小沢一郎元代表が、米国が熱望する「前原誠司首相」実現を目指して、「菅直人退陣」を求める署名運動！

◆小沢一郎元代表が通常国会の会期末（６月２２日）を１ヶ月余り後に控えて、菅直人首相退陣を求めて決起し、署名運動を活発化している。「ポスト菅」には、前原誠司外相を擁立する。菅政権に対する「倒閣運動」には、自民党の古賀誠元幹事長や国民新党の亀井静香代表らに加えて、公明党とも連携しており、「救国政権」樹立を目指している。
　ここにきて、小沢一郎元代表が決起を決意したのは、米国オバマ大統領が、菅直人政権の政局運営に不安を抱き、かつ沖縄普天間飛行場移設問題の解決の見通しが立たず不信感を抱き、菅直人首相と首脳会談を断ったことが、大きなキッカケとなっている。
　米国ＣＩＡの軍事部門の大物であるリチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権）は、前原誠司前外相が、辞任に追い込まれたことを激怒していた。前原誠司外相を辞任に追い込んだのは、自民党の西田昌司参院議員（京都府選挙区選出、町村派＝清和会）
だった。韓国人から違法政治献金（外国人からの献金禁止）を受けていたことを掴み、参院予算委員会で厳しく追及した直後、前原誠司前外相は辞任した。
　ここから、リチャード・アーミテージ元国務副長官やその部下である対日工作担当者のマイケル・ジョナサン・グリーンは、西田昌司参院議員の所属している自民党町村派＝清和会を敵視し始めた。自民党町村派＝清和会は、米国という虎の尾を踏んでしまつたのだ。
　◆小沢一郎元代表は、実のところ、駐日米大使館内の対日工作の中枢「日本管理委員会」に秘密のパイプを持っている。リチャード・アーミテージ元国務副長官やマイケル・ジョナサン・グリーンは、前原誠司前外相が「総理大臣」に就任するのを強く願望している。衆院議員任期が２０１３年８月末に満了るまでに、残すところ２年３か月しかないこの意味で、リチャード・アーミテージ元国務副長官やマイケル・ジョナサン・グリーンは、焦っている。
◆とくに、リチャード・アーミテージ元国務副長官やマイケル・ジョナサン・グリーンが、重視しているのは、今年9月8日が、昭和２6年（１９５１）9月8日、日本が米英仏を中心とする資本主義国家４９か国との間でサンフランシスコ平和条約締結し、日米安保条約に調印した「記念日」に当たることだ。その記念すべき年に、米国はサンフランシスコで記念式典とともに日米首脳会談を開催したがっている。しかも、この式典に前原誠司前外相が、日本を代表する総理大臣として出席することを熱望しているのだ。菅直人首相ではダメなのだ。それが、オバマ大統領、ヒラリー・クリントン国務長官、さらには、米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーの願いでもある。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「前原誠司首相」誕生を保障する必要条件が整い、小沢一郎復興担当相、仙谷由人国土交通相、亀井静香総務相、野中広務農林水産相により「利権」を分割統治、渡部恒三最高顧問は、「衆院議長」就任へ

◆〔特別情報①〕
　東日本大震災後の大物政治家たちの「利権分割統治」の構図が、ようやくめでたく「整いました」と言える状況になった。これは、「ポスト菅」を担う「前原誠司首相」の誕生を保障する必要条件でもある。以下、要点を列記しておこう。

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第七章　シオン長老會議

前回からの続き

　千九百三十三年(ヒツトラー登場の年)の六月二十六日瑞西國ユダヤ協會及べルンのユダヤ人組合は訴訟を提起し・テオドル・フリッツ氏の発行した「シオン團の議定書」は文字通りの廃品であるから爾今発行禁止の命令を発布することを請求。訴へられたのは「瑞西國民戦線」及ハイマートウエール」の五名である。

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朝日新聞は、東日本大震災の被災地の惨状を他所にトンチンカン、チンプンカンプンな社説を書き続けている。

