◆参院選挙に大敗北しても当時の枝野幸男幹事長はじめ、だれも責任を取らなかった。今回の統一地方選挙に大敗北し、衆院愛知６区補欠選挙に不戦敗しても、岡田克也幹事長、石井一選対本部長ともに責任を取らない。菅直人首相は、首相のイスにしがみつき、多くの避難民を生殺しにし、牛や馬、豚、鶏などの家畜を毒薬により安楽死させようとしている。それでいて、チェルノブイリ原発事故と同じ最悪「レベル７」と判定されている
福島第１原発周辺地域には、今後、「２０年」どころか「３０年」は住めないことは、だれの目にも明らかなのに、「もうすぐ帰れる」とウソを平気でつき、双葉町民ら被災者に「幻想」を抱かせ続けている。これほど残酷なことはない。これは、すべて他人に薄情な菅直人首相の仕業である。何かにつけて、下手な言い訳しかできない菅直人首相のまさしく「犯罪的な所業の成せる結果である。
◆経済学者の森永卓郎独協大学教授が４月２４日の民放テレビで「首都機能移転は法律どおりに福島県に移転せよ」！と注目すべき提案をしていた。菅直人政権は、被災民を「疎開」ではなく、「移住」を考えるべきだという趣旨である。「福島第一原発の事故のあと、福島は世界中から病原菌・汚染物質のメッカみたいなところに思われ、国内でも『放射線検査してこい』とか『放射能が伝染する』とか不当な差別されています。実はこの福島か岐阜には立法上、首都機能が移転される予定です。平成2年に国会などの機能を移転する決議、平成4年に法案、平成11年に中間報告で岐阜か福島・栃木の2カ所が最終候補地に決まり、法律にのっとって移転の話が具体的に詰まってきていました」
もちろん、強制すべきではなく、希望者を募るべきだが、たとえば、双葉町をそっくり移住するのである。
政府は、関東大震災発生を予測して、首都機能移転を計画して、衆参両院に調査会を設けて、移転先を検討していた。国会等の移転先となる候補地等について、国会等移転審議会が１９９９年（平成１１年）１２月２０日の答申にいて、以下のように選定していた。
①北東地域の「栃木・福島地域」
②東海地域の「岐阜・愛知地域」
移転先候補地となる可能性がある地域として、
①「三重・畿央地域」
を示していた。候補地は、以下の条件が充たされている必要があった。
1.現首都東京との距離がそれほど遠くない地域
2.陸・海・空での国際的な将来性をもつ地域
3.自然災害（地震・火山・津波など）の少ない地域
4.広大な平地を持つ地域
5.各地からの交通便利性
私は、当時の国土庁の担当局長から頼まれ、「首都機能移転」をテーマにした書籍を出版すべく、担当局長から提供された膨大な資料を読み進んでいた。
ところが、移転先決定直前になり、中曽根康弘元首相から突然、横槍が入った。「経済不況の最中、財政上、余裕がない」という理由で中止されたのである。参院の首都機能移転問題委員長は、息子の中曽根弘文元文相でした。当時の群馬県知事は、群馬県への首都機能移転に反対だった。この煽りを受けて、私の出版もオジャンになってしまった。
ちなみに、東京都の石原慎太郎知事も、就任以来一貫して、首都機能移転に反対し続けている。
◆福島県は、首都機能移転先の候補地に名乗りを挙げて、盛んに宣伝していた。その触れ込みは、次の通りである。
「２１世紀のフロンティアとして優れた資質に恵まれた「ほくとう新国土軸」上に位置し、豊かな自然と広大な開発空間を持っている阿武隈地域を中心とした地域が首都機能の移転先地として最もふさわしいとの考えに立って、様々な取組みを行うとともに、具体的な移転先候補地の選定を進めてきました。まず、国会等移転調査会報告において、移転先として必要とされる9つの基準が示されていますが、この基準を基本的に満たす阿武隈地域等の中から、傾斜度、標高、建物ドット数の3条件を設定し、1平方キロメートルごとにこの条件を満たし、かつ２，０００ｈａ以上のまとまりのある地域11ヶ所を移転適地として選定しました。次に、同報告が示す９，０００ｈａの開発面積を確保することが可能であり、特に自然的・社会的条件に優れている、ひとつの大きなまとまりのある地域を抽出するため、先の移転適地を組み合わせるなど、本県としての首都機能移転先候補地の選定を進めてきました。その結果、東北自動車道と磐越自動車道に挟まれた、9つの開発適地を含む、4市8町6村にわたる阿武隈地域を中心とする地域を移転先候補地として選定しました」
移住民には、住む場所、住まい、仕事などを保証し、自立資金も提供して、新しい「コピー首都」の建設に貢献してもらう。菅直人首相に求められるのは、速やかな決断と実行である。
