【０９０５/２７２：病児保育】病気の子も預かります：草津市が保育サービス拡大

　草津市は５月２９日、病気回復期の保育園児を医療機関で一時的に預かる病後児保育事業を、病気中でも預かる「病児保育」にまで拡大する、と発表した。

　市内在住で市内外の認可保育園に通う幼児約２３００人が対象。これまでは病気回復期だが通園が難しい園児のみを預かっていたが、保護者の子育てと就労の両立を支援しようと、受け入れ枠を広げた。

　市は７月のサービス開始を視野に、市内の小児科医院を委託先として契約を進めている。

　園児を受け入れる保育室と静養室は、医院内の一部を改修して整備し、新規に採用する保育士２人と看護師１人で業務に当たる。平日のみ預かり、１日当たり３人程度の利用を見込んでいる。

　委託料と医院の施設整備補助費計１１００万円を本年度の一般会計補正予算に盛り込み、市議会６月定例会に提案する。

　病後児保育事業は、前年度まで栗東市とともに同市内の医療センターで展開。年間５００人前後を預かっていたが、センターの全面改修で中断していた。　（添田隆典）

（５月３０日付け中日新聞・電子版：同日付け毎日・電子版も報道）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090530/CK2009053002000003.html

【０９０５/２７１：RD社産廃処分場問題】協議方法試案に住民側反発：栗東ＲＤ、県の説明会

【写真：ＲＤ産廃処分場の対策工事を協議する方策を話し合うため、滋賀県が周辺自治会を対象に開いた説明会（栗東市安養寺８丁目・市立中央公民館）】

　栗東市のＲＤ産廃処分場の環境保全対策をめぐり、滋賀県は５月２９日夜、処分場周辺の自治会など対象の説明会を同市内で開いた。県は対策工法について自治会側と今後行う協議方法の試案を提示し、中立的な第三者の下で県と自治会とで協議組織をつくることを提案したが、住民側は反発し、試案への理解は得られなかった。

　説明会には自治会住民ら約１１０人が出席。県は試案について、「県と住民が対等の立場で、科学的な共通認識を持ち、冷静に話し合いたい」と説明した。

　これに対して、処分場内の浄化を柱とした県の対策方針への反対が根強い自治会側は、協議組織について「時間稼ぎではないか」「住民の案がどうやれば実施できるか考えるべきで、必要ない」などと訴えた。

　県が提示した協議組織の試案では、県と自治会がともに認めた第三者が進行を務め、組織内に学識者らの専門部会も設ける。対策工法に関しては、県と、有害物除去や粘土層修復案などを示している自治会側がそれぞれ効果などを主張、学識者らが科学的に評価する。自治会代表は自治会の意見をまとめる役割も担う。

【関連ニュース番号：０９０３/８７、３月１２日；０９０２/１０６、２月１２日など】

（５月２９日付け京都新聞・電子版：３０日付け朝日、３１日付け毎日・中日・滋賀報知の電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052900249&genre=A2&area=S00
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090531/CK2009053102000002.html

【栗東の産廃処分場跡地問題：住民協議は平行線　県の提案に反発】

　栗東市小野のＲＤエンジニアリング社の産業廃棄物処分場跡地の有害物質処理を巡る問題で、県は２９日夜、同市中央公民館（同市安養寺８）で地元説明会を開いた。昨年５月に県が対策案を示して約１年。周辺住民との協議が進まない状況を打開しようと、県は改めて中立の第三者を交えた協議を求めたが、住民らは「時間とお金の無駄。直接県と話し合いたい」と反発し、平行線のままだった。

　処分場を経営していたＲＤ社が破産し、跡地に有害物質が放置され、地下水汚染などが懸念されている。

　県は、有害物質の周囲を遮水壁で囲み、一部撤去以外はその場で浄化し覆土する対策を提案。何度も地元説明会を開いたが、住民らは有害物質の全量撤去や粘土層の修復による対策を求めている。

　同夜の説明会には周辺７自治会の住民ら約１５０人が出席。県は重ねて、第三者を入れて跡地の有害物質の状況や対策を冷静に協議する場の設置を提案し、メンバー選任や協議内容も住民と共に考えると説明したが、受け入れられなかった。

　国の財政支援が受けられる産廃特措法の期限まで、あと約４年。住民からは「期限が延長される保証はなく、協議を長引かせてはいけない。なんとか県と話し合いたいのだが……」との声も聞かれた。【南文枝】

（５月３１日付け毎日新聞・電子版）
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090531ddlk25040353000c.html

【ＲＤ問題：県が周辺７自治会に説明会/第三者機関への批判相次ぐ】

　有害物流出が問題となっているＲＤ最終処分場（栗東市小野）の今後の対策実施に向けて、周辺七自治会対象の説明会が２９日夜、同市立中央公民館で開かれた。

　この中で県側は、遮水壁で処分場を囲い込む県案が周辺七自治会のうち六自治会の反対を受けたため、嘉田由紀子知事が予算計上を見送った経緯や、今年度中に実施する緊急対策の内容、恒久的な対策工選定を進める第三者機関の仕組みを説明した。