◆読売新聞が５月１５日付け朝刊「総合面」（３面）で「がれきの山撤去進まず　地元任せ　　
人手・重機不足」－「広域連携　国の関与不可欠」という見出しをつけて、東日本大震災の被災地が「瓦礫の山」に埋もれている惨状を伝えている。
　これに対して、朝日新聞は相変わらず、トンチンカン、チンプンカンプンな社説を書き続けている。５月１５日付け朝刊の社説は、その最たるものだ。「復興基本法案　『現場感覚』で歩み寄れ」と題して、「政治のもたつきが歯がゆい」と嘆いている。ならば、どうすればいいのかについては、「菅直人首相が全責任を引き受けて、与野党を統率せよ」とでも主張するのかと思えば、そうでもない。「与野党が十分に力をあわせられないからだ。貴重な時間を空費した責任は、与野党双方にある」などと寝ぼけた言い方をしている。「与野党が十分に力をあわせられない」のは、「国家最高責任者である菅直人首相が全責任を引き受けること」であるにもかかわらず、朝日新聞論説委員ば「与野党による責任共有、ないし分担」論に立った無責任な論説を続けているのである。
　ここのところに、大変大きなカン違いがある。与党は、国政の枢要を担い、そのトップである首相が、全責任を担うからこそ、政権を担当できるのであって、その責任を全うする覚悟や自信がないのであれば、下野するしかない。あるいは、与党内で新たな指導者に交代すべきである。
◆この日の社説で、さらに奇妙奇天烈なのは、国民新党の亀井静香代表の動きを批判していることだ。亀井静香代表は、菅直人首相が与野党も、官僚組織を動かせない「無能さ」を見かねて、与野党幹部が加わる「復興実施本部案」を提案、「私が竜宮城に連れて行って上げますから」と言われて、菅直人首相は、これに乗り、「お任せします。よろしくお願いします」と言い、その実現に期待していた。だが、自民、公明両党が拒否したため、頓挫してしまった。
　これに対して、朝日新聞論説委員は「与野党幹部で方針を決め、内閣が従う亀井構想では、首相や閣僚の責任が不明確になる。元々無理があったと言わざるを得ない。菅直人首相は、亀井氏の誘いに乗るべきではなかった」と論じている。菅直人首相が、「全責任」を担って、強力な統率力を発揮していれば済む、簡単なことなのである。それができないのを見かねてしゃしゃり出てきただけにもかかわらず、朝日新聞論説委員にバカにれて、亀井静香代表は、「そりゃないぜベビー」と言いたいところであろう。
　朝日新聞論説委員が、責任感のない菅直人首相や閣僚たちの肩を持ち、「亀井案では、首相や閣僚の責任が不明確になる」と言うのは、変である。これでは、与野党幹部の方が、菅直人首相や閣僚たちよりも、統率力や実力があるように聞こえてしまう。達磨さんが、逆立ちしたような形になるのが、よほどは心配なのだ。
　だったら、どうすればいいと、朝日新聞論説委員は、考えているのか。それが、この社説では、論じられていない。「船頭多くして船山に登る」のがいいのか、それとも、「学級委員長なきホームルーム」が望ましいのか。よく分からない。もっと分からないのは、責任感もなく、統率力ない菅直人首相を支持し、弁護し続けている朝日新聞論説委員の真の意図である。
◆何はともあれ、この社説を、以下引用しておこう。
　「菅内閣が、東日本大震災からの復興の理念や実行体制を定める基本法案を国会に提出した。震災から２カ月余り。阪神大震災の時の基本法に比べ、１カ月遅い提出だ。その結果、復興に臨む体制作りも遅れる。政治のもたつきが歯がゆい。直接の理由は、全閣僚が参加する『復興対策本部』を設ける基本法案に対し、与野党幹部が加わる『復興実施本部』案を亀井静香国民新党代表が提唱し、野党側に打診したことだ。結局野党側は応じず、対策本部を設ける案に戻った。与野党幹部で方針を決め、内閣が従う亀井構想では、首相や閣僚の責任が不明確になる。元々無理があったと言わざるを得ない。菅直人首相は、亀井氏の誘いに乗るべきではなかった。こんな話が出てくるのは、震災を経てなお、与野党が十分に力をあわせられないからだ。貴重な時間を空費した責任は、与野党双方にある。基本法案の審議を、出直しの一歩としなければならない。各党とも、基本法の必要性や、復興を担う組織を設けることには異論はなかろう。必要があれば与野党で修正を加え、早く成立させるべきだ。対立点のひとつは、組織のあり方だ。閣僚の合議体である本部か、各省庁と並ぶ復興庁・復興院か。そこは方針の立案や各省との調整にあたるのか、事業の実施まで担うのか。だが、それは深刻な違いだろうか。省庁の縦割りを排そうと各省をまたぐ組織を設けたけれど、組織の中に縦割りが生まれた――。霞が関ではしばしばそんな話を耳にする。どんな組織にしても、それだけで縦割りがなくなるわけではない。かぎは、復興に携わる一人ひとりが被災者の立場に立ち、『縄張りや省益にこだわっている場合ではない』と思えるかどうかにある。そのために大切なのは『現場感覚』ではないか。基本法案は、対策本部のもとに現地対策本部を置くと定めている。これを充実させ大胆に権限を委ねる。自治体と連携し、現地で即決できるようにする。本部長となる副大臣、政務官や職員はしばらく交代させず、被災地で腰を据える。後手に回りがちな状況を改めるには、そんな姿勢が必要だろう。衆院に復興や原発問題を審議する特別委員会が設置される。ここでも現場感覚が問われる。委員は被災地に泊まり込み、会議も現地で開くくらいのことをしていい。被災者の思いを肌で感じれば、足の引っ張り合いどころではなくなるだろう」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東日本大震災の復旧・復興の陰で、東京地検特捜部が、有名ｊ私立大学の背任罪、補助金適正化法違反告発事件を強制捜査中だ

◆〔特別情報①〕
　東日本大震災の復旧・復興に大半の国民の意識が集中しているなかで、一般的な事件やニュースが、片隅に追いやられている感が強い今日このごろである。
　ところが、世の中は、様々な事件が生起している。私の事務所にも、時々、刑事事件に関わるＦＡＸが送信されてくる。つい最近も、まだ報道されていないけれども、東京地検特捜部がタッチしている事件についてのＦＡＸが送られてきたので、紹介しておこう。

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