は、私も賛成です。しかし、それは、馬に、急流を何とか乗り切ろうと、必死になって激流に立ち向かっている雄々しい姿があってのことです。
 けれど、菅首相には、その必死さも、決意も、術(すべ)もなく、急流で乗り換える危険よりも、現状の危険が大きいと判断します。今、菅首相がお辞めにならなけれぱ、東日本の被災者の皆さんの課題のみならず、この時点でも、空中に、地中に放射能・放射線を出し続け、汚染水は海に流されているという、原発事故がもたらす事後の重大な課題も解決できません。ここで、3月11日以来、なぜ菅首相がやらなかったのか、やる気がなかったのか、私が疑間を持ち続けていることについて触れてみたい、と思います。
 その一。首相は、なぜ、3月11日以降、直ちに「緊急事態法」をまとめ、立法化を図らなかったのか。多くの会議を作り、指揮命令系統を敢えて混乱させてきました。これは、首相の責任を暖昧にして、決断を延ぱすための手法です。震災では、県市町村の長、職員、地元の消防団、消防署、警察官、東京消防庁、地域の民生委員、自衛隊の皆さんに並々ならぬご苦労をかけています。看過できないのは、首相が、10万人もの自衛隊員に出動を命じるのに、安全保障会議を開かなかったことです。安全保障会議は、「国防と共に、重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関」です。首相は法律を無視しているのです。
 その二。原発事故は、国際社会の重大な関心事です。首相が初動段階で、米軍の協力の申し出を断ったことが大きな判断の誤りです。現時点でも、事故の収束について、首相には、なんの展望もないのです。
 その三。首相が、被災された東日本の皆さんのために、今の時点で、緊急になすべき事は、「8月上旬」などと言わず、避難所から仮設住宅、公営住宅の空き部屋、賃貸住宅、とあらゆる手段を動員し、被災された方々に用意することです。さらに、資金の手当て、医療体制の整備が急務です。
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 その六。首相の政治手法は、すべてを先送りする、ということです。この国難に当たっても、前段で指摘した課題のほとんどは、期限を明示しませんでした。批判が高まって、慌てて新たな工程表を5月17日に発表しましたが、予算の裏付けはありません。大震災に対する施策も、原発事故の処理費用も、新たな電力政策も、それらに要する財源は明らかではないのです。もし、それらが、政権担当能力を超えた難題なら、自ら首相の座を去るべきです。このままでは、政権の座に居続けようとするための手法と受け取られても弁明できないでしょう。あたかも、それは、「自分の傷口を他人の血で洗う」仕草ではありませんか。我が国は、山積する外交問題、年金間題を始めとする困難な内政問題等、多くの難題を現に抱えています。私は、菅直人首相には、それを処理する能力はない、と考えます。
 すべてが後手後手にならないうちに、一刻も早く、首相の職を辞されることを重ねて強く求めます。野党が多数の参院で間賛決議案を司決しても、貴方は居座るかも知れません。もしお辞めにならないのであれば、26、27両日の主要8か国(G8)首脳会議前に、野党が衆院に内閣不信任決議案を出す以外に道はないのです。
 私は、いま、己の長い政治経験と、菅政権を誕生させた責任を感じ、断腸の思いです。
 放射能・放射線のために、自分の生まれた土地を後にしたことも知らない幼児、母校を離れて勉強している子どもたちの澄んだ瞳を、私は真っ直ぐ見つめられるだろうか、と自間自答しています。国会議員が党派を超え、この大震災と原発事故が、少なくとも、子どもたちの未来に影を落とすことのないよう、身命を賭して取り組まなければなりません」


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小沢一郎元代表が座敷牢に閉じ込められたままで、「政治的影響力」=「政治力」=「人を動かす力」を活用されず、「瓦礫撤去」が一向に進まない

◆〔特別情報①〕
 東日本大震災で発生した被災地の「瓦礫の山」が、依然として大津波直後の量の80%~90%撤去されないまま放置されている。本格的な夏が近づくと衛生状態がますます悪化していく。一日も早く撤去するに越したことはないけれど、その前に、一斉に消毒することが必要である。それにしても、どうして瓦礫撤去がはかどらないのか。

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板垣英憲の過去著書より新連載始めました↓
『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊

板垣英憲の過去著書より新連載始めました
*しばらく過去著書からの連載をお休みしておりましたが、また再開させていただきます。
自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



