【０９０４/１０７：地上デジタル放送】愛荘町がＴＶ廃棄費に補助金：不法投棄抑制

　愛荘町は、地上デジタル放送移行に伴うアナログテレビの廃棄費用などに、１世帯当たり３０００円を上限とする補助金交付を決めた。５月１４日開かれた町臨時会で関連予算４５０万円が可決された。同町によると、地上デジタル放送移行事業費として議会の承認を受けるのは、県内初という。

　買い替えに伴うアナログテレビの不法投棄を抑制するのが狙い。申請期間は２００９年６月から、２０１１年７月３１日まで。補助金は、専用チューナーの購入費の一部にも充てられるが、交付は１世帯、１回限り。　（古根村進然）

（５月１５日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090515/CK2009051502000002.html

【０９０５/１０６：児童虐待問題】児童虐待、早期発見と対応を徹底 /滋賀県、県内市町に促す

　大阪市西淀川区の小学４年松本聖香さん(9)の遺体が遺棄された事件を受け、滋賀県は、児童虐待の早期発見と対応を徹底するよう県内市町に促している。事件では虐待の兆候があったのに、学校や地域から児童相談所への通告がなかったことが明らかになっており、県は「ＳＯＳ」を受け止める態勢の強化も求めている。

　県は各市町に対し、▽児童虐待の通告先や通告義務などを住民に伝える▽保育所や学校、医療機関が早期発見に努める▽市町で対応が困難と判断した場合は県子ども家庭相談センター（児童相談所）へ送致する－ことを求めている。

　これとは別に、各市町は次世代育成支援対策推進法に基づき、児童虐待防止対策の行動計画を本年度中に策定することになっている。県はその内容についても、夜間や休日を含めた虐待相談体制の検討や独自マニュアルの作成、虐待の通告があった場合に子どもの安全確認を直接行うことなどを細部まで定めるよう依頼している。

　県子ども・青少年局は、「国は行動計画のガイドラインを示しているが、最低限しか定めていない。まずは市町で手厚く対応していく必要がある」とする。

　大阪の事件では、聖香さんが顔にあざを作って学校に来たり、自宅周辺で男の怒鳴り声が聞かれたなどとされており、同局は「結果的に虐待でなかったとしても、虐待が疑われる場合はまず市町や子ども家庭相談センターに通報してほしい」と呼びかけている。

　県中央子ども家庭相談センターが２４時間体制で対応する虐待ホットラインはTel:０７７(562)８９９６。

【関連ニュース番号：０９０５/９６、５月１５日】

（５月１５日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009051500162&genre=A2&area=S00

【０９０５/１０５：残業規制問題】残業上限延長、組合が逆提案 /滋賀県立成人病センター

　滋賀県立成人病センター（守山市）と、同病院医師らでつくる労働組合が本年度、労働基準法に基づく労使間の残業ルールを作った。繁忙時の特例として、病院側が医師に限り月８０時間を上限とする残業時間（年６回のみ）を示したのに対し、組合側は上限を１２０時間とする修正案を逆提案し、合意した。原則「残業ゼロ」を目指す組合だが「医師不足の中、８０時間では現場が回らない」として、組合員から残業枠の延長を申し出る異例の経緯をたどった。

　同病院は昨年、「名ばかり管理職」の医師の残業代が不払いになっているとして、大津労働基準監督署から是正勧告を受けた。勤務条件を見直す中、労使協定の労基法三六条（３６協定）締結に向け、自治労県職員労働組合と交渉を始めた。

　医師の通常の残業時間は、月４５時間を上限とした。しかし、同病院医師の月平均残業は５０時間を超えることから、患者の集中など「特別な事情」がある場合の残業時間についても定めた。

　病院側は当初、過労死の認定基準となる月８０時間を上限とする案を提案した。一方、組合側は、脳神経外科など月の残業が百数十時間に達する科もあることから「医師の増員がない現状では協定違反が多発する」として、病院側提案より４０時間多い修正案を提示。今後、残業削減に取り組むことを条件に合意した。労組職場代表の大西裕之医師は「医師の使命で患者がいれば診察する。違法残業が続くと協定の意味がなくなる。医師の多くが残業枠延長を支持した」と話す。病院事業庁の谷口日出夫庁長は「現場からの提案はありがたいが、労基法の理念上、８０時間以内にとどめたい思いもある。今後、削減に向け話し合いたい」としている。

