滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

【0905/08:言論問題】朝日新聞特集「明日も喋ろう 遺品は語る(1)」

2009-05-01 23:38:08 | Weblog

【写真:ナガサキピースミュージアムに展示された伊藤一長・前市長の遺品を見つめる長女の横尾優子さん(右)=長崎市】

【写真:伊藤一長・前長崎市長が事件当日に着ていた背広。背中に小さな穴が2カ所開いている=京都市北区の立命館大学国際平和ミュージアム】

■背広の穴怒り伝える

 京都市北区の立命館大学国際平和ミュージアム。地下1階の収蔵室に、元暴力団幹部に撃たれて死亡した伊藤一長・前長崎市長の遺品20点が眠っている。

 資料番号995057。6けたの数字が割り振られた黒い背広には、直径約5ミリの穴が二つ開いている。2発の銃弾が貫いた跡だ。下に着ていたワイシャツは、血痕で赤茶色に染まっていた。

 戦争と平和に関する資料を集めるこの博物館でいま、前市長の遺品を常設展示にする準備が進んでいる。言論の自由を脅かした事案として、朝日新聞阪神支局襲撃事件などとともに紹介する計画だという。
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 07年4月、伊藤前市長(当時61)は市長選のさなか、面識のない元暴力団幹部の男に突然、背中から撃たれた。市から不正に融資を得ようとして断られ、市長を逆恨みした末の犯行だったとされる。

 昨年2月、一周忌を前に検察庁から遺品が遺族に返された。遺族は、反核運動を通じて故人と関係の深かった立命館大国際平和ミュージアム名誉館長の安斎育郎教授(69)に託した。

 原子力工学の専門家の立場で反核、平和運動にかかわってきた安斎教授もまた、発言をめぐって脅しをかけられたことがある。

 自身が展示の監修を手がけた長崎原爆資料館。96年4月の開館セレモニーに出席した際、資料館は200台近い右翼団体の街宣車に取り囲まれた。日本によるアジアへの加害行為を説明した展示を右翼団体は問題にしていた。オウム真理教の非科学的な教義を批判した直後には、自宅に無言電話が相次いだ。

 「暴力や恐怖で発言を止めようとする動きは断じて許せない」と安斎教授はいう。
「問答無用で撃ち殺した長崎前市長の事件は、戦前の5・15事件や2・26事件にもつながる行為だ」
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 伊藤前市長が目前で倒れたJR長崎駅前の選挙事務所にはいま、宝石店が入居し、惨事を物語る痕跡は残っていない。

 あれから2年。伊藤前市長の長女、横尾優子さん(38)は事件の風化が進むことに焦りを募らせている。「メッセージはただ『ある』のではなく『伝えられる』ものであってほしい。記憶が薄れないうちに一人でも多くの人に父の遺品を見てもらい、暴力への怒りを共有していただきたいのです」

 今年4月。三回忌に合わせ、遺品はNPO法人が会費で運営するナガサキピースミュージアム(長崎市)に貸し出された。初の里帰り展示となった2週間の間に、主催者の予想を大きく超える約700人が訪れた。

 「人命の尊さを凶器で破壊された市長の無念を思い、心が痛みます」「ぼくはまだ12歳だけど来てよかったです」

 来館者が寄せた感想文には、そんな言葉がつづられていた。
   ◆   ◆
 異なる意見を暴力で封じ込めようとする動きを憎み、遺品とともに事件を語り継いでいる人たちがいる。87年5月3日、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局が散弾銃を持った男に襲われ、小尻知博記者(当時29)が死亡、犬飼兵衛記者(64)が重傷を負った事件から22年。自由にものが言える社会の大切さについて改めて考えてみたい。

 (「明日も喋ろう」の題字は小尻記者の父・信克さん。この連載は吉野太一郎が担当します)

(5月1日付け朝日新聞・電子版)

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000905010001


【0905/07:メーデー】雇用環境改善など訴え / 県内各地でメーデー

2009-05-01 23:16:56 | Weblog

【写真:労働環境の改善を訴えた県民メーデーの参加者ら(大津市本丸町・膳所城跡公園)】

 滋賀県労連など26団体の「滋賀県民メーデー」が5月1日、大津市など県内10カ所で行われ、非正規社員の雇い止めなど経済危機で深刻化する雇用環境の改善を訴え、組合員らがデモ行進した。

 中央集会が開かれた大津市の膳所城跡公園では、約450人(主催者発表)が参加。県労連の丸岡英明議長は、「世界の経済危機を理由にした解雇が、労働者をどん底に陥れている」と強調し、「連帯の輪を広げて、失業と貧困をなくそう」と呼び掛けた。