― はじめに-自民・社会・さきがけ"野合連合〟の陰謀

 「野合」という言葉がある。その意味は、男女が正式の結婚手続きを踏まずに関係すること、すなわち、私通のことをいう。国語辞典の説明である。
 男女が愛し合うのに、正式の結婚手続きが必要か、野合でも構わないではないかというのは、それぞれの倫理観によって議論の分かれるところである。
 形式よりも、実質的な愛が大切といえば、まさにその通りではある。けれど、個人レベルの愛の問題では野合は許されても、これが、国民の生活と密着した政治の世界の話となると、そう簡単に割り切ることはできない。
 自民党と社会党、新党さきがけが連合し、社会党の村山富市委員長を首相に担ぎ、平成六年六月三十日、三党による連立政権が誕生した。
 正式の連立協議、すなわち、結婚の協議もなく、いきなり結びついたので、国民の多くの目には、この政権は、明らかに野合によって成立したと映った。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.110

第七章 シオン長老會議

前回からの続き

千九百三十七年十一月一日控訴院は次の如き判決を下した。
 被告シルヴイオシュネルの行爲は何等犯罪を構成せず、由て無罪とし、何等の賠償を課せず裁判長は大要左如き説明を述べた。議定書が兵のものか、偽物かに就いての專門意見は余計なことである。

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東京電力と菅直人政権は、福島第1原発をめぐるデタラメな「工程表」で国民を幻惑させている

2011年05月18日 22時20分50秒 | 政治
◆東京電力が5月17日に発表した福島第1原発をめぐる新たな「工程表」に対して、被災者の大半が、疑念を抱いている。それは、この「工程表」が、先に公表した工程表ともども、「性格」があいまいだからである。果たして、これは「単なる努力目標」であるのか、あるいは期限付きで必ず実現することを示した「必達目標」(コミットメント)なのかと言えば、どう見ても「単なる努力目標」にしか見えない。であるならば、「やっています、やっています」と努力しているフリを示していれば、いくらでも誤魔化せる。結果的に実現できなければ、「一生懸命努力はしてきた」と言い逃れできる。
◆東京電力にしろ、菅直人政権にしろ、「工程表」については、はっきり言って、国民を幻惑させるデタラメを示している。最初の「工程表」は4月17日のヒラリー・クリントン米国務長官の来日を直前に控えて、ドタバタ状況のなかで、菅直人政権が慌てて作成したものであった。行き当たりばったりの感が強く、これこそ、幻影にすぎなかった。
 それは、わずか1か月にして、改訂版が示されたことが、何よりの証拠である。とくに、福島第1原発が、3月11日の大地震・大津波発生の直後から「メルトダウン」を起こしていたのを知りながら、発表すれば、国民がパニックになるからという理由で隠蔽してきたため、楽観的な「工程表」を作成して、とくに被災者を騙さざるを得なかった。
◆ところが、大事故発生から2か月もすぎて、「メルトダウン」を隠蔽し続けることが難しくなり、ようやく、これを認め、その前提に立って新たな「工程表」をつくらざるを得なくなってしまったのである。
◆となると、東京電力と菅直人政権は、もう1つ、大事なことを隠蔽しているので、これから先、もう1度、新たな「工程表」を作成せざるを得なくなる。それは、大事故でひどい状態に陥っている福島第1原発から発生するが、いつになったら止むのかということだ。第2のプロメティウスと言われる「不死の原発」であるのに、放射性物質や放射線の発生が止むことを前提にして作成する「工程表」は、まやかし以外の何者でもない。何時の日か故郷の我が家に帰郷できると信じている福島第1原発周辺から避難した被災者に幻想を振りまいて期待を持たせ続けるのは、明らかに罪だ。
 専門家の間では、福島第1原発からの放射性物質や放射線の発生は、最低でも10年、長ければ20年~30年はかかると見る声が聞かれる。仮に短期間で帰郷できても、土壌には、放射性物質が蓄積しているので、これを取り除くのにかなりの時間がかかる。東京電力と菅直人政権は、これらのことを百も承知しているにもかかわらず、新しい「工程表」には、盛り込まれていない。すなわち、「詐欺的な工程表」と言わざるを得ないのである。このことがバレバレになったとき、またしても「想定外だった」と言い訳するのであろうか。菅直人首相は、24日からフランスに向かって飛び立つ。「G8」で「本当のことを言え」と詰められたら、何と言って誤魔化すつもりなのであろうか。国民、被災者は、国際舞台での菅直人首相の言動を厳しく監視する必要がある。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
菅直人首相は、いまや「四面楚歌」、「内閣不一致」、「支持率上向かず」、それでも「政権延命策」に血道を上げて、国民よりも自己中心

◆〔特別情報①〕
 菅直人首相は、いまや「四面楚歌」に立たされている。何でもかんでも「排除の論理」で本来は同志であるはずの小沢一郎元代表ばかりか、仙谷由人官房副長官までも遠ざける手法が禍となり、孤立無援になってきているのだ。