　【３６協定】　労基法に定める１日８時間、週４０時間以内の労働時間を超えて働く場合に必要な労使協定。残業の具体的事由、業務の種類などを記載する。「特別の事情」がある場合は労使間協議で一定期間、通常の限度時間を超え残業時間を延長することができる。

【関連ニュース番号：０９０４/８２、４月９日など】

（５月１５日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009051500027&genre=C4&area=S00

【０９０５/１０４：信楽高原鉄道事故】発生から１８年 癒やされぬ心

　■補償金負担で係争、今も　/　遺族「まだこんなことを」

　旧信楽町（現甲賀市信楽町）で９１年５月に起きた信楽高原鉄道（ＳＫＲ）事故は１４日で発生から１８年。事故現場に立つ慰霊碑前では追悼法要が営まれ、遺族ら約８０人が犠牲者の冥福を祈った。遺族らは亡き人に思いを巡らせ、手を合わせた。【金志尚、後藤由耶】

　法要には、ＳＫＲの今井恵之助社長（７０）▽ＪＲ西日本の山崎正夫社長（６５）▽嘉田由紀子知事（５８）▽中嶋武嗣甲賀市長（６１）も参列。僧侶による読経が響く中、遺族らが次々に焼香していった。事故発生時刻の午前１０時３５分の数分前には、すぐそばをＳＫＲの列車が通り過ぎた。

　全員の焼香が終わると、今井社長があいさつ。レールや枕木の交換整備など継続的な安全対策に取り組んでいることを紹介し、「二度と事故を起こしてはならない。この取り組みこそが、亡くなられた諸霊やご遺族に報いるただ一つの道です」と述べた。

　一方、遺族の悲しみは今も消えない。事故で夫の森上修さん（当時３５）を亡くした妻美由紀さん（５１）＝京都府亀岡市＝は「事故当時小学３年だった長女が『当時のことを知りたい』と言ったので、法要に十数年ぶりに来た。事故の前に戻れるなら戻りたい。何年たっても癒やされない」と話した。

　同事故の補償金を巡っては、既にＳＫＲが約２５億円、ＪＲ西が約３０億円を負担した。しかし、ＪＲ西は昨年６月、「事故の責任割合はＪＲ西が１、ＳＫＲが９。補償金はＳＫＲと出資者の県、市が９割を負担すべき」とし、ＳＫＲなどを相手に、ＪＲが負担した補償金のうち約２５億円を支払うよう求めて提訴した。

　事故から１８年たっても紛争が続く現状に、遺族会の世話人代表、吉崎俊三さん（７５）は「ＪＲ西はまだこんなことやっている。残念だ」と語った。

【関連ニュース番号：０９０５/９０、５月１４日；０８０２/５７、０８年２月１１日など】

（５月１５日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090515ddlk25040545000c.html

【０９０５/１０３：県職員期末手当】夏のボーナス：減額、０．２カ月分凍結を提案/県人事委

■人事院勧告受け

　県人事委員会は５月１４日、６月末に支給される県職員の夏のボーナス（期末・勤勉手当）を一部減額する「凍結」の意見を県と県議会に申し出た。０・２カ月分の支払いが凍結され、２・１５から１・９５カ月分に減額する内容。

　国の人事院が国家公務員の夏のボーナスについて０・２カ月分の凍結を勧告したことや県内の不況の実態を勘案した。県が意見に従うと、４０歳で配偶者と２人の子どもがいる副主幹のモデルで約７万３０００円減の約７０万８０００円になる見込み。実施には、５月中に臨時議会が開かれ、県職員給与条例などの改正を経る必要がある。

　凍結分は県内の民間企業の昨年冬と今年夏のボーナスの実態調査に基づいて冬のボーナスで調整される。【後藤由耶】

（５月１５日付け毎日新聞・電子版：同日付け読売・電子版、朝日なども報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090515ddlk25010566000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090514-OYT8T01098.htm