【０９０５/７２：DV問題】ＤＶ被害者にも定額給付金を支給（大津市）

　大津市は、世帯主から離れて生活しているＤＶ「ドメスティックバイオレンス（家庭内暴力）」の被害者にも定額給付金などを給付する事を決めました。

　ＤＶ被害者にも独自に定額給付金などを支給するのは県内の自治体では初めてです。定額給付金などは世帯主に給付されるため、ＤＶ被害などで夫から離れて生活している住民には定額給付金が手元に届かない可能性があります。

　このため大津市では、このようなＤＶ被害者にも定額給付金や子育て応援特別手当を支給しようと、今回、独自に財源を確保して支給していくことにしました。
対象となるのは、大津市が認定しているＤＶ被害者で、大津市に住民票がありながら世帯主と離れて生活していて、現在住んでいる自治体から定額給付金などを受け取っていない住民です。

　大津市によりますと先月末現在で３０世帯８０人の対象者を把握しているということで、まだ把握していないＤＶ被害者がいれば相談を受け付け、ＤＶ被害者と認定次第、今月末から支給していくということです。なお、ＤＶ被害者にも定額給付金などを独自に支給するのは県内の自治体では初めてだということです。

【関連ニュース番号：０８０２/３０、２月６日；０８０１/１５６、０８年１月３１日、０６１１/５２、０６年１１月２５日】

（５月１１日、びわ湖放送・電子版:１２日付け京都・毎日・読売の電子版、朝日なども報道）

http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_week_detile.php?no=14291
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090512ddlk25010571000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090511-OYT8T01096.htm

【ＤＶ被害者に給付金と同額を救済 /大津市長が方針　県内で初】

　大津市の目片信市長は１１日の定例記者会見で、夫などからのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害を受けて住民票と異なる場所に住んでいる人たちに対し、定額給付金と同額の資金を、市独自に支給する救済策をとる方針を明らかにした。同様の救済策は県内では初めて。

　対象者は２月１日現在、ＤＶを理由に世帯主と別居し、市内で生活している配偶者と子どもで、市福祉事務所が把握している３０世帯８０人。市が紹介した市外の施設などで生活する世帯や、市外から市に移り住んだ世帯も含まれる。

　市は近く、支給に向けた要綱を策定し、各世帯に申請用紙を郵送する。早ければ５月中にも銀行口座への振り込みか手渡しで支給する方針。支給総額は１３４万円で、財源は今後検討する。

　定額給付金は、住民票に基づく世帯主に一括して支給されるため、世帯主と別居するＤＶ被害者は受給できない。鳩山邦夫総務相は４月、自治体側に独自の救済策を求める考えを示しており、近畿では京都市や神戸市、奈良市などが実施を決めている。

（５月１２日付け京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009051100168&genre=A2&area=S00

【０９０５/７１：がん治療】「がん診療の10年」/成人病センターが講演会

　県立成人病センター（守山市守山五）は５月２４日午後２時から、同病院を会場に研究所開所十周年を記念し、「がん」をテーマにした講演会を行なう。

　これまでの研究成果を広く紹介するとともに、この十年間の医学における進歩を振り返り、これに沿った研究所ならびに成人病センターの最新の取り組みを分かりやすく解説する。

　講演の内容は、木下和生氏（研究所専門研究員）「がんの遺伝子研究」、東達也氏（同）「がんのＰＥＴ診断」、四元文明氏（成人病センター外科部長）「乳がんの治療の進歩」、富永祐民氏（愛知県がんセンター名誉総長）「日常生活とがんの予防」―となっている。

　申し込み及び問い合せは、県立成人病センター研究所事務室 （ＴＥＬ０７７―５８２―６０３４）へ。

（５月１１日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0001380

【０９０５/７０：県内経済状況】４月の倒産数、今年最少：負債総額も低水準

　帝国データバンク滋賀支店が発表した県内の４月の倒産集計によると、企業の倒産件数（負債額１０００万円以上）は１０件、負債総額は３億９００万円と、いずれも今年に入って最少だった。同社は「公的資金の投入が底支えをしているのではないか」と分析している。

