◆中国共産党人民解放軍の海軍は６月３０日～８月１日の日程により、米海軍が主催してハワイ沖で行っている環太平洋合同演習（リムパック）に今回、初めて参加した。リムパックは、ほぼ１年おきに開催され、今回は２４回目で、２２カ国が参加したなかで、中国海軍（艦船４隻、人員１１００人派遣）は７月５日（日本時間６日）、パールハーバー（真珠湾）に停泊したミサイル駆逐艦「海口」と病院船「和平方舟」の２隻を公開した。と言っても、情報漏れに神経をとがらせ、公開は外観だけに限られたという。
「海口」は、中国が「国産」と得意になり、将来的には空母護衛艦隊の中核となる蘭州級ミサイル駆逐艦の２番艦だという。「海口」には、高性能レーダーやミサイルの垂直発射装置などを装備しており、「中国版イージス」と力説している。だが、米海軍や日本海上自衛隊が保有しているイージス艦と対比して、どの程度の性能や実力を持っているのかは、不明という。
◆だが、米海軍の艦隊と日本の海上自衛隊の艦隊が、最新鋭艦船を出動させて、整然と連携の取れた共同訓練により、その実力を目の当たりにした中国海軍は相当、度胆を抜かされたようだという。これは、中国をリムパックに招待した米国の狙い通りになったことを意味している。
中国北京政府は２００７年、ブッシュ政権に、「太平洋をハワイを境にして東西に分割し、東側を米軍が、西側を中国軍が管理する」という提案を行って、あっさり拒否されたことがあった。習近平国家主席は、オバマ大統領との米中首脳会談の際、「新しい大国関係」を提案するとともに、太平洋進出に向けての「海洋戦略」を米国に提示して、「米中による太平洋２分割支配」の意志を明らかにしたという。
ところが、海洋国家（海軍国家）である米国と日本が、太平洋戦争でミッドウェー大海戦を行い、大日本帝国海軍が壊滅した後、戦後は友好国となり、いまは「日米同盟」で固く結ばれている姿を見せつけられた中国は、大陸国家（陸軍国家）が、太平洋で海洋国家（海軍国家）を凌駕して、海洋覇権を獲得するのは、至難の業であると痛感したに違いない。
とくに、このリムパックに日本は、「西普連」の通称がある陸上自衛隊の離島防衛専門部隊、西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）の隊員ら約４０人を派遣、初参加した。７月１日、米海軍・米海兵隊と連携した離島奪還訓練を公開して中国側を牽制した。尖閣諸島の上陸作戦を訓練している中国海軍は、日米の強い決意に、大衝撃を受けたらしい。
◆こうした日米の連携に恐れをなしたのか、中国がパラセル（中国名・西沙）諸島での石油掘削施設を予定より約１カ月も前倒しして撤収したという。産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが７月１６日午後１０時３５分、「国際圧力と誤算 中国、南シナ海掘削撤収の背景」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「中国当局は『目的は予定通り円滑に達成され、石油とガスが発見された』と説明したが、見つかった埋蔵資源の量や質などについて言及がなかったことや、米上院が『中国非難決議』を可決した５日後というタイミングから、中国は国際社会からの圧力で施設の撤収を強いられたことを強く印象づける形となった。中国がパラセルで掘削施設を設置したのは５月２日。直前の４月末にはオバマ米大統領がアジアを歴訪し、中国の対外拡張路線を牽制（けんせい）するため、日本とフィリピンとの軍事的連携の強化を確認していた」
習近平国家主席は、世界のロイヤルファミリーから「中国版ゴルバチョフになれ」と言われている。いまは、中国国内で「デモ→暴動→内乱→内戦」が起こらないように、「ソフトランディング」させる状況づくりを整えつつ、タイミングを計っていると言われている。中国海軍はリムパックに初参加して戦意喪失、習近平国家主席は、「日米と戦争をする気はない」どころか、「中国版ゴルバチョフ」になる準備中なのだ。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
政界再編は、小沢一郎代表の直弟子である若き俊英であり、「つわもの」たちが中核になって行っていく
◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表は７月２２日から２５日の間に、民主党の海江田万里代表と党首会談を行う。「１党多弱」といわれて、野党が細胞分裂していては、自民党に取って代わる政権を樹立することはできない。このため小沢一郎代表は、２０１５年春の統一地方選挙から、２０１６年７月の参院議員選挙、さらに２０１６年１２月までの間に行われる総選挙に向けて、「非自民」の旗印の下に集まる野党を「オリーブの木」ごとくに集める必要がある。そこで小沢一郎代表は、海江田万里代表との党首会談で、政界再編の概要を決めるという。一体、どのような政界再編の形になるのか？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第３２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年８月２日 (土)
「第２の日本」北朝鮮から拉致被害者が帰国する日
～日朝国交正常化・国交樹立スケジュール
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[新版]孫の二乗の法則 (板垣英憲著 PHP研究所刊)
価格：￥1,404
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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６月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇」
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次
第7章 日本のジョセフ・フーシェ
しまった
しまった
三木武夫元首相の秘書官を務めた國弘正雄前参議院議員は、第一次阿波戦争と呼ばれた三木・後藤田戦争以来、後藤田を敵視してきた。しかし、ここ三、四年は、後藤田に対する評価が、随分変わってきている。
「あの時ぼくは若気の至り、後藤田さん自身は、つまりバッジをつけなければならないという焦りがあった。あの人は、参議院議員のバッジをつけるべき人ではなくて、衆議院議員のバッジをつけるべき人だった。周りも含めてご本人も焦り、参議院選挙を戦って史上最大の違反件数を出した。ご本人も後で、しまったと思われたようです」
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
「海口」は、中国が「国産」と得意になり、将来的には空母護衛艦隊の中核となる蘭州級ミサイル駆逐艦の２番艦だという。「海口」には、高性能レーダーやミサイルの垂直発射装置などを装備しており、「中国版イージス」と力説している。だが、米海軍や日本海上自衛隊が保有しているイージス艦と対比して、どの程度の性能や実力を持っているのかは、不明という。
◆だが、米海軍の艦隊と日本の海上自衛隊の艦隊が、最新鋭艦船を出動させて、整然と連携の取れた共同訓練により、その実力を目の当たりにした中国海軍は相当、度胆を抜かされたようだという。これは、中国をリムパックに招待した米国の狙い通りになったことを意味している。
中国北京政府は２００７年、ブッシュ政権に、「太平洋をハワイを境にして東西に分割し、東側を米軍が、西側を中国軍が管理する」という提案を行って、あっさり拒否されたことがあった。習近平国家主席は、オバマ大統領との米中首脳会談の際、「新しい大国関係」を提案するとともに、太平洋進出に向けての「海洋戦略」を米国に提示して、「米中による太平洋２分割支配」の意志を明らかにしたという。
ところが、海洋国家（海軍国家）である米国と日本が、太平洋戦争でミッドウェー大海戦を行い、大日本帝国海軍が壊滅した後、戦後は友好国となり、いまは「日米同盟」で固く結ばれている姿を見せつけられた中国は、大陸国家（陸軍国家）が、太平洋で海洋国家（海軍国家）を凌駕して、海洋覇権を獲得するのは、至難の業であると痛感したに違いない。
とくに、このリムパックに日本は、「西普連」の通称がある陸上自衛隊の離島防衛専門部隊、西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）の隊員ら約４０人を派遣、初参加した。７月１日、米海軍・米海兵隊と連携した離島奪還訓練を公開して中国側を牽制した。尖閣諸島の上陸作戦を訓練している中国海軍は、日米の強い決意に、大衝撃を受けたらしい。
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