◆読売新聞が5月２２日付け朝刊１面で、「『再臨界、言うはずない』安全委 班目委員長『侮辱だ』」という見出しをつけて、原子力安全委員会の班目春樹委員長の菅直人首相に対する抗議の発言を以下のように掲載している。
「班目春樹原子力安全委員会委員長は２１日夜、読売新聞の取材に『淡水を海水に替えたからといって臨界を心配するようなことなどありえない。（政府の説明は）私に対する侮辱だと思っている。（『再臨界の危険性がある』との発言は）私が言うはずがない』と語った」
この言葉を理解するには、読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥは5月２１日午前３時6分配信した「首相の意向で海水注入中断…震災翌日に５５分間」という見出しをつけて、東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災直後に行われていた海水注入が、菅首相の意向により、約５５分間にわたって中断されていたことが２０日、分かった」「海水を注入した場合に原子炉内で再臨界が起きるのではないかと首相が心配したことが理由だと政府関係者は説明している」などという記事を読まなければならない。
この海水注入中断により、１号機の被害が拡大した。菅直人首相の明らかな判断ミスによる「人災」ということだ。ところが、全責任を担っているはずの菅直人首相は、卑怯にも、またもや責任回避に必死なのだ。責任を内閣府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長に押し付けて「逃げ」ようとしている。
「複数の政府関係者によると、東電から淡水から海水への注入に切り替える方針について事前報告を受けた菅首相は、内閣府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長に『海水を注入した場合、再臨界の危険はないか』と質問した。班目氏が『あり得る』と返答したため、首相は同１２日午後６時に原子力安全委と経済産業省原子力安全・保安院に対し、海水注入による再臨界の可能性について詳しく検討するよう指示。併せて福島第一原発から半径２０キロ・メートルの住民に避難指示を出した。首相が海水注入について懸念を表明したことを踏まえ、東電は海水注入から約２０分後の午後７時２５分にいったん注入を中止。その後、原子力安全委から同４０分に『海水注入による再臨界の心配はない』と首相へ報告があったため、首相は同５５分に海江田経済産業相に対し海水注入を指示。海江田氏の指示を受けた東電は午後８時２０分に注入を再開した。その結果、海水注入は約５５分間、中断されたという」
しかし、菅直人首相が「海水を注入した場合、再臨界の危険はないか」と質問したのに対して、万が一、班目委員長が「あり得る」と返答していたとしても、「被害拡大」の結果責任は、最高責任者である菅直人首相が取らなくてはならない。
それたでなくても、菅直人首相は「自分は原発は物すごく詳しいんだ」と大ミエを切って、福島第１原発大事故の処理に対して、政治主導の姿勢を振りまいていたはずである。つまりは、原発という極めて専門性の高い分野に政治主導を強力に示そうと虚勢を張っていたのではないか。これが、菅直人首相が大ミスを犯す元凶だったと思える。そして、失敗の責任を周辺になすり付けるという、いつもながらの性癖が出でしまったのだ。
◆菅直人首相の大ミスという「人災」により、原発被害が「拡大」したとなれば、菅直人首相の責任は重く、政権の座に居座ることは許されない。自民党など野党は、一斉に攻撃態勢に入っている。目指すは、菅直人内閣不信任決議案を提出し、これに小沢一郎元代表らの「反菅グループ」が呼応して賛成に回り、一気に菅直人首相を「退陣」に追い込む。読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥは5月21日午後６時３４分、「海水注入中断は『人災』…谷垣総裁、首相追及へ」という見出しで、次のように配信している。
「自民党の谷垣総裁は２１日、新潟市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後、菅首相の意向により、海水注入が中断されたことについて、『その事が事態の初動を遅らせたとすれば、人災と言わねばならないのではないか。よく検証しなければならない』と述べ、週明けの国会審議で徹底追及する方針を表明した。谷垣氏は２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で質問に立ち、海水注入の経過について、首相に直接ただす構えだ。また、西岡参院議長が首相退陣を求めたことに関しては、『三権の長として異例の発言だ。首相は政治主導をはき違えて物事を動かすことができなくなっており、求心力が欠如している』と述べた。さらに、『震災復旧のためには補正予算もさらに必要だ。（首相が）その期待に応えられないのであれば、覚悟を固めて臨む必要がある』と語り、今国会で内閣不信任決議案を提出する意向を改めて示唆した」
◆これまでこのブログで何度も指摘してきたが、失敗の責任を周辺になすり付けるという菅直人首相の性癖は、国家最高指導者として、あるまじきしき性癖である。
①中国漁船衝突事件処理→那覇地検次席検事の政治的判断とした
②中国漁船衝突事件のビデオ流出→海上保安官を懲戒処分
③福島第１原発周辺地域の住民は２０年住めない発言→松本健一内閣官房参与の発言とした
④在日韓人からの違法政治献金→過去も現在も未来も「会っていない」と政治資金提供者を言いくるめる。
⑤福島第１原発事故で放射性物質を含む汚染水を海に放出した経緯を「米国からの強い要請」→韓国・ソウルで講演した劇作家の平田オリザ内閣官房参与の誤解とした..
