【０９０５/２３６：中心市街地活性化】長浜市中心街を民間投資で活性化、国に基本計画申請

　長浜市は、街のにぎわい創出と定住の促進を目指し、市中心市街地活性化基本計画を策定、国に申請した。民間からの投資で、商店街を活気づけるのが特徴。観光拠点の黒壁スクエアと中心商店街を核に、国の補助を受けながら、長浜らしい歴史・文化を生かしたまちづくりを官民で進める。

　計画の対象区域は、ＪＲ長浜駅前から市役所東別館までの１８０ヘクタール。２０１３年度末までの５年間で、空き家になっている町家を使った宿泊施設や居住施設の整備、空き地の活用など６３事業を計画している。総事業費は１７０億円。

　計画に実効性を持たせ、民間投資を呼び込むため、市が出資する第三セクター「まちづくり会社」を設立、町家や土地の所有者、進出を希望する事業者に事業提案していく。

　数値目標として、減少傾向の年間来街者数は２００万人を維持、宿泊者数は０８年度に比べて３万人増の３３万９０００人に、定住人口は微増の１万１０００人を掲げている。

　市商工振興課では、大規模事業を中核とする他地域の計画との違いについて、寂れた中心市街地を活性化して全国的な注目を浴びた黒壁スクエアの中核的な存在を指摘。「第三セクターの黒壁設立から２０年がたち、新たな仕掛けが必要。それが全国の先行的なモデルとなる」としている。　（近藤歩）

【関連会社：０８０１/１０５、０８年１月２４日など】

（５月２７日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090527/CK2009052702000004.html

【０９０５/２３５：政策提言】離職支援金、要件緩和を /滋賀県 １５項目、国に政策提案

　滋賀県は５月２６日、来年度の政府予算編成に向け、各省庁に提案する政策を発表した。雇用対策として国の交付金の追加や対象事業の拡大、職を失った外国籍住民への資金貸し付け要件の緩和など、経済危機への対応を新たに盛り込んだ。

　提案は全１５項目。緊急雇用対策では、ふるさと雇用再生特別交付金の対象を、労働時間短縮のための雇用にも適用できるよう求め、併せて追加交付を求める。県内に多い日系外国人には定住資格者が多いことから、「永住者」を前提としている離職者支援資金などの貸し付け要件を緩和するよう訴える。

　そのほか、地方分権のテーマで、国直轄事業の地方負担について積算根拠の明示や維持管理費負担の廃止、国庫補助事業で地方の裁量で事業を行える仕組みづくりも主張する。県造林公社に対する無利子貸し付けを、滋賀県だけでなく大阪府など下流８団体にも可能にするため、特別交付税を充てられる措置を求める。

　６月５日に、嘉田由紀子知事らが省庁幹部や県選出の国会議員に説明する。

（５月２６日付け京都新聞）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052600163&genre=A2&area=S00

【０９０５/２３４：課税ミス】近江八幡と長浜で医療機関に課税ミス：固定資産税など誤って徴収

　近江八幡市と長浜市は５月２７日、両市内の医療機関に対し、昨年度までの８年間に固定資産税などを余分に課税するミスがあったと発表した。誤って徴収したのは近江八幡市が計１億６８００万円、長浜市が３６３０万円。

　近江八幡市によると、無料・低額診療患者の割合が10％以上の医療機関の固定資産税などは、地方税法改正で２００１年度から非課税になった。市が条件に該当するこの医療機関について県へ助言を求めた際、県は「課税可能」と助言したため、市はその通りに課税していたという。

　還付加算金は約４０００万円の見通し。冨士谷英正市長は「県のミスによる還付なので、還付金は県が全額負担すべきだ。損害賠償請求も辞さない」と話している。

　長浜市も、低額所得の患者数が一定割合を超えると非課税となる措置を適用していなかったという。

　市は過去５年間さかのぼれる同法に基づき、利息相当額を含む０４年－０８年度分計約２４５０万円を医療法人に還付する。それ以前の０１－０３年度分については返還するかどうか検討中としている。

【関連ニュース番号：０９０５/２３３、５月２７日】

（５月２７日付け京都新聞：２８日付け中日・電子版、朝日なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052700199&genre=C4&area=S00
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090528/CK2009052802000019.html

【０９０５/２３３：課税ミス】８年で２億４２００万円課税ミス/甲賀市 医療法人に返還へ

　滋賀県甲賀市は５月２６日、同市水口町の医療機関に対し、昨年度までの８年間で計２億４２００万円の固定資産税を余分に課税するミスがあった、と発表した。補正予算などで還付する。

　市によると、課税ミスは旧水口町時代の２００１年度から昨年度まで。所得が基準以下の患者が一定割合を超えると非課税とする０１年度の地方税法改正に、旧水口町の担当者が気づかずに課税を続け、今年に入って滋賀県からの照会があって気づいたという。

　地方税法の還付期間（過去５年間）内の課税額１億５２００万円については、６月定例市議会に提案する補正予算案などに計上して返還する。還付期限が過ぎた９０００万円についても、市は「返還も含めて検討したい」（税務課）としている。

（５月２６日付け京都新聞：２７日付け中日・電子版、朝日なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052600209&genre=A2&area=S00
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090527/CK2009052702000002.html

【０９０５/２３２：図書館活動】闘病記リスト：「ガン編」など作成、高島市立今津図書館

■独自取り組みに意欲　／滋賀

　高島市立今津図書館（坂川道雄主監）が利用者向けの蔵書案内パンフレット「闘病記リスト」を作成し、「ガン編」と「生活習慣病・認知症・エイズなど編」の２種類をロビーに置いている。無料。高齢化が進み、健康や病気への関心が高まっていることから、同図書館が独自に取り組んだ。公立図書館の「闘病記リスト」作成はまだ多くなく、今津図書館のサービスは注目される。

　今津図書館は体育館を思わせる建物で、蔵書は約１２万８０００冊。人口規模を考えると充実しているという。坂川主監によると、鳥取県立図書館（鳥取市）が０６年に「闘病記文庫」（１１００冊）を館内のコーナーとして設置したことを知ったのがきっかけ。今津図書館は「コーナー設置まではできないが、リストアップなら」と、一昨年秋に取り組んだ。

　「闘病記リスト」はがん４９冊、認知症１７冊、うつ病９冊など３６分野（病気）に分けて計１７６冊を掲載している。リストアップされている本はすべて職員が目を通し、極端に主観的な内容のものは外しているという。

　今春には、“五月病”を意識して「心がふっと軽くなる本」を数冊紹介するパンフレットも作った。リストアップした本が並ぶ書架は、本の“乱れ具合”から、閲覧が増えたと判断できるという。

　坂川主監は「地域の保健センターに重い病気を患う人の家族から相談もある。図書館は本を集めるだけでなく、利用者のニーズを意識することも重要。住民の心の支えとなり、１人でも多くの人の力になれれば」と意欲的だ。リストの残部も減ってきたため、同図書館はリストを改訂して新著も盛り込みたい考えだ。問い合わせは同図書館（０７４０・２２・３８２７）、木曜休館。【塚原和俊】

【関連ニュース番号：０９０５/２２０、５月２７日；０９０２/１１１、２月１３日】

（５月２７日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090527ddlk25040462000c.html