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自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』(板垣英憲著1994年7月30日ポケットブック刊)は、1994年(平成6年)6月29日、自民党、社会党が共同政権構想を受諾し、自、社、さきがけ3党が社会党の村山富市委員長を擁立して、村山内閣(同年6月30日)が発足したときに緊急出版により世に出た一冊です。
 小沢一郎は政権を失い、12月10日、新生、公明党などは、新進党を結成し、小沢一郎は代表幹事に就任して、再び、政権獲得への長き道のりに動き出します。あれから17年、常に小沢一郎を中心に、政界はドラマを繰り広げてきました。その政界再編の舞台裏で何が起きていたのかを生々しく記した一冊です。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.110

第七章 シオン長老會議

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 被告シルヴイオシュネルの行爲は何等犯罪を構成せず、由て無罪とし、何等の賠償を課せず裁判長は大要左如き説明を述べた。議定書が兵のものか、偽物かに就いての專門意見は余計なことである。

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逃げる菅直人首相は、米国からも見放されて「もはやこれまで」と「辞意」を固めているのではないか

2011年05月17日 22時42分19秒 | 政治
◆菅直人首相は、すでに「もはやこれまで」と「辞意」を固めているのではないか。5月16日の衆院予算委員会での菅直人首相の答弁は、これまでのイラ菅からほとばしる強気発言が、影を潜めた感が拭い切れなかったからである。ただ、ひとつ不変で健在だったのは、「逃げる菅」だ。
 はっきりしたのは、「政権延命」を賭けて、最後の賭けをしようと悪あがきしているように見えることであり、それが、「会期末6月22日」で今国会を閉じてしまう気配を示したことに表れていた。菅直人首相を支持擁護し続けている朝日新聞が5月17日付けの朝刊4面で「首相、2次補正の先送り示唆 国会逃げ切り閉会」という見出しをつけて、政局動向を報じている。
 菅直人首相が、「辞意」を固めているように窺えるのは、福島第1原発の「メルトダウン」と無関係ではあるまい。福島第1原発の「メルトダウン」の有無は、原発施設から放出される放射性物質の中身を測定すれば、一目瞭然である。これが分からないようでは、原発専門家としては、モグリだ。東京工大理学部で原子物理学を学び、「オレは、原発に詳しいんだ」とミエを切った菅直人首相なら、「メルトダウン」を察知していたはずだ。それを「知らなかった」と言い逃れするなら、やはり「モグリ」の誹りは免れない。百歩譲っても大事故の程度を「レベル5」からチェルノブイリ級の「レベル7」に引き上げた段階で、「メルトダウン」を疑っていなくてはならない。
◆これと並行して、菅直人首相の強気も、「メルトダウン」を起こしつつあるのは、もはや、だれの目にも明らかである。それゆえに、「国会逃げ切り閉会」という「政権延命」という姑息なことを相変わらず考えている。これを朝日新聞まで支持擁護しようとしているフシがあるから、手に負えない。菅直人首相も朝日新聞も、東日本大震災の被災者の苦痛などどうでもよいという考えなのであろう。被災者の敵であり、裏切り者である。
◆さて、菅直人首相は5月24日、フランスて開催される主要国首脳会議(G8=26、27日)に出席のため出発する。奇しくも「5月24日」は、前原誠司前外相が代表世話人となり、小沢一郎元代表と渡部恒三最高顧問の「合同誕生会」を開催する。菅直人首相不在の間に行われる事実上の「クーデター」となる可能性もある。
◆小沢一郎元代表は、かねてから菅直人首相に対して、「首相在任は6月まで、サミット出席を花道にさせる」と言ってきており、「会期末6月22日」前に「自主退陣」を迫る。受け入れなければ、野党提出、場合よっては、小沢一郎元代表グループ提出の「菅内閣不信任決議案」を可決成立させて、「総辞職」させる。菅直人首相が衆院解散・総選挙には踏み切れないと足下を見ている。「浜岡原発停止」にもかかわらず、菅内閣支持率が「21%→26%」(朝日新聞5月16日付け朝刊)に微増したものの、不支持が多く、政党支持では自民党が民主党を上回っており、総選挙になれば、民主党は確実に政権からころがり落ちるからである。そのうえ菅直人首相自身が、米国オバマ政権から見放されているのは、痛い。


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表が始めた「菅降ろし」の署名運動が民主党内の隅々に拡大、統率力欠如の原理主義者・岡田克也幹事長には、「総理大臣」になる目がなくなった。

◆〔特別情報①〕
 朝日新聞や読売新聞は、小沢一郎元代表が独自に「菅降ろし」の署名運動を行っているかのようなな書き方をしている。朝日新聞は5月15日付け朝刊「4面」で「小沢系が『倒閣署名』『100人近く集めた』」■『拒む身内も』「『不信任 まとめられるか』自民は様子見の構え」と腰が引けた報道姿勢だ。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』(板垣英憲著1994年7月30日ポケットブック刊)は、1994年(平成6年)6月29日、自民党、社会党が共同政権構想を受諾し、自、社、さきがけ3党が社会党の村山富市委員長を擁立して、村山内閣(同年6月30日)が発足したときに緊急出版により世に出た一冊です。
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第七章 シオン長老會議

