◆日本の中央、地方政界は、新しい大勢力と既存の大勢力（旧勢力）の対立軸が、くっきりしてきている。対立は、大きく分けて、次の「３本柱」である。
□世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
□文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
□生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先
このうち、世界統治観の対立軸は、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定を安倍晋三首相が強引に行った。だが、この結果、「集団的自衛権行使の意味がよくわからない」という国民有権者が、全体の４０％以上もいることがわかった。つまり、賛成派、反対派が２０％台でとっこいどっこいの状況で、本当の闘いがいま始まったばかりということである。それどころか、安倍晋三内閣の支持率が、５０％台から４０％台に下落しており、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定が、政権を脅かしつつあることを示している。国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）の構図での対決は、これからが本番ということだ。
◆文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進では、「原発ゼロ」を掲げている小泉純一郎首相が７月７日、東京都内で講演し、日本のエネルギー政策の中枢を成している原発再稼働について「原発推進の論理は完全に破綻している」と力説し、安倍晋三首相が「原子力規制委員会で安全が確認された原発は運転再開を決定する」との方針を示していることを改めて厳しく批判しており、対立構図がさらに鮮明になっている。つまり、「原発ゼロ派」が徐々に勢力を拡大しているということである。
◆安倍晋三首相が、最も気にしているのが、「卒原発」を標榜してきた嘉田由紀子知事の任期満了に伴う滋賀県知事選挙（６月２６日告示、７月１３日投開票）だ。嘉田由紀子知事が、後釜に民主党の三日月大造前衆院議員を指名、無所属で立候補しているが、実態は、言うまでもなく、「非自民」である。民主党も三日月大造候補を全面応援している。
対する自民党は、滋賀県出身の元経済産業省官僚の小鑓（こやり）隆史候補を擁立している。石破茂幹事長や河村建夫選対委員長が４月に早々と現地入りして、懸命に態勢固めして、小鑓隆史候補優勢が伝えられてきた。ところが、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定（７月１日）を境に形勢が逆転、三日月大造候補が一歩リードしてきたという。この情報を聞いた安倍晋三首相が、急遽、高村正彦副総裁を呼び、「どうなっているんだ」と声を荒げたという。石破茂幹事長は７月９日の記者会見で、滋賀県知事選を、「態勢を早急に整え、勝たなければならない」と気合を入れたという。２０１４年内には、沖縄県と福島県の知事選があり、滋賀県知事選ともども「最重点」に挙げている。
滋賀県は、「水瓶」である琵琶湖が原発銀座と言われる京都府と福井県にまたがる若狭湾と至近距離にあるので、原発事故が起きれば、琵琶湖が放射能汚染されて、大被害を受けるだけに、「原発ゼロ」に理解を示す県民が増えてきている。こうした状況下、東京から小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」の声が聞こえてきたので、三日月大造候補を支援している民主党は、力強い援軍を得た気分で、勢いを増している。
◆【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが7月7日午後５時３８分、「小泉元首相 原発再稼働方針を重ねて批判」というタイトルで以下のように配信した。
小泉元総理大臣は東京都内で講演し、今後のエネルギー政策に関連して「原発推進の論理は完全に破綻している」と述べ、原子力規制委員会で安全が確認された原発は運転再開を決定するという政府の方針を重ねて批判しました。この中で小泉元総理大臣は今後のエネルギー政策に関連して、「原発は安全ではないし、コストも一番高いうえ避難路の確保やテロ対策も不十分で、推進の論理は完全に破綻している」と述べました。そのうえで小泉氏は「政府は、『世界一厳しい安全基準だから再稼働する』と言うが、再稼働できるはずがない」と述べ、原子力規制委員会で安全が確認された原発は、運転再開を決定するという政府の方針を重ねて批判しました。また小泉氏は、原発から発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、「『原発を再稼働して核のゴミが出るから処分場をつくってくれ』と言っても無理だ。『原発をゼロにするからなんとか協力してくれ』ということにしなければ住民は協力しない」と指摘しました。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相がオーストラリアのアボット首相と潜水艦共同研究、ヘリ空母、ハープなど配備し軍事大国へ
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が７月８日、日本の首相として初めてオーストラリア議会で演説した。日本の首相による豪州公式訪問は2002年以来初めて。演説のなかで、「日本と豪州が歴史の試練に耐えた信頼関係を安全保障分野での協力に生かしていくことになる」と力説し安全保障分野に拡大する両国の「特別な関係」の始まりであるとの認識を示した。アボット首相との首脳会談では、防衛装備品や技術の移転に関する協定に調印した。安倍晋三首相のオーストラリア訪問の最大の目的は、「潜水艦の共同研究」にある。言い換えれば、潜水艦技術の移転である。なぜ、オーストラリアが日本の潜水艦技術を欲しがっているのか？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第３１回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年７月１２日 (土)
「自民党解体と政界再編」
～歴史的使命を終えた自民党とこれからの２大政党政治
◆新刊のご案内◆
