◆ライブドア創業者の堀江貴文元社長の実刑判決（懲役２年６月）が確定することになった。ライブドア（現ＬＤＨ）事件で、堀江貴文元社長は、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布）罪に問われ、最高裁が上告を棄却した
これは、旧秩序墨守派が、勝利した一瞬である。最高裁判所は、所詮は旧秩序墨守派の忠犬であることを、自ら改めて証明した。最高裁判所は、時代を前進させる国家機関ではない。むしろ、時代を逆行させる保守反動的機関としての絶大なる権力を猛烈に発揮する。
この実例が、「ホリモン」の裁判であった。これは、リクルート社の創業社である江副浩正元社長も同様であった。
◆リクルート疑獄事件が起きたとき、財界の牙城である経団連の上部は、「江副が行儀の悪いことをしたから、こんなことになる」と批判していた。まるで経団連自身が、江副浩正元社長も陥れたような言い方であった。言い換えれば、品のいい経団連加盟の旧財閥系企業は、「もっとスマートに、上手にやる」ということを意味している。悪いことをするなら、
旧勢力の機嫌を損なわないようにやれ、という露骨な嫌味でもある。
リクルート疑獄事件とは、１９８８年６月１８日、朝日新聞川崎支局が「川崎市助役へ一億円利益供与疑惑」をスクープ報道、その際、社会部担当デスクとしてこの事件を指揮したのが、落合博実記者だった。ちなみに、落合記者は、後に、編集委員として検察、警察の公金不正に取り組んでいる。
江副浩正元社長は、大学在学中に財団法人東京大学新聞社で企業向けの営業を覚えた江副は、森ビル屋上の物置小屋で株式会社大学広告（リクルートの前身）を設立。大学新卒者向けの「企業への招待」（リクルートブックの前身）を発行し、求人広告という業界の地位を大きく向上させた。その後、不動産、旅行、転職情報などに進出した。
東京の一等地の不動産に建物を建てるほどリクルートを成長をさせたが、新興企業であることで既存の大企業からは距離を置いて見られ、財界では孤立していた。財界でリクルートを注目させるべく、政界を初めとして様々な業界との交流を深めようとしたが、その動機がリクルート事件のきっかけとなった。
リクルートの不動産会社であるリクルート・コスモス（現 コスモスイニシア）社未公開株が、中曽根康弘、竹下登、宮澤喜一、安倍晋太郎、渡辺美智雄など大物政治家に、店頭公開前に譲渡していたことが相次いで発覚。９０人を超える政治家がこの株の譲渡を受けていた江副から「だれに配ったらいいか」と頼まれて、名簿を作成したと言われる森喜朗は約１億円の売却益を得ていた。時の蔵相である宮澤は税制特別委員会で「秘書が自分の名前を利用した」と釈明した。
さらに、政府税制調査会特別委員を務めていた公文俊平にも1万株が譲渡されていたことも判明した。東京地検特捜部は、１９８９年、政界・文部省・労働省・ＮＴＴの4ルートで江副浩正リクルート社元会長（リクルート社創業者）ら贈賄側と藤波孝生元官房長官ら収賄側計12人を起訴、全員の有罪が確定した。だが、政界は自民党では藤波、そして公明党の池田克也議員が在宅起訴されただけで、他は3政治家秘書等４人が略式起訴されたのにとどまり、中曽根や竹下をはじめ大物政治家は立件を免れた。江副は、国会での証人喚問に召喚された。同年、リクルート会長を退任。１９８９年（平成元年）２月に贈賄容疑で逮捕され、贈賄罪で起訴。２００３年（平成15年）に東京地裁にて懲役３年執行猶予5年の有罪判決を受け、被告人・検察とも控訴せず同判決は確定している。執行猶予がつけられた分、江副は、助かったとも言える。
◆ホリエモンの場合、「実刑判決」であるから厳しい。日本の検察、裁判所は、極めて権力的であり、それは、徳川幕府時代、あるいは戦前にから、少しも近代化していない。犯罪を犯していようと、いまいと「すみません」とひたすら恐れ入っていれば、反省の色を示していれば、寛大な処置、つまり有罪判決を受けても、執行猶予をつけてもらえるのに、ホリエモンは、最後まで抵抗して、反省の色を示そうとしてこなかった。故に収監されるのである。
これは、理屈ではない。感情の問題てどある。検察官や裁判官は、高給取りであるにもかかわらず、それ以上に、巨利（検察官や裁判官ｉは暴利と映る）を貪る経営者を許さない。これを犯罪と見るのである。かくして、日本では、新時代を切り拓こうとする革新的な有為な人材に、ささいなことで言いがかりをつけて、弾圧と殺していしまうのである。
ホリエモン事件以来、若者たちは、検察官と裁判官を恐れ、冒険心を抑制し、その結果、日本は、衰退の一途をたどるようになっている。これは実に「検察・裁判不況」である。そうであるならば、検察官・裁判官の報酬を現行の３分１以下に減額すべきである。庶民感覚では、検察官・裁判官の高給は、断じて許されない。
先日、予告いたしました新刊本がついに発売されました。全国一般書店にて好評発売中！
「孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