　とくに第三者機関の設置については、住民から批判が集中した。同機関は、平行線をたどる県と住民の協議の打開を目的に、両者の主張を客観的に評価する機能を想定している。

　住民からは「これまでも第三者を交えた県対策委員会の意見が反映されていなかった。（人選など）設置にかかる時間がムダだ」「従来の県対応を総括して行政不信をなくさないと第三者機関の運営もおぼつかない」と反論が相次いだ。

　これに対して県は「第三者を交えた協議がベスト」として、「各自治会に持ち帰って再考してもらい、改めて意見をもらいたい」と理解を求めた。

　また、県の説明資料では、抜本的な対策工を実施するには、国の財政的な支援を得る「産廃特措法」の期限延長（平成２５年３月期限切れ）が現実的な課題とあった。

　これについて「現行の特措法であきらめているのを隠しているか」「延長できなければ実施しないのか」と問いつめる声もあったが、県は「知事は断念でなく（県議会で）大変厳しいと答弁している」「環境省は県が本気で地元と合意しようとする姿勢がみえたら前向きに（期限延長を）対応するといっている」と述べるにとどまった。

（５月３１日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0001566

【０９０５/２７０：児童虐待】県警と連携：接近禁止命令など １日から施行

　滋賀県と県児童相談所は３０日までに、児童虐待で保護者に接近禁止命令などの処分を行った場合に、子どもの安全確保をより確実にするため、命令執行などについて滋賀県警と情報共有を図る申し合わせを行った。６月１日から施行する。


　昨年４月の児童虐待防止法改正により、県は、虐待を受けた子どもの施設入所や１時保護を行った際、保護者に対して面会や通信の制限、または接近禁止命令を出すことができる。しかし、法律上は警察への通報義務がないため、県は申し合わせで連携を図ることにした。

　具体的には、県が処分決定後、県警に通報する。面会を要求して施設に押しかける保護者に立ち退きを求めるまでの対応がスムーズにでき、つきまとわれている児童周辺のパトロール強化など、効果的な対応が可能になるという。

　県子ども・青少年局は「保護した子どもの安全確保も求められており、警察と連携して進めたい」としている。

（５月３０日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009053000170&genre=C4&area=S00

【０９０５/２６９：労働紛争相談】最多２０６８件/０８年度滋賀県内、解雇関係ほぼ倍増

　滋賀労働局はこのほど、労使間のトラブルに関する「個別労働紛争相談」の２００８年度利用状況をまとめた。滋賀県内の相談件数は前年度比２９・９％増の２０６８件となり、相談が始まった０１年度以降最多だった。解雇関係の相談が２倍近く増加し、景気低迷に伴う雇用環境の悪化が顕著になっている。

　相談の内訳は「労働条件関係」が６３８件と最多で同１５・６％増。「解雇関係」が５７６件で続き、同９３・９％増だった。このほか「いじめ・嫌がらせ」３２７件、「雇い止め」１４９件などだった。

　就労状況別では、期間契約社員や派遣労働者、パート・アルバイトなど非正規労働者からの相談が８９５件（前年度比６０・１％増）となり、正社員の７１３件（同１４・１％増）を上回った。

　個別労働紛争解決制度に基づくあっせんの合意率は４６・８％で、前年度より１２・５ポイント低下した。

　滋賀労働局は「経済情勢の急速な悪化が県内の雇用環境に大きな打撃を与え、特に非正規労働者の雇用が厳しい。あっせん合意率の低下も、企業の経営体力の低下が反映されたのではないか」としている。

【関連ニュース番号：０９０５/１８７、５月２４日】

（５月３０日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009053000171&genre=C4&area=S00

【０９０５/２６８：世界遺産登録】琵琶湖の世界遺産登録へ課題議論：知事や有識者、湖上シンポ

【写真：琵琶湖の世界遺産登録に向け、船上で意見を出し合う嘉田知事（左端）らパネリスト（琵琶湖上）】

　滋賀県の琵琶湖の世界遺産登録に向けたシンポジウム「世界遺産・びわ湖を夢見る会」が５月３０日、湖上を巡る遊覧船「ビアンカ」の船上であり、嘉田由紀子知事や有識者が琵琶湖の持つ価値や登録に向けた課題などについて話し合った。

　学識者や経済人でつくる実行委員会（会長・木村至宏前成安造形大学長）が、世界遺産登録に向け機運を高めようと初めて開催。約１３０人が参加した。

　パネル討論で、嘉田知事は「琵琶湖の価値は人々の生活と歴史の跡があり、それが今も生きていること。人と自然の共生の仕組みを発信できる」とアピールした。木村会長は古代からの琵琶湖の歴史を解説した。

　文化庁文化審議会の世界文化遺産特別委員会委員を務める金田章裕京都大名誉教授は、登録に向けたハードルとして、国内法での琵琶湖の文化財指定や、すでに暫定リストに入っている彦根城との関係を指摘。写真家の今森光彦氏は、内湖など周辺環境が琵琶湖の豊かさを支えている点を強調した。

【関連ニュース番号：０９０５/２４０、５月２８日など】

（５月３０日付け京都新聞・電子版：３１日付け中日・読売の電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009053000158&genre=M1&area=S00
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090531/CK2009053102000001.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090530-OYT8T01033.htm