前回からの続き

 千九百三十三年(ヒツトラー登場の年)の六月二十六日瑞西國ユダヤ協會及べルンのユダヤ人組合は訴訟を提起し・テオドル・フリッツ氏の発行した「シオン團の議定書」は文字通りの廃品であるから爾今発行禁止の命令を発布することを請求。訴へられたのは「瑞西國民戦線」及ハイマートウエール」の五名である。

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小沢一郎元代表が、米国が熱望する「前原誠司首相」実現を目指して、「菅直人退陣」を求める署名運動!

2011年05月16日 22時58分12秒 | 政治
◆小沢一郎元代表が通常国会の会期末(6月22日)を1ヶ月余り後に控えて、菅直人首相退陣を求めて決起し、署名運動を活発化している。「ポスト菅」には、前原誠司外相を擁立する。菅政権に対する「倒閣運動」には、自民党の古賀誠元幹事長や国民新党の亀井静香代表らに加えて、公明党とも連携しており、「救国政権」樹立を目指している。
 ここにきて、小沢一郎元代表が決起を決意したのは、米国オバマ大統領が、菅直人政権の政局運営に不安を抱き、かつ沖縄普天間飛行場移設問題の解決の見通しが立たず不信感を抱き、菅直人首相と首脳会談を断ったことが、大きなキッカケとなっている。
 米国CIAの軍事部門の大物であるリチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権)は、前原誠司前外相が、辞任に追い込まれたことを激怒していた。前原誠司外相を辞任に追い込んだのは、自民党の西田昌司参院議員(京都府選挙区選出、町村派=清和会)
だった。韓国人から違法政治献金(外国人からの献金禁止)を受けていたことを掴み、参院予算委員会で厳しく追及した直後、前原誠司前外相は辞任した。
 ここから、リチャード・アーミテージ元国務副長官やその部下である対日工作担当者のマイケル・ジョナサン・グリーンは、西田昌司参院議員の所属している自民党町村派=清和会を敵視し始めた。自民党町村派=清和会は、米国という虎の尾を踏んでしまつたのだ。
 ◆小沢一郎元代表は、実のところ、駐日米大使館内の対日工作の中枢「日本管理委員会」に秘密のパイプを持っている。リチャード・アーミテージ元国務副長官やマイケル・ジョナサン・グリーンは、前原誠司前外相が「総理大臣」に就任するのを強く願望している。衆院議員任期が2013年8月末に満了るまでに、残すところ2年3か月しかないこの意味で、リチャード・アーミテージ元国務副長官やマイケル・ジョナサン・グリーンは、焦っている。
◆とくに、リチャード・アーミテージ元国務副長官やマイケル・ジョナサン・グリーンが、重視しているのは、今年9月8日が、昭和26年(1951)9月8日、日本が米英仏を中心とする資本主義国家49か国との間でサンフランシスコ平和条約締結し、日米安保条約に調印した「記念日」に当たることだ。その記念すべき年に、米国はサンフランシスコで記念式典とともに日米首脳会談を開催したがっている。しかも、この式典に前原誠司前外相が、日本を代表する総理大臣として出席することを熱望しているのだ。菅直人首相ではダメなのだ。それが、オバマ大統領、ヒラリー・クリントン国務長官、さらには、米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーの願いでもある。


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「前原誠司首相」誕生を保障する必要条件が整い、小沢一郎復興担当相、仙谷由人国土交通相、亀井静香総務相、野中広務農林水産相により「利権」を分割統治、渡部恒三最高顧問は、「衆院議長」就任へ

◆〔特別情報①〕
 東日本大震災後の大物政治家たちの「利権分割統治」の構図が、ようやくめでたく「整いました」と言える状況になった。これは、「ポスト菅」を担う「前原誠司首相」の誕生を保障する必要条件でもある。以下、要点を列記しておこう。

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こちらも連載↓
『平成動乱 小沢一郎の野望』1993年9月25日刊



終章 新聞・テレビ報道を裏読みする12のポイント

 ポイント12 野次馬・観客席

 日本人は、お祭りや事件・事故、火事場さわぎが三度の飯よりも大好きだ。連合政権VS自民の「権力闘争」をおもしろがって見ている。

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朝日新聞は、東日本大震災の被災地の惨状を他所にトンチンカン、チンプンカンプンな社説を書き続けている。