⑥東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災直後に行われていた海水注入が、菅直人首相の意向により、約５５分間にわたって中断→班目春樹原子力安全委員会委員長の発言によるとした。
このほか、数え上げたらキリがない。ところが、朝日新聞は、東京電力福島第一原子力発電所１号機で、海水注入の約５５分間中断事件について、真相解明を行わず、菅直人首相の責任を追及することもなく、今回もまた、菅直人首相を支持・擁護の姿勢を続けている。相変わらず、おかしな新聞である。
先日、予告いたしました新刊本がついに発売されました。全国一般書店にて好評発売中！
「孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
板垣英憲著(←amazonへジャンプします)
ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、自民党提出の内閣不信任決議案に賛成すれば、民主党衆院議員１００人以上が賛成し、菅直人首相は退陣、民主党が大分裂するのは、もはや時間の問題だ
◆〔特別情報①〕
朝日新聞ａｓａｈｉ．ｃｏｍが5月２２日午前9時2分、「民主・横粂氏が離党の意向 岡田幹事長は慰留」という見出しをつけて、以下のように配信した。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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板垣英憲の過去著書より新連載始めました↓
『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊
板垣英憲の過去著書より新連載始めました
＊しばらく過去著書からの連載をお休みしておりましたが、また再開させていただきます。
『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊
― はじめに-自民・社会・さきがけ"野合連合〟の陰謀
「野合」という言葉がある。その意味は、男女が正式の結婚手続きを踏まずに関係すること、すなわち、私通のことをいう。国語辞典の説明である。
男女が愛し合うのに、正式の結婚手続きが必要か、野合でも構わないではないかというのは、それぞれの倫理観によって議論の分かれるところである。
形式よりも、実質的な愛が大切といえば、まさにその通りではある。けれど、個人レベルの愛の問題では野合は許されても、これが、国民の生活と密着した政治の世界の話となると、そう簡単に割り切ることはできない。
自民党と社会党、新党さきがけが連合し、社会党の村山富市委員長を首相に担ぎ、平成六年六月三十日、三党による連立政権が誕生した。
正式の連立協議、すなわち、結婚の協議もなく、いきなり結びついたので、国民の多くの目には、この政権は、明らかに野合によって成立したと映った。
づきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）*本日のエントリーは無料でご覧になれます。
四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.110
第七章 シオン長老會議
前回からの続き
千九百三十七年十一月一日控訴院は次の如き判決を下した。
被告シルヴイオシュネルの行爲は何等犯罪を構成せず、由て無罪とし、何等の賠償を課せず裁判長は大要左如き説明を述べた。議定書が兵のものか、偽物かに就いての專門意見は余計なことである。
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しかし、菅直人首相が「海水を注入した場合、再臨界の危険はないか」と質問したのに対して、万が一、班目委員長が「あり得る」と返答していたとしても、「被害拡大」の結果責任は、最高責任者である菅直人首相が取らなくてはならない。
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