 一行はこの後、市内をデモ行進し、大企業の雇用確保などを訴えて、気勢を上げた。このほか、草津市など9カ所でも地域ごとの集会があった。

【関連ニュース番号:0904/222、4月29日】

(5月1日付け京都新聞・電子版:5月2日付け毎日・電子版も報道)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009050100160&genre=C4&area=S00

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090502ddlk25040455000c.html

【0905/06:時間外診療対策】時間外診療費、県内初の徴収へ / 彦根市立病院、軽症患者から

2009-05-01 23:09:36 | Weblog

 滋賀県彦根市の彦根市立病院は、午後10時以降に受診した軽症患者から、保険料以外に「時間外選定診療費」を徴収する方針を固めた。来年度からの実施を目指す。額は未定。医師の疲弊を招くとして問題化する「コンビニ受診」を抑制する狙い。患者負担の増加につながり市民からの反発も予想される中、医師確保の環境を整えようと、滋賀県内の病院では初めて決断した。

 同病院は入院治療に対応する2次救急を担い、2007年度の救急センター利用者は2万4600人。うち、午後10時から翌朝8時半の時間外受診者は4000人に上るが、大半が軽症で入院に至るのは少ないという。

 同病院は近年、医師不足による診療制限を余儀なくされ、経営難が深刻化。医師確保策として勤務環境の改善を検討する中、時間外選定診療費の徴収を決めた。生活保護者、交通事故の場合は免除する。議会での条例改正が必要になる。

 時間外選定診療費を徴収する動きは、全国に広がっている。静岡県の焼津市立総合や藤枝市立総合など公立4病院は昨年度から、診療報酬の時間外加算分(650円-4800円)を自己負担にした。時間外患者数が3割減少し、コンビニ受診の抑制効果があったという。滋賀県内では公立甲賀病院も検討している。

 彦根市立病院の堤健郎事務局長は「本当に必要な人が救急を活用できるようにしたい。当直医の負担を軽減し、大学医局が医師を派遣しやすい勤務環境をアピールする狙いもある」と話している。

(5月1日付け京都新聞・電子版)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009050100031&genre=A2&area=S00

【0905/05:県青少年育成対策】子ども・青少年総合計画を策定へ:滋賀県、3計画・構想を統合

2009-05-01 23:04:26 | Weblog

 滋賀県は本年度、少子化対策や青少年育成など対象年代や分野が異なる3つの計画・構想を1つに統合し、新たに「県子ども・青少年総合計画」(仮称)を策定する。発達段階に応じて必要な施策を明らかにし、県として一体的な取り組みを進める狙いがある。

 統合するのは、対象がゼロ歳から18歳の「次世代育成支援行動計画」と、ゼロ歳から30歳ごろまでの「青少年育成長期構想」、母子家庭などの生活安定や向上の支援策を盛り込む「ひとり親家庭等自立促進計画」。

 かつては計画の所管部署も分かれていたが、県は2007年4月にこれらを総合的に担当する「子ども・青少年局」を設置。3計画の期限が本年度か来年度に切れるため、統合を決めた。

 同局は「これまでは計画の内容に重複があったり、統一も取れていなかった。一体にすることで県として整理もでき、県民にも分かりやすくなる」と話している。

 新計画の期間は10年から5年間。県は学識経験者や自治体職員、経済・労働関係者ら約20人の委員でつくる策定協議会を設け、意見を反映するという。うち2人は一般公募しており、応募期間は5月13日まで。

 委員の応募方法など問い合わせは、県子ども・青少年局TEL077(528)3561。

(5月1日付け京都新聞・電子版)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009050100032&genre=A2&area=S00

【0905/04:非正規労働者失職】滋賀県内の非正規労働者5806人:近畿で最多

2009-05-01 22:56:37 | Weblog

 滋賀県内で昨年10月から6月までに職を失ったり、失う見通しの非正規労働者が5806人となったことが5月1日、厚生労働省の調査(4月時点)で明らかになった。3月の前回調査からは93人、1・6%増え、引き続き近畿で最多となっている。

 内訳は派遣が3362人で、契約433人、請負1405人。滋賀労働局は「増加の伸びは小さくなってきたが、求職や雇用調整助成金の申請は依然多く、まだ事態を見守る必要がある」としている。

【関連ニュース番号:0904/08、4月1日など】

(5月1日京都新聞・電子版)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009050100163&genre=B1&area=S00