2011年05月16日 00時31分08秒 | 政治
◆読売新聞が5月15日付け朝刊「総合面」(3面)で「がれきの山撤去進まず 地元任せ  
人手・重機不足」-「広域連携 国の関与不可欠」という見出しをつけて、東日本大震災の被災地が「瓦礫の山」に埋もれている惨状を伝えている。
 これに対して、朝日新聞は相変わらず、トンチンカン、チンプンカンプンな社説を書き続けている。5月15日付け朝刊の社説は、その最たるものだ。「復興基本法案 『現場感覚』で歩み寄れ」と題して、「政治のもたつきが歯がゆい」と嘆いている。ならば、どうすればいいのかについては、「菅直人首相が全責任を引き受けて、与野党を統率せよ」とでも主張するのかと思えば、そうでもない。「与野党が十分に力をあわせられないからだ。貴重な時間を空費した責任は、与野党双方にある」などと寝ぼけた言い方をしている。「与野党が十分に力をあわせられない」のは、「国家最高責任者である菅直人首相が全責任を引き受けること」であるにもかかわらず、朝日新聞論説委員ば「与野党による責任共有、ないし分担」論に立った無責任な論説を続けているのである。
 ここのところに、大変大きなカン違いがある。与党は、国政の枢要を担い、そのトップである首相が、全責任を担うからこそ、政権を担当できるのであって、その責任を全うする覚悟や自信がないのであれば、下野するしかない。あるいは、与党内で新たな指導者に交代すべきである。
◆この日の社説で、さらに奇妙奇天烈なのは、国民新党の亀井静香代表の動きを批判していることだ。亀井静香代表は、菅直人首相が与野党も、官僚組織を動かせない「無能さ」を見かねて、与野党幹部が加わる「復興実施本部案」を提案、「私が竜宮城に連れて行って上げますから」と言われて、菅直人首相は、これに乗り、「お任せします。よろしくお願いします」と言い、その実現に期待していた。だが、自民、公明両党が拒否したため、頓挫してしまった。
 これに対して、朝日新聞論説委員は「与野党幹部で方針を決め、内閣が従う亀井構想では、首相や閣僚の責任が不明確になる。元々無理があったと言わざるを得ない。菅直人首相は、亀井氏の誘いに乗るべきではなかった」と論じている。菅直人首相が、「全責任」を担って、強力な統率力を発揮していれば済む、簡単なことなのである。それができないのを見かねてしゃしゃり出てきただけにもかかわらず、朝日新聞論説委員にバカにれて、亀井静香代表は、「そりゃないぜベビー」と言いたいところであろう。
 朝日新聞論説委員が、責任感のない菅直人首相や閣僚たちの肩を持ち、「亀井案では、首相や閣僚の責任が不明確になる」と言うのは、変である。これでは、与野党幹部の方が、菅直人首相や閣僚たちよりも、統率力や実力があるように聞こえてしまう。達磨さんが、逆立ちしたような形になるのが、よほどは心配なのだ。
 だったら、どうすればいいと、朝日新聞論説委員は、考えているのか。それが、この社説では、論じられていない。「船頭多くして船山に登る」のがいいのか、それとも、「学級委員長なきホームルーム」が望ましいのか。よく分からない。もっと分からないのは、責任感もなく、統率力ない菅直人首相を支持し、弁護し続けている朝日新聞論説委員の真の意図である。
◆何はともあれ、この社説を、以下引用しておこう。
 「菅内閣が、東日本大震災からの復興の理念や実行体制を定める基本法案を国会に提出した。震災から2カ月余り。阪神大震災の時の基本法に比べ、1カ月遅い提出だ。その結果、復興に臨む体制作りも遅れる。政治のもたつきが歯がゆい。直接の理由は、全閣僚が参加する『復興対策本部』を設ける基本法案に対し、与野党幹部が加わる『復興実施本部』案を亀井静香国民新党代表が提唱し、野党側に打診したことだ。結局野党側は応じず、対策本部を設ける案に戻った。与野党幹部で方針を決め、内閣が従う亀井構想では、首相や閣僚の責任が不明確になる。元々無理があったと言わざるを得ない。菅直人首相は、亀井氏の誘いに乗るべきではなかった。こんな話が出てくるのは、震災を経てなお、与野党が十分に力をあわせられないからだ。貴重な時間を空費した責任は、与野党双方にある。基本法案の審議を、出直しの一歩としなければならない。各党とも、基本法の必要性や、復興を担う組織を設けることには異論はなかろう。必要があれば与野党で修正を加え、早く成立させるべきだ。対立点のひとつは、組織のあり方だ。閣僚の合議体である本部か、各省庁と並ぶ復興庁・復興院か。そこは方針の立案や各省との調整にあたるのか、事業の実施まで担うのか。だが、それは深刻な違いだろうか。省庁の縦割りを排そうと各省をまたぐ組織を設けたけれど、組織の中に縦割りが生まれた――。霞が関ではしばしばそんな話を耳にする。どんな組織にしても、それだけで縦割りがなくなるわけではない。かぎは、復興に携わる一人ひとりが被災者の立場に立ち、『縄張りや省益にこだわっている場合ではない』と思えるかどうかにある。そのために大切なのは『現場感覚』ではないか。基本法案は、対策本部のもとに現地対策本部を置くと定めている。これを充実させ大胆に権限を委ねる。自治体と連携し、現地で即決できるようにする。本部長となる副大臣、政務官や職員はしばらく交代させず、被災地で腰を据える。後手に回りがちな状況を改めるには、そんな姿勢が必要だろう。衆院に復興や原発問題を審議する特別委員会が設置される。ここでも現場感覚が問われる。委員は被災地に泊まり込み、会議も現地で開くくらいのことをしていい。被災者の思いを肌で感じれば、足の引っ張り合いどころではなくなるだろう」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
東日本大震災の復旧・復興の陰で、東京地検特捜部が、有名j私立大学の背任罪、補助金適正化法違反告発事件を強制捜査中だ

