滋賀労働局はこのほど、労使間のトラブルに関する「個別労働紛争相談」の２００８年度利用状況をまとめた。滋賀県内の相談件数は前年度比２９・９％増の２０６８件となり、相談が始まった０１年度以降最多だった。解雇関係の相談が２倍近く増加し、景気低迷に伴う雇用環境の悪化が顕著になっている。
相談の内訳は「労働条件関係」が６３８件と最多で同１５・６％増。「解雇関係」が５７６件で続き、同９３・９％増だった。このほか「いじめ・嫌がらせ」３２７件、「雇い止め」１４９件などだった。
就労状況別では、期間契約社員や派遣労働者、パート・アルバイトなど非正規労働者からの相談が８９５件（前年度比６０・１％増）となり、正社員の７１３件（同１４・１％増）を上回った。
個別労働紛争解決制度に基づくあっせんの合意率は４６・８％で、前年度より１２・５ポイント低下した。
滋賀労働局は「経済情勢の急速な悪化が県内の雇用環境に大きな打撃を与え、特に非正規労働者の雇用が厳しい。あっせん合意率の低下も、企業の経営体力の低下が反映されたのではないか」としている。
【関連ニュース番号：０９０５/１８７、５月２４日】
（５月３０日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009053000171&genre=C4&area=S00
