日本の人口約８０００万人時代に向けて「人間とロボット共生」の政策プログラム準備を

子ども１７６５万人、２４年連続で減る　総務省調査 (朝日新聞) - goo ニュース

　５月５日の「子供の日」に考えたこと－－－。
　総務省が発表（４日）した１５歳未満の推計人口（４月１日現在）は、昨年より１５万人少ない１７６５万人。２４年連続の減少で少子化に歯止めがかからないという。２０５０年には、現在の１億２０００人が、６０００人に半減すると予測されている。
　政府、とくに厚生労働省は、超高齢社会の「年金・医療・介護制度」を維持できない、否、崩壊してしまうと憂慮している。だが、「少子高齢化」を本気で心配しているかは、極めて疑わしい。
　子供を増やしたければ、戦後のフランスのように「児童手当て」を厚くして、「生めよ増やせよ」と絶叫すればいいものを、どこかいい加減である。戦前の大日本帝国は、「戦力確保」のために「生めよ増やせよ」と奨励し、多くの壮士を戦場に送った実績がある。あれを思い出せばよい。
　それでも子供を増やせないなら、フランス、スウェーデンなどのように、「未婚の母」を優遇して、「子供」を「社会の子」として皆で育てればよい。それでもなお増えなければ、「高齢の男性」ががんばるしかない。
　さらにそれでもダメなら、日本社会の「適正人口」を算定して、それに合わせた「高度福祉社会」を築くプログラムを設定して実行に移すのが最適だろう。
　明治維新当時の日本の人口は、約３０００万人。（江戸時代は、人口が増えもせず、減りもしなかった。「間引き」が行われていたり、医療が低レベルで乳幼児が多く死んだり、成人に達する子供が少なかったりしたからでもある）
　大東亜戦争終結後の人口は、約６０００万人だったので、いまは倍増している。このなかでも、団塊の世代（昭和２２年から２４年生まれが、約７００万人で、２００７年問題が憂慮されている）
　こうした人口の推移を念頭に、これからの日本の適正人口を割り出して、諸政策を導き出す必要がある。
　現在、各界で言われているのが、「約８０００万人」である。この人口の下での「生産力」と「ＧＤＰ」などを計算し、超高齢社会の維持にどれだけ「政府予算」が必要か、消費税を「２５％」まで引き揚げるか否かを議論して、政策を決定・実行する。
　この「約８０００万人の日本」にとって、最も大きな貢献が期待されているのが、「ロボット」である。
　日本のロボット産業は、他国に追随を許さない。何と言っても日本のロボット産業は、世界のなかで「ダントツ」に先行し、他国企業の追随を許さない。以下、ザーッと列記してみる。
　本田技研工業（二足歩行ロボット）、アスカ（溶接ロボット, 産業用ロボット）、北川鉄工所（シュンクロボットハンド）、コマツ（溶接, プラズマ切断, ロボット）、ダイヘン（産業用ロボット, 溶接機, 変圧器）、デンソー（産業用ロボット）、豊田工機（ロボット, 工作機械）、ファナック（ロボット,AI 高速高精度ワイヤカット放電加工機）、三菱電機（小型ロボット，産業用ロボット）、安川電機（産業用ロボット）、川崎重工業（ロボット、周辺機器及びシステム）、学習研究社（日本最古のロボットからくり人形）。　ロボットが、産業界の様々な面に普及し、「日本人労働者１人当りの生産力」を高め、ＧＤＰの引き上げに貢献するようになれば、「賃金」を現在の水準の１０倍位上げることも可能になるだろう。「所得倍増」どころか「所得１０倍増時代」の到来である。財界・経営人も、これくらいの覚悟を持たなければ、ダメである。
「人間とロボット共生時代」は、家庭用ロボットが活躍する時代でもある。アメリカ映画ではないけれど、「人間とロボット」の愛が芽生えるファンタジックな時代でもある。