【滋賀報知新聞社説:まち協と自治会連合会】
東近江市に自治会連合会という組織がある。旧八日市市内8地区と旧6町の14地区代表の自治会長の集まりで、その目的に「市行政との協働によるまちづくりの推進」が唱われている。まちづくりには、合併後に各地区に発足した「まちづくり協議会」がある。
連合会に各自治会役員交流の場としての役割はあるとしても、まちづくり協議会では出来ない活動があるのだろうか。
自治会活動は、自治会会員(世帯)だけが対象となっており、市内の加入率は、82%ぐらいと言われている。ここ数年間は、増えることもなく横這い状態となっている。
その点、まちづくり協議会は、加入、非加入という規定はなく全世帯が対象で、その組織にはNPOや商工業団体、有志グループ、そして自治会など幅広い団体が参画している。
集落や町内単位の身近な自治会は、日常の暮らしと密着していることからないと困る。また、その上の地区自治会組織も地域をまとめる意味では必要だが、まだその上の連合会組織となると目的がさほど違わないまちづくり協議会があるのに本当に必要なのだろうか。
連合会の昨年度事業決算は、1182万6345円で、うちほぼ半額は、自治会活動保険で占められている。あとは、研修費や運営経費、会議費などが主な活動経費である。
自治会長は、住民の代表ではあるが、代弁者であるかどうかについてはいささか疑問がある。市行政は、自治会長を民意をとりまとめる代弁者として使いたがる嫌いがある。そのため、いろんな役職をあてがわれ、公職で多忙な自治会長が多いのも事実だ。行政改革と共に自治会上層部の組織の見直しも必要だ。
(5月23日付け滋賀報知新聞)
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