【０９０５/２７１：RD社産廃処分場問題】協議方法試案に住民側反発：栗東ＲＤ、県の説明会

【写真：ＲＤ産廃処分場の対策工事を協議する方策を話し合うため、滋賀県が周辺自治会を対象に開いた説明会（栗東市安養寺８丁目・市立中央公民館）】

　栗東市のＲＤ産廃処分場の環境保全対策をめぐり、滋賀県は５月２９日夜、処分場周辺の自治会など対象の説明会を同市内で開いた。県は対策工法について自治会側と今後行う協議方法の試案を提示し、中立的な第三者の下で県と自治会とで協議組織をつくることを提案したが、住民側は反発し、試案への理解は得られなかった。

　説明会には自治会住民ら約１１０人が出席。県は試案について、「県と住民が対等の立場で、科学的な共通認識を持ち、冷静に話し合いたい」と説明した。

　これに対して、処分場内の浄化を柱とした県の対策方針への反対が根強い自治会側は、協議組織について「時間稼ぎではないか」「住民の案がどうやれば実施できるか考えるべきで、必要ない」などと訴えた。

　県が提示した協議組織の試案では、県と自治会がともに認めた第三者が進行を務め、組織内に学識者らの専門部会も設ける。対策工法に関しては、県と、有害物除去や粘土層修復案などを示している自治会側がそれぞれ効果などを主張、学識者らが科学的に評価する。自治会代表は自治会の意見をまとめる役割も担う。

【関連ニュース番号：０９０３/８７、３月１２日；０９０２/１０６、２月１２日など】

（５月２９日付け京都新聞・電子版：３０日付け朝日、３１日付け毎日・中日・滋賀報知の電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052900249&genre=A2&area=S00
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090531/CK2009053102000002.html

【栗東の産廃処分場跡地問題：住民協議は平行線　県の提案に反発】

　栗東市小野のＲＤエンジニアリング社の産業廃棄物処分場跡地の有害物質処理を巡る問題で、県は２９日夜、同市中央公民館（同市安養寺８）で地元説明会を開いた。昨年５月に県が対策案を示して約１年。周辺住民との協議が進まない状況を打開しようと、県は改めて中立の第三者を交えた協議を求めたが、住民らは「時間とお金の無駄。直接県と話し合いたい」と反発し、平行線のままだった。

　処分場を経営していたＲＤ社が破産し、跡地に有害物質が放置され、地下水汚染などが懸念されている。

　県は、有害物質の周囲を遮水壁で囲み、一部撤去以外はその場で浄化し覆土する対策を提案。何度も地元説明会を開いたが、住民らは有害物質の全量撤去や粘土層の修復による対策を求めている。

　同夜の説明会には周辺７自治会の住民ら約１５０人が出席。県は重ねて、第三者を入れて跡地の有害物質の状況や対策を冷静に協議する場の設置を提案し、メンバー選任や協議内容も住民と共に考えると説明したが、受け入れられなかった。

　国の財政支援が受けられる産廃特措法の期限まで、あと約４年。住民からは「期限が延長される保証はなく、協議を長引かせてはいけない。なんとか県と話し合いたいのだが……」との声も聞かれた。【南文枝】

（５月３１日付け毎日新聞・電子版）
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090531ddlk25040353000c.html

【ＲＤ問題：県が周辺７自治会に説明会/第三者機関への批判相次ぐ】

　有害物流出が問題となっているＲＤ最終処分場（栗東市小野）の今後の対策実施に向けて、周辺七自治会対象の説明会が２９日夜、同市立中央公民館で開かれた。

　この中で県側は、遮水壁で処分場を囲い込む県案が周辺七自治会のうち六自治会の反対を受けたため、嘉田由紀子知事が予算計上を見送った経緯や、今年度中に実施する緊急対策の内容、恒久的な対策工選定を進める第三者機関の仕組みを説明した。

　とくに第三者機関の設置については、住民から批判が集中した。同機関は、平行線をたどる県と住民の協議の打開を目的に、両者の主張を客観的に評価する機能を想定している。

　住民からは「これまでも第三者を交えた県対策委員会の意見が反映されていなかった。（人選など）設置にかかる時間がムダだ」「従来の県対応を総括して行政不信をなくさないと第三者機関の運営もおぼつかない」と反論が相次いだ。

　これに対して県は「第三者を交えた協議がベスト」として、「各自治会に持ち帰って再考してもらい、改めて意見をもらいたい」と理解を求めた。

　また、県の説明資料では、抜本的な対策工を実施するには、国の財政的な支援を得る「産廃特措法」の期限延長（平成２５年３月期限切れ）が現実的な課題とあった。

　これについて「現行の特措法であきらめているのを隠しているか」「延長できなければ実施しないのか」と問いつめる声もあったが、県は「知事は断念でなく（県議会で）大変厳しいと答弁している」「環境省は県が本気で地元と合意しようとする姿勢がみえたら前向きに（期限延長を）対応するといっている」と述べるにとどまった。

（５月３１日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0001566