　負債総額は２００７年９月以来の低水準。公的資金の投入に加えて、信用保証協会の緊急保証制度による資金融通が効果を上げているとみられる。

　倒産理由では、８件が、市況の悪化に伴う販売不振や受注減を挙げた。同時に発表した４月の景気動向調査では、全国平均が２カ月連続で改善する中、県内は前月の改善から再び悪化に転じた。

　帝国データバンクは「内需の動きは良くなってきたものの、県内の主力を占める外需依存型産業の業績は悪いまま。特に自動車産業は最悪で、楽観できるものではない」としている。　（小西数紀）

【関連ニュース番号：０９０４/６７、４月８日；０９０４/６６、４月８日など】

（５月１１日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090511/CK2009051102000003.html

【０９０５/６９：難病治療】難病患者の在宅療養、３カ所支援/長浜・米原の訪問看護ステーション

【写真：人工呼吸器を付けた患者を看護する千田さん。３カ所のステーションの連携で在宅療養を支える 】

　急速に全身が動かなくなる神経難病と闘う滋賀県の患者に対し、長浜市と米原市の３カ所の訪問看護ステーション（ＳＴ）が連携し、人工呼吸器を付けた患者の在宅療養を支えている。この難病の場合は通常、医療保険上で１カ月に２カ所のＳＴしか利用できないが、国の特例措置を適用した全国でも珍しい取り組み。患者情報の共有や看護内容を統一し、難病患者の在宅生活を実現させた。

　連携しているのは、長浜赤十字病院と地域包括ケアセンターいぶき、訪問看護ステーションさかた（共に米原市）の各ＳＴ。患者の在宅療養は、人口呼吸器の管理やたん吸引など医療的な処置が鍵を握る。家族には仕事があり、長浜日赤が１日３回の訪問看護のスケジュールを組んだが、負担を軽減して長期的に看護するため、２ＳＴに協力を求めた。

　患者は３月中旬に入院先から在宅に移行。長浜日赤が月金、いぶきが水木、さかたが火曜を担当し、それぞれ午前９時半、正午、午後２時半に訪問する。

　看護内容に差がないよう各回の看護内容を決め、一覧表を用意。患者の変化は長浜日赤の千田篤子看護師長に情報が寄せられ、その都度、各ＳＴに連絡し共有する。ヘルパーや理学療法士、訪問入浴など多職種が状況を書き込む記録用紙も作った。３ＳＴの連携に尽力した千田さんは「在宅を支えるチームで定期的に集まり、各自が担うことや目標を共有したい」と話す。

　特例措置でも制度の壁はある。訪問回数は年間２６０回が限度。この患者の場合、訪問回数は９カ月足らずで上限に達してしまう。その後の看護をどうするか、問題は解決されていない。

　厚労省疾病対策課は「回数制限の根拠は、当時の審議会資料にもなく分からない」という。患者の家族は「市や保健所など多くの人のおかげで在宅療養を始めた。自宅で安心して過ごすためにも、訪問看護の利用制限について見直してもらえないか」と、強く訴えている。

【関連ニュース番号：０９０４/１９３、４月２５日；０９０３/１９２、３月２６日；０９０１/１７８、１月２５日など】

（５月１１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009051100036&genre=O1&area=S00

【０９０５/６８：琵琶湖環境】琵琶湖、３年ぶり赤潮兆候 /県発表、大津市沖２カ所で

　滋賀県は５月１１日、大津市沖の琵琶湖の２カ所で赤潮の兆候を確認したと発表した。赤潮は３年ぶり。

　県琵琶湖再生課によると、南比良の沖合で琵琶湖環境科学研究センター職員が長さ５００メートル、幅１００メートルの範囲で発見。大津市職員も比良川河口から北小松にかけ長さ５キロ、幅５メートルが茶褐色になっているのを見つけた。

　調査の結果、植物プランクトン「ウログレナ」が確認されたが、一定数より少なかったため、「赤潮発生」の前段階の「兆候」とした。同課は「今年は水温が高めに推移しており、特にここ数日は気温が高く風もなかったのが原因ではないか」としている。

（５月１１日付け京都新聞・電子版：１２日付け中日・電子版も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009051100190&genre=H1&area=S00
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090512/CK2009051202000006.html