逃げる菅直人首相は、米国からも見放されて「もはやこれまで」と「辞意」を固めているのではないか

◆菅直人首相は、すでに「もはやこれまで」と「辞意」を固めているのではないか。５月１６日の衆院予算委員会での菅直人首相の答弁は、これまでのイラ菅からほとばしる強気発言が、影を潜めた感が拭い切れなかったからである。ただ、ひとつ不変で健在だったのは、「逃げる菅」だ。
　はっきりしたのは、「政権延命」を賭けて、最後の賭けをしようと悪あがきしているように見えることであり、それが、「会期末６月２２日」で今国会を閉じてしまう気配を示したことに表れていた。菅直人首相を支持擁護し続けている朝日新聞が５月１７日付けの朝刊４面で「首相、２次補正の先送り示唆　国会逃げ切り閉会」という見出しをつけて、政局動向を報じている。
　菅直人首相が、「辞意」を固めているように窺えるのは、福島第１原発の「メルトダウン」と無関係ではあるまい。福島第１原発の「メルトダウン」の有無は、原発施設から放出される放射性物質の中身を測定すれば、一目瞭然である。これが分からないようでは、原発専門家としては、モグリだ。東京工大理学部で原子物理学を学び、「オレは、原発に詳しいんだ」とミエを切った菅直人首相なら、「メルトダウン」を察知していたはずだ。それを「知らなかった」と言い逃れするなら、やはり「モグリ」の誹りは免れない。百歩譲っても大事故の程度を「レベル５」からチェルノブイリ級の「レベル７」に引き上げた段階で、「メルトダウン」を疑っていなくてはならない。
◆これと並行して、菅直人首相の強気も、「メルトダウン」を起こしつつあるのは、もはや、だれの目にも明らかである。それゆえに、「国会逃げ切り閉会」という「政権延命」という姑息なことを相変わらず考えている。これを朝日新聞まで支持擁護しようとしているフシがあるから、手に負えない。菅直人首相も朝日新聞も、東日本大震災の被災者の苦痛などどうでもよいという考えなのであろう。被災者の敵であり、裏切り者である。
◆さて、菅直人首相は５月２４日、フランスて開催される主要国首脳会議（Ｇ８＝２６、２７日）に出席のため出発する。奇しくも「５月２４日」は、前原誠司前外相が代表世話人となり、小沢一郎元代表と渡部恒三最高顧問の「合同誕生会」を開催する。菅直人首相不在の間に行われる事実上の「クーデター」となる可能性もある。
◆小沢一郎元代表は、かねてから菅直人首相に対して、「首相在任は６月まで、サミット出席を花道にさせる」と言ってきており、「会期末６月２２日」前に「自主退陣」を迫る。受け入れなければ、野党提出、場合よっては、小沢一郎元代表グループ提出の「菅内閣不信任決議案」を可決成立させて、「総辞職」させる。菅直人首相が衆院解散・総選挙には踏み切れないと足下を見ている。「浜岡原発停止」にもかかわらず、菅内閣支持率が「２１％→２６％」（朝日新聞５月１６日付け朝刊）に微増したものの、不支持が多く、政党支持では自民党が民主党を上回っており、総選挙になれば、民主党は確実に政権からころがり落ちるからである。そのうえ菅直人首相自身が、米国オバマ政権から見放されているのは、痛い。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が始めた「菅降ろし」の署名運動が民主党内の隅々に拡大、統率力欠如の原理主義者・岡田克也幹事長には、「総理大臣」になる目がなくなった。

◆〔特別情報①〕
　朝日新聞や読売新聞は、小沢一郎元代表が独自に「菅降ろし」の署名運動を行っているかのようなな書き方をしている。朝日新聞は５月１５日付け朝刊「４面」で「小沢系が『倒閣署名』『１００人近く集めた』」■『拒む身内も』「『不信任　まとめられるか』自民は様子見の構え」と腰が引けた報道姿勢だ。

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板垣英憲の過去著書より新連載始めました
＊しばらく過去著書からの連載をお休みしておりましたが、また再開させていただきます。
『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』(板垣英憲著1994年7月30日ポケットブック刊)は、1994年(平成6年)6月29日、自民党、社会党が共同政権構想を受諾し、自、社、さきがけ３党が社会党の村山富市委員長を擁立して、村山内閣(同年6月30日)が発足したときに緊急出版により世に出た一冊です。
　小沢一郎は政権を失い、12月10日、新生、公明党などは、新進党を結成し、小沢一郎は代表幹事に就任して、再び、政権獲得への長き道のりに動き出します。あれから１７年、常に小沢一郎を中心に、政界はドラマを繰り広げてきました。その政界再編の舞台裏で何が起きていたのかを生々しく記した一冊です。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.109

第七章　シオン長老會議

前回からの続き

　千九百三十三年(ヒツトラー登場の年)の六月二十六日瑞西國ユダヤ協會及べルンのユダヤ人組合は訴訟を提起し・テオドル・フリッツ氏の発行した「シオン團の議定書」は文字通りの廃品であるから爾今発行禁止の命令を発布することを請求。訴へられたのは「瑞西國民戦線」及ハイマートウエール」の五名である。

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