◆〔特別情報①〕
 東日本大震災の復旧・復興に大半の国民の意識が集中しているなかで、一般的な事件やニュースが、片隅に追いやられている感が強い今日このごろである。
 ところが、世の中は、様々な事件が生起している。私の事務所にも、時々、刑事事件に関わるFAXが送信されてくる。つい最近も、まだ報道されていないけれども、東京地検特捜部がタッチしている事件についてのFAXが送られてきたので、紹介しておこう。

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福島県富岡町の遠藤勝也町長が涙と怒りの訴え、菅直人首相では「最大不幸社会」の奈落に転落していく

2011年05月14日 23時57分39秒 | 政治
◆福島第2原発(福島県双葉郡富岡町と楢葉町にまたがる東京電力の原子力発電所)うち、政府から避難勧告が出て、町民は各地にバラバラになっている。富岡町は、福島県浜通り地方の中央に位置し、阿武隈山地と太平洋との間に広がる人口約16000人の町である。その遠藤勝也町長が5月14日午前の日本テレビ番組「ウェーク」に避難先でィンタビュー、菅直人政権の対応に不満を述べていた。福島第1原発の大事故により、政府が発令した退避勧告について、「菅直人政権のだれからも、連絡がなく、枝野幸男官房長官の記者会見や新聞、テレビの報道で避難しなければならないのかを知った。いまだに菅直人政権からは、電話一本もかかってきたことは一度のない」と憤慨していた。ましてや、福島原発が危ないので、どこそこへ退避して欲しいなどと具体的な避難場所を用意するのでもなく、好きなところへ逃げろという指示もないのだという。枝野幸男官房長官の記者会見は、退避勧告を一方的に情報を発信するだけで、血の一滴も感じられない、薄情な態度に終始しているように受け止められているようだ。
◆東日本大震災から2ヶ月が過ぎたというのに、菅直人政権による復旧・復興活動が、なかなか進んでいない。最も深刻な問題として捉えられているのが、中央省庁の高級官僚たちである。民主党政権、とりわけ、菅直人政権の「政治主導」に強く反発して、具体的な指示がなければ、動こうとしないのだという。もっと言えば、抽象的な指示ではだれも動かない。具体的な指示であっても、気に食わなければ動かないのだという。
 朝日新聞の星浩編集委員が、5月14朝刊「政治考」欄で「政と官」と題して「領分わきまえ足し算思考を」と提唱して、「官僚は政治の決定に従う。政治は大事な決定を担って官僚を使いこなす。お互いが領分をわきまえればよいのだ」と言っている。
 だが、星浩編集委員も、まだまだ人間というものを理解していない。ましてや官僚とい人間たちを理解していない。官僚と言えども、機械ではない。生身の人間である。いかに合理的効率性を求められる官僚システムであっても、やはり、「血の通った人間関係」が築かれていないければ、いかに政治家が政治の決定をしようとも、心底から心服して動くことはないのである。やはり、「DNN」、すなわち「義理と人情と浪花節」がなければ、生身の官僚を動かすことは不可能である。これは、「領分」の問題ではないのだ。この点、星浩編集委員は、朝日エリート集団の一員にすぎない。
 菅直人首相が、「総理大臣権限」を振り回しても、いつも「イラ菅」で官僚を怒鳴り散らしているのでは、官僚たちは「菅直人首相の顔を一秒たりとも見たくもない」と言って寄り付かなくなるのは当り前である。ましてや、「私が全責任を取るから、思い存分やってくれ」と阪神淡路大震災の当時の村山富市首相が言ったように、覚悟を示さなければ、官僚たちは、安心して動かない。東日本大震災の復旧復興に向けて、2か月をすぎても、全省庁の官僚たちが、いまだに本気になって動こうとしないのは、ひとえに菅直人首相の無責任体質にある。「気は心」なのだ。このことが、国民の多く、言うなれば、「愚民」は分かっていない。だから、菅直人内閣の支持率が、「20%台」に低迷しているのに、菅直人首相は政権を継続担当すべきか否やの質問に「70%」が、菅直人首相の続投を支持するというワケ分からない結果を出している。いい加減「覚醒」して欲しい。菅直人首相では、「
最大不幸社会」の奈落に転落していくのが、オチだ。しっかりしてください。