[新版]孫の二乗の法則 (板垣英憲著 PHP研究所刊)
価格：￥1,404
詳細はこちら→PHP研究所
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆絶賛発売中☆
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
６月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇」
その他過去の勉強会20種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次
第３章 警察庁会計課長
物事はうまくいかんもんだ
昭和三十一年か三十二年ころの正月の話である。相川らは、会計課長の家に招かれた。後藤田は早速、麻雀をはじめた。相川は、後藤田の長男を膝に抱いてゲームした。長男は、まだ四つくらいで、小学校へ上がる前だった。麻雀をしながら、後藤田が、自分の子どもの話をはじめた。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
□世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
□文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
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このうち、世界統治観の対立軸は、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定を安倍晋三首相が強引に行った。だが、この結果、「集団的自衛権行使の意味がよくわからない」という国民有権者が、全体の４０％以上もいることがわかった。つまり、賛成派、反対派が２０％台でとっこいどっこいの状況で、本当の闘いがいま始まったばかりということである。それどころか、安倍晋三内閣の支持率が、５０％台から４０％台に下落しており、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定が、政権を脅かしつつあることを示している。国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）の構図での対決は、これからが本番ということだ。
◆文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進では、「原発ゼロ」を掲げている小泉純一郎首相が７月７日、東京都内で講演し、日本のエネルギー政策の中枢を成している原発再稼働について「原発推進の論理は完全に破綻している」と力説し、安倍晋三首相が「原子力規制委員会で安全が確認された原発は運転再開を決定する」との方針を示していることを改めて厳しく批判しており、対立構図がさらに鮮明になっている。つまり、「原発ゼロ派」が徐々に勢力を拡大しているということである。
◆安倍晋三首相が、最も気にしているのが、「卒原発」を標榜してきた嘉田由紀子知事の任期満了に伴う滋賀県知事選挙（６月２６日告示、７月１３日投開票）だ。嘉田由紀子知事が、後釜に民主党の三日月大造前衆院議員を指名、無所属で立候補しているが、実態は、言うまでもなく、「非自民」である。民主党も三日月大造候補を全面応援している。
対する自民党は、滋賀県出身の元経済産業省官僚の小鑓（こやり）隆史候補を擁立している。石破茂幹事長や河村建夫選対委員長が４月に早々と現地入りして、懸命に態勢固めして、小鑓隆史候補優勢が伝えられてきた。ところが、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定（７月１日）を境に形勢が逆転、三日月大造候補が一歩リードしてきたという。この情報を聞いた安倍晋三首相が、急遽、高村正彦副総裁を呼び、「どうなっているんだ」と声を荒げたという。石破茂幹事長は７月９日の記者会見で、滋賀県知事選を、「態勢を早急に整え、勝たなければならない」と気合を入れたという。２０１４年内には、沖縄県と福島県の知事選があり、滋賀県知事選ともども「最重点」に挙げている。
滋賀県は、「水瓶」である琵琶湖が原発銀座と言われる京都府と福井県にまたがる若狭湾と至近距離にあるので、原発事故が起きれば、琵琶湖が放射能汚染されて、大被害を受けるだけに、「原発ゼロ」に理解を示す県民が増えてきている。こうした状況下、東京から小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」の声が聞こえてきたので、三日月大造候補を支援している民主党は、力強い援軍を得た気分で、勢いを増している。
◆【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが7月7日午後５時３８分、「小泉元首相 原発再稼働方針を重ねて批判」というタイトルで以下のように配信した。
小泉元総理大臣は東京都内で講演し、今後のエネルギー政策に関連して「原発推進の論理は完全に破綻している」と述べ、原子力規制委員会で安全が確認された原発は運転再開を決定するという政府の方針を重ねて批判しました。この中で小泉元総理大臣は今後のエネルギー政策に関連して、「原発は安全ではないし、コストも一番高いうえ避難路の確保やテロ対策も不十分で、推進の論理は完全に破綻している」と述べました。そのうえで小泉氏は「政府は、『世界一厳しい安全基準だから再稼働する』と言うが、再稼働できるはずがない」と述べ、原子力規制委員会で安全が確認された原発は、運転再開を決定するという政府の方針を重ねて批判しました。また小泉氏は、原発から発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、「『原発を再稼働して核のゴミが出るから処分場をつくってくれ』と言っても無理だ。『原発をゼロにするからなんとか協力してくれ』ということにしなければ住民は協力しない」と指摘しました。
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『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
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