大津市は、世帯主から離れて生活しているDV「ドメスティックバイオレンス(家庭内暴力)」の被害者にも定額給付金などを給付する事を決めました。
DV被害者にも独自に定額給付金などを支給するのは県内の自治体では初めてです。定額給付金などは世帯主に給付されるため、DV被害などで夫から離れて生活している住民には定額給付金が手元に届かない可能性があります。
このため大津市では、このようなDV被害者にも定額給付金や子育て応援特別手当を支給しようと、今回、独自に財源を確保して支給していくことにしました。
対象となるのは、大津市が認定しているDV被害者で、大津市に住民票がありながら世帯主と離れて生活していて、現在住んでいる自治体から定額給付金などを受け取っていない住民です。
大津市によりますと先月末現在で30世帯80人の対象者を把握しているということで、まだ把握していないDV被害者がいれば相談を受け付け、DV被害者と認定次第、今月末から支給していくということです。なお、DV被害者にも定額給付金などを独自に支給するのは県内の自治体では初めてだということです。
【関連ニュース番号:0802/30、2月6日;0801/156、08年1月31日、0611/52、06年11月25日】
(5月11日、びわ湖放送・電子版:12日付け京都・毎日・読売の電子版、朝日なども報道)
http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_week_detile.php?no=14291
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090512ddlk25010571000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090511-OYT8T01096.htm
【DV被害者に給付金と同額を救済 /大津市長が方針 県内で初】
大津市の目片信市長は11日の定例記者会見で、夫などからのドメスティックバイオレンス(DV)の被害を受けて住民票と異なる場所に住んでいる人たちに対し、定額給付金と同額の資金を、市独自に支給する救済策をとる方針を明らかにした。同様の救済策は県内では初めて。
対象者は2月1日現在、DVを理由に世帯主と別居し、市内で生活している配偶者と子どもで、市福祉事務所が把握している30世帯80人。市が紹介した市外の施設などで生活する世帯や、市外から市に移り住んだ世帯も含まれる。
市は近く、支給に向けた要綱を策定し、各世帯に申請用紙を郵送する。早ければ5月中にも銀行口座への振り込みか手渡しで支給する方針。支給総額は134万円で、財源は今後検討する。
定額給付金は、住民票に基づく世帯主に一括して支給されるため、世帯主と別居するDV被害者は受給できない。鳩山邦夫総務相は4月、自治体側に独自の救済策を求める考えを示しており、近畿では京都市や神戸市、奈良市などが実施を決めている。
(5月12日付け京都新聞)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009051100168&genre=A2&area=S00