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前原誠司前外相が、小沢一郎元代表と渡部恒三最高顧問の「合同誕生会」の代表世話人を務めるのは、米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーの了解を意味している

◆「特別情報①
 前原誠司前外相が、小沢一郎元代表と渡部恒三最高顧問の「合同誕生会」の代表世話人を務めることになったと、夕刊フジが5月13日午後4時56分、「“政敵”小沢と前原が急接近!生臭い『合同誕生会』の中身」という見出しをつけて、配信(5月14日付け紙面=2面)で報じた。

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西岡武夫参院議長が、6月22日で今国会を閉めようと企む菅直人首相を厳しく批判したのは実に正しい

2011年05月13日 17時23分14秒 | 政治
◆菅直人首相は、会期延長しないで6月22日の会期末で今通常国会を閉めたい作戦という。「菅降ろし」の動きを封じ込めたい意向なのだ。
これに対して、西岡武夫参院議長が5月12の記者会見で厳しく批判した。この発言内容を、朝日新聞が5月13日付け朝刊で、以下のように報じている。
 「西岡武夫参院議長は12日の記者会見で、東日本大震災の本格復興につながる今年度第2次補正予算案を今国会中に提出すべきだとの考えを示した。今国会は6月22日に会期末を迎えるが、菅直人首相は6月末の復興構想会議の第1次提言の内容を2次補正に盛り込む意向。西岡氏は『復興会議の結果を見て、となると、内閣・国会は何のためにあるのか』都指摘し、『不思議、不可思議としか言いようがない』と首相を批判した」
 会期延長しないで6月22日の会期末で今通常国会を閉めたとすると、以後、国会は事実上、「夏休み」に入ることになる。これは、避難所で苦しい生活を強いられている被災者
のことを考えると、決して許されるものではない。復興構想会議は、菅直人首相の私的諮問委員会にすぎない。緊張感も緊迫感もない、のんびりとした議論をのんべんだらりと待っているわけにはいかないのである。
 これまで、何回も述べてきたように、「国家最高指導者(将帥)」がなすべきは、「事務の
圏外に立ち、超然として、つねに大勢の推移を達観し、心を策按と大局の指導に集中し、適時適切なる決心をなさざるべからず」ということに尽きる。それも、平時の3倍以上、つまり、「3倍速」のスピード感を持って行わなくてはならない。しかるに、菅直人首相の頭の中には、「時間感覚」がなく、ましてや「スピード感」もないらしい。要するに、「被災者の苦痛など知ったことではない」と思っているのだ。
◆菅直人首相の最大の関心事は、「政権の延命」でしかない。小ざかしい卑劣な企みである。
しかも、「責任」が自らに及ぶのを極力避けて、民主党内野党、野党に攻撃の口実を与えないようにしようとしている。
 その端的な表れが、復興構想会議である。自ら「策按」しなければならないことを復興構想会議に丸投げして、責任を復興構想会議に押し付けてるのである。誠に無責任かつ卑怯としか言いようがない。
 ならば、なぜ、復興構想会議に対して、「会期末の6月22日のはるか前までにまでに第1次提言をまとめるように」と復興構想会議に「デッドライン」を設けて諮問しなかったのか、はなはだ疑問である
◆時間が間に合わないのであれば、「会期延長」すべきなのである。この非常事態の最中に、閣僚や国会議員が、のんびりと「夏休み」などを取っている暇はない。「政権延命」を目的にして、閣僚や国会議員としての務めを怠る、すなわち、サボタージュを許してはならない。国民は、大きな声で強く、厳しく抗議すべきである。この意味で、西岡武夫参院議長の批判は、極めて正しい。


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東京電力が、医療関係機関まで動員して、福島第1原発に送り込む作業員募集をなりふり構わず大々的かつ必死に行っている様子の一端が、さらに垣間見えてきた

◆〔特別情報①〕
 東京電力が福島第1原発に送り込む作業員募集を必死に行っている様子の一端が、さらに垣間見えてきた。5月12日付けのブログで「東京電力が、福島第一原発のなかで仕事をする作業員の確保に難渋しているようだ。これは、福島第一原発ないの瓦礫撤去を請け負っている竹中工務店が、このところ「闇の世界」(はっきり言えば、暴力団、言うなればヤクザの方々)に作業員調達に躍起しなっていたという情報が入ってきた」と書いたが、これとは、別ルートでも作業員募集が大々的に行われており、どうも医療関係機関も作業員募集に協力している模様だ。作業員募集の実態を生々しく示している以下のようなFAXが、私の事務所に送られてきたので、紹介しておこう。