板垣英憲著(←amazonへジャンプします)
ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表に対する「総理大臣待望の声」が、あちこちから、澎湃と湧き上がってきている
◆マスメデイアの世論調査の結果、小沢一郎元首相への期待感、待望論が、盛り上がって
きている。私は、埼玉県さいたま市浦和区に住んでいるが、いろいろと苦労の菅直人首相について、会社社長に、聞いてみた。すると、「総理大臣待望」の声が、澎湃と湧き上がっているのに気づかされた。「菅直人首相は、決断力も、実行力もない」と断言していた。
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『平成動乱 小沢一郎の野望』1993年9月25日刊
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日本人は、お祭りや事件・事故、火事場さわぎが三度の飯よりも大好きだ。連合政権VS自民の「権力闘争」をおもしろがって見ている。
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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.107
第七章 シオン長老會議
前回からの続き
ユダヤ側の論に対する批判は暫く措き、議定書が地獄対話を大分多く使つた事は唯一の真実として認めなければならぬ。(それは無理が無いかも知れぬ。
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この実例が、「ホリモン」の裁判であった。これは、リクルート社の創業社である江副浩正元社長も同様であった。
◆リクルート疑獄事件が起きたとき、財界の牙城である経団連の上部は、「江副が行儀の悪いことをしたから、こんなことになる」と批判していた。まるで経団連自身が、江副浩正元社長も陥れたような言い方であった。言い換えれば、品のいい経団連加盟の旧財閥系企業は、「もっとスマートに、上手にやる」ということを意味している。悪いことをするなら、
旧勢力の機嫌を損なわないようにやれ、という露骨な嫌味でもある。
リクルート疑獄事件とは、１９８８年６月１８日、朝日新聞川崎支局が「川崎市助役へ一億円利益供与疑惑」をスクープ報道、その際、社会部担当デスクとしてこの事件を指揮したのが、落合博実記者だった。ちなみに、落合記者は、後に、編集委員として検察、警察の公金不正に取り組んでいる。
江副浩正元社長は、大学在学中に財団法人東京大学新聞社で企業向けの営業を覚えた江副は、森ビル屋上の物置小屋で株式会社大学広告（リクルートの前身）を設立。大学新卒者向けの「企業への招待」（リクルートブックの前身）を発行し、求人広告という業界の地位を大きく向上させた。その後、不動産、旅行、転職情報などに進出した。
東京の一等地の不動産に建物を建てるほどリクルートを成長をさせたが、新興企業であることで既存の大企業からは距離を置いて見られ、財界では孤立していた。財界でリクルートを注目させるべく、政界を初めとして様々な業界との交流を深めようとしたが、その動機がリクルート事件のきっかけとなった。
リクルートの不動産会社であるリクルート・コスモス（現 コスモスイニシア）社未公開株が、中曽根康弘、竹下登、宮澤喜一、安倍晋太郎、渡辺美智雄など大物政治家に、店頭公開前に譲渡していたことが相次いで発覚。９０人を超える政治家がこの株の譲渡を受けていた江副から「だれに配ったらいいか」と頼まれて、名簿を作成したと言われる森喜朗は約１億円の売却益を得ていた。時の蔵相である宮澤は税制特別委員会で「秘書が自分の名前を利用した」と釈明した。
さらに、政府税制調査会特別委員を務めていた公文俊平にも1万株が譲渡されていたことも判明した。東京地検特捜部は、１９８９年、政界・文部省・労働省・ＮＴＴの4ルートで江副浩正リクルート社元会長（リクルート社創業者）ら贈賄側と藤波孝生元官房長官ら収賄側計12人を起訴、全員の有罪が確定した。だが、政界は自民党では藤波、そして公明党の池田克也議員が在宅起訴されただけで、他は3政治家秘書等４人が略式起訴されたのにとどまり、中曽根や竹下をはじめ大物政治家は立件を免れた。江副は、国会での証人喚問に召喚された。同年、リクルート会長を退任。１９８９年（平成元年）２月に贈賄容疑で逮捕され、贈賄罪で起訴。２００３年（平成15年）に東京地裁にて懲役３年執行猶予5年の有罪判決を受け、被告人・検察とも控訴せず同判決は確定している。執行猶予がつけられた分、江副は、助かったとも言える。
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第七章 シオン長老會議
前回からの続き
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