先日、予告いたしました新刊本がついに発売されました。全国一般書店にて好評発売中！
「孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
板垣英憲著(←amazonへジャンプします)
ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相は、「小沢一郎元代表、亀井静香代表、仙谷由人官房副長官」３人の画策、つまり、「いたぶりながら、なぶり殺す」作戦を知っている
◆〔特別情報①〕
民主党が統一地方選挙で惨敗したひことを受けて、小沢一郎元代表が、本格的に動き始めた。といっても、直ちに菅直人首相を無理矢理引きずり降ろすのではない。以前から「菅直人首相は、６月をメドに花道を設けて退陣してもらう」と言っていたように、これから約１か月半近くかけて、「真綿で首を絞めらなから、なぶり殺し」にする作戦なのだ。
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『平成動乱 小沢一郎の野望』1993年9月25日刊
終章 新聞・テレビ報道を裏読みする１２のポイント
ポイント12 野次馬・観客席
日本人は、お祭りや事件・事故、火事場さわぎが三度の飯よりも大好きだ。連合政権VS自民の「権力闘争」をおもしろがって見ている。
づきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.107
第七章 シオン長老會議
前回からの続き
ユダヤ側の論に対する批判は暫く措き、議定書が地獄対話を大分多く使つた事は唯一の真実として認めなければならぬ。(それは無理が無いかも知れぬ。
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もちろん、強制すべきではなく、希望者を募るべきだが、たとえば、双葉町をそっくり移住するのである。
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①北東地域の「栃木・福島地域」
②東海地域の「岐阜・愛知地域」
移転先候補地となる可能性がある地域として、
①「三重・畿央地域」
を示していた。候補地は、以下の条件が充たされている必要があった。
1.現首都東京との距離がそれほど遠くない地域
2.陸・海・空での国際的な将来性をもつ地域
3.自然災害（地震・火山・津波など）の少ない地域
4.広大な平地を持つ地域
5.各地からの交通便利性
私は、当時の国土庁の担当局長から頼まれ、「首都機能移転」をテーマにした書籍を出版すべく、担当局長から提供された膨大な資料を読み進んでいた。
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◆福島県は、首都機能移転先の候補地に名乗りを挙げて、盛んに宣伝していた。その触れ込みは、次の通りである。
「２１世紀のフロンティアとして優れた資質に恵まれた「ほくとう新国土軸」上に位置し、豊かな自然と広大な開発空間を持っている阿武隈地域を中心とした地域が首都機能の移転先地として最もふさわしいとの考えに立って、様々な取組みを行うとともに、具体的な移転先候補地の選定を進めてきました。まず、国会等移転調査会報告において、移転先として必要とされる9つの基準が示されていますが、この基準を基本的に満たす阿武隈地域等の中から、傾斜度、標高、建物ドット数の3条件を設定し、1平方キロメートルごとにこの条件を満たし、かつ２，０００ｈａ以上のまとまりのある地域11ヶ所を移転適地として選定しました。次に、同報告が示す９，０００ｈａの開発面積を確保することが可能であり、特に自然的・社会的条件に優れている、ひとつの大きなまとまりのある地域を抽出するため、先の移転適地を組み合わせるなど、本県としての首都機能移転先候補地の選定を進めてきました。その結果、東北自動車道と磐越自動車道に挟まれた、9つの開発適地を含む、4市8町6村にわたる阿武隈地域を中心とする地域を移転先候補地として選定しました」
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第七章 シオン長老會議
前回からの続き
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