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世界平和につながる循環型「水力発電」、送電技術は東北大学の西沢潤一名誉教授が40年前に開発済みだ

2011年05月12日 22時26分08秒 | 政治
◆これは、東京電力のある大物OBの独白である。
 原発は、「つなぎの発電」である。石油は枯渇する。ウラニウムは80年で枯渇するからだ。短期のエネルギーに過ぎない。石炭は100年以上持つかも知れないが、それでもいずれは、枯渇する。
 だが、「水力」は、循環するので、永遠に賄える。世界で最高の水力は、「アンデス山脈」の水だ。氷河のす固まりで、地球上のほとんどの水源は、「アンデス山脈」からきている。
最後の「生きる水」の根源だ。
 水力発電は、古い発電だと思っている人が多いけれど、とんでもない。「アンデス山脈」の水源を使えば、世界中の電力を賄える。つまり、数千から何万もの水力発電所を「アンデス山脈」に集中的につくると、世界中の電力を賄えるということだ。ここから各国に電力を送電するのである。
◆ここで問題になるのが、送電方法だ。電気というのは、毎秒7回り半する。エネルギーは、光に化ける場合もあれば、波に化ける場合もある。発電した電気をいかにして送電するかが、大問題として残っている。
 既存の送電方法は、「交流」で送っている。安全だからである。とかし、「交流」によって送電すると、200キロメートルから300キロメートル行くと、電気がなくなってしまう。これを「直流」で送ると、どこまでも送れる。ところが、これを「直流」で送ると、危険が高いというリスクがある。
 この送電技術が問題だった。これを克服する技術を開発したのが、東北大学の西澤潤一名誉教授(1926年9月12日~)である。工学者で現在は、上智大学特任教授。専門は電子工学・通信工学で、半導体デバイス、半導体プロセス、光ファイバーによる光通信の開発で独創的な業績を挙げる。東北大学総長、岩手県立大学学長、首都大学東京学長を歴任した。ノーベル賞受賞候補者として話題を呼んできた
 その西澤潤一名誉教授は、直流で送る技術を40年以上前に開発している。東京電力は、この技術実験に成功し、30年前、新潟県柏崎市の柏崎原発(着工 1978年12月、 運転開始 1984年11月) から東京まで直流の送電ケーブル(100万ボルトケーブル)をつくり、送電してきた。この技術を実験段階から嗅ぎつけてきたのが、国交のなかったころの中国だった。周恩来が、東京電力の技術を教えてくれないかと、当時、経団連会長だった平岩外四元社長・会長経由で通産相だった田中角栄元首相に依頼してきた。これに対して、田中角栄は、、世界平和につながる技術であるとして、米国にはバレないように用心しつつ国家機密として、教えることを決めた。その結果、三峡ダムから上海までの間の半分まで、直流により送電されている。
 この話を聞きつけた当時のソ連のブレジネフ(第5代最高指導者=任期: 1964年10月14日~ 1982年11月10日 、ソビエト連邦第7代最高会議幹部会議長=任期: 1977年6月16日~ 1982年11月10日)か呼び出されてモスクワに赴いた。ブレジネフは、やっかんでいた。
 この技術を使えは、世界中に暖気を供給できる。だが、日本の場合、送電用の鉄塔をつくるのに、私有地を通らなければならない場合が多く、そのための土地の使用料金や土地収用の補償金が、莫大になるので、これまでなかなか実現してこなかった。
 しかし、この技術が使用されれば、世界平和につがる。地球の全体に送電線を張りめぐらすのに必要な経費ついて、すでに調査して、予算を計算している。
 これを世界規模で実現するには、国連の力が必要となる。ロスチャイルド財閥は、大きな関心を抱いている。国連の組織のなかに「水のフォーラム」というのがあり、かつて橋本龍太郎元首相が、関心を寄せてアプローチしていた。この「水のフォーラム」をバックアップしているのが、朝日新聞だ。


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東京電力が、福島第一原発のなか仕事をする作業員の確保に難渋、暴力団に依頼して、やっと3000人を調達、「死の原子炉」に投入、大半は5年以内に確実に死ぬ運命に

◆〔特別情報①]
 東京電力が、福島第一原発のなかで仕事をする作業員の確保に難渋しているようだ。これは、福島第一原発ないの瓦礫撤去を請け負っている竹中工務店が、このところ「闇の世界」(はっきり言えば、暴力団、言うなればヤクザの方々)に作業員調達に躍起しなっていたという情報